ここまで書いて委員会的ブログ

コンプガチャ中止　消費者庁の目論見と肝を冷やすテレビ局

　5月7日朝、連休明けの東京株式市場は、大荒れでスタートした。グリーとDeNA株が両者ともストップ安の前日比500円安に張り付いたのだ。これはゴールデンウィーク中に報道された「コンプガチャ規制」の影響だ。連休前、5千億円あったグリーの時価総額は、わずか一瞬で1200億円が吹き飛んだ。

　9日にはコンプガチャゲームの開発会社・KLabが「5月中に全てのコンプガチャを中止する」と発表。これに、グリー、DeNA含むソーシャルゲーム提供6社も追随した。

　楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストはこう語る。

「コンプガチャ中止で、グリーは2013年8月期は40〜50％営業減益になると試算される。また今後、通常のガチャ中止となった場合は赤字に転落する可能性もある」

　そうなればソーシャルゲーム会社は崖っぷちだ。

「今回の規制は省庁の利権争いだ。当初、消費者庁は業界に自主規制を求め、自らの規制は考えていなかった。しかし『コンプガチャはパチンコと同じ』という理由で、パチンコを管轄する警察庁が乗り出す構えを見せた途端、消費者庁は一転、規制に乗り出した。きっと、今後、ソーシャルゲームの業界団体に消費者庁の天下りが押し寄せる」

　また、肝を冷やす人もいるようだ。10日の楽天の決算発表後、三木谷浩史社長は、こう話した。

「本当に影響するのはテレビ局でしょ。広告大変だよ」

　テレビCM全体でネット関連が占める割合は20％ともいわれる。その広告収入がゼロになったら――。

　コンプガチャ規制は思わぬところにも飛び火しそうな雲行きだ。

※週刊朝日　2012年5月25日号


　|￣￣￣|　 |　　　|　　￣￣￣|　　＼　　 　 /　　__|_　ｰ|‐ヽ　　Ｘ　-l-l-　　　/　/＿ 　 ヽソ __|_ヽ
　|　 　 　 |　 |　　　|　　　 　 　 |　　　　　　 /　 　 __|_, lﾆ|ﾆl　 　 ﾉ}　ｲ主　 ／| /　|-　　　田　 |/
　|＿＿＿|　　　　_ﾉ　　＿＿＿|　 　 ＿_／　　　　._|　.!‐l‐」　　　ﾉ　 又 　 　 |' 　 |-　　　十　/Ｖ

データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.004（マイクロシーベルト/日）です。



もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。



これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。


＞これぐらいなら体にいいよさん

免疫抵抗力の弱い人にとっては致命傷になる


この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。

そしてこの論文の中心的な結論は、
１）広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
２）低い線量の被曝でも発がんが見られること（低線量被曝は危険）、
３）被曝量とガンの発生はほぼ比例すること（私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです）、
４）いわゆる閾値（これ以下は大丈夫という被曝量）という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。

「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。


その線量の高いとこに２４時間３６５日居るわけねぇしｗｗｗｗ

まあ、トンキンは被曝で死亡確実だけどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

さすがに三重とか陰謀論すぎる


知り合いの息子さんが2ヶ月前に心筋梗塞で亡くなったそう。36歳の働き盛り。若い人の突然死が増えてるとは聞くけどちょっとショックだった。若いからって過信せず何よりも健康が一番だね

電力の大半を消費するのは家庭ではなく企業です。
従って効率よく節電するなら事業者の方に対策を求めるのが合理的です。
ところが橋下氏は
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」
と家庭の方に根性論的な不利益を押しつけています。

原発再稼働なしで電力不足に陥るようなら、大企業には「節電頑張ってね」と奨励金をあげる優遇策。（実際には節電による不利益を税金で補填する、という意味合いになるでしょう）
しかしその財源は庶民から新たに吸い上げる新税とは。

庶民には「節電のためにエアコン切って我慢しろ＆節電税負担しろ」の二重苦。
企業には「節電よく頑張りました、奨励金あげましょう」
って、どうなんでしょう。

そして、府県民が節電の不便を乗り切れないなら再稼働しかない、でも「乗り切れるというのは僕が乗り切るわけじゃないですからね。関西府県民のみなさんが乗り切れるかどうかですから。」と随分冷たい態度、まるで他人事です。