2010年11月07日

公務員・官庁で不正、犯罪行為を行っていない役所は存在しないだろう。

日本の人口は、約127,700,000人余りである。
 これに対して、公務員の人数は、国家公務員約100万人、地方公務員
約300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。
 
 よく、世界の富の90%が数%の富裕層が持っていると言われるが、恐
ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
 それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。

 この3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に
歳入(税収)の70%が使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
 
 国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年80兆円程であった。
 内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。
 あきれ返るのは、このうちの約30兆円がなんと、全て3%しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。

 様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。


そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?
 この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。

 正解は、「公務員の福祉のため」である。
 さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。
 このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。

 その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。
 実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
1%の市役所職員に実質80%が使われているのだ。
 これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。

 さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人も
いる。
 この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
 つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の80〜90%は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。


本当に必要な公共事業、社会保障費、国防、その他に回される分は、微々
たるものであり、税金はほとんど、公務員の人件費に使われているだけなのだ。
 よく誤解されるが、国防費の半分は、国家公務員である自衛隊員の給与に
消えている。 

 しかもこれは、表向きの数字である。
 これまで厄人(役人)達の税金横領の数々は、報道されてきただけでも、相当
なものである。
 最近の神奈川県庁の不祥事で逮捕された男は、その使い道は、パチンコ、博
打、性風俗だった。 こんなものは、氷山の一角にもならない。

 鹿児島県阿久根市の副市長に、市長から任命された仙波 敏郎氏は愛媛
県警で警察の裏金作りを内部告発した人物であるが、同氏は、全国の講演
で招かれて、開口一番に言うセリフが「いいですか、みなさん、警察は犯罪組
織です。」である。
 元大阪高等検察庁公安部長だった三井 環氏も検察内部の裏金作りを内
部告発しことからもわかるように、「法の番人」たる者達が、この様であること
から、公務員・官庁で不正、犯罪行為を行っていない役所は存在しないだろう。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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