2020年12月31日

財政破綻した町には勝手に行けません

gpfd_63869b3e1bc0e10283cfe177e8d46f23a51596cc.png

財政破綻から60年が経過した福島県浪江町。

震災・原発の被害によって廃墟と化した町は、自然災害とは別次元の問題を投げかける。













posted by РМН at 00:00| Comment(1) | 財政破綻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

老後に預貯金を持っていると医療・介護負担増の未来が来るか

 これから第2の人生をスタートさせる世代は、「年金だけでは老後が不安」と、どう老後資金を増やすかに悩む。しかし、70代、80代になると生活費がかからなくなり、銀行口座には蓄えてきた老後資金の上に、使い残した“年金貯金”が積み上がっていく。総務省の家計調査でも、70歳以上の世帯の平均貯蓄額は2385万円と年齢別で最も高い。

 しかし、「資産はいずれ子供が相続する」と思っていると大変なことになる。これからは高齢になって一定以上の金融資産(預貯金)を持つことは、医療や介護の自己負担額が跳ね上がるリスクになるからだ。

 厚生労働大臣の諮問機関「社会保障審議会」では、年金改正と並んで医療保険制度の改正が審議され、75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向になっている。

 年金しか収入がないなどの低所得者は自己負担を1割に据え置くなどの軽減措置も導入される見込みだが、医療費負担の基準に、新たに「預貯金など金融資産額」が加えられ、収入が低くても貯金があれば軽減措置を適用せず、自己負担を増やす方向にあるのだ。

 厚労省が同審議会に提出した資料「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方について」には、2020年度までに〈医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討〉することが盛り込まれている。

 現に、介護分野ではすでに2015年からこの金融資産によって負担額が変わる制度が一部導入されている。では、老後に預貯金をいくら持っている世帯の負担が増すのだろうか。

貯金額次第で75歳以降は資産減

 介護施設を利用した場合、介護保険で賄われる利用料の自己負担(1割)に加えて、居住費や食費を支払わなければならない。居住費や食費は収入によって軽減措置がある。「夫の年金16万円、妻6万円」などの住民税非課税世帯の2段階(年金と給料を合わせた収入が夫婦で月80万円以下)であれば、夫婦のどちらかが特養(ユニット型個室)に入所したときの基本的な費用(食費、居住費、介護保険自己負担の合計額)は毎月約5万2000円で済む。

 ところが、同じ収入でも、預貯金が1人1000万円以上(夫婦2人なら2000万円以上)の世帯は軽減措置が適用されないため、毎月の支払額は約13万円に跳ね上がる。これは前述の厚労省資料に掲載されている金額で、すでに実施されている。

 ちなみに、介護保険には自己負担額が一定額を超えたときに還付される「高額介護費」制度があるが、居住費や食費は対象外なので支払いが増えても1円も還付を受けることができない。今後は医療費の基準にも、この「1人1000万円」の預貯金ラインが適用される可能性が高い。

 厚労省の「国民医療費の概況」(平成29年度)によると、75歳以上の1人あたり医療費(自己負担額)は男性で年間約10万円。2割負担になれば約20万円に上がる。老後資金を蓄えても、75歳からは貯金1000万円を超えると、医療費や介護費用で資産が急激に減らされていく仕組みが完成する。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人気ブログランキングへ