2010年12月31日

若者のせい?社会のせい?進む外国人採用

 《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》

 就職活動を終えた神戸大4回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。

 確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。

 《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは24歳の学生のご意見。

 《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。

 また、47歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。

 男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。

 一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠1390人のうち、全体の約8割の1100人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。

 日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。
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2010年12月29日

ダメ菅とは付き合えん!たちあがれ連立拒否与謝野は孤立

 菅直人首相から連立政権参加を打診されていた「たちあがれ日本」は27日昼、議員総会を開いて拒否する方針を確認した。与謝野馨共同代表は連立に前のめり、平沼赳夫代表も当初は色気を見せていたが、園田博之幹事長ら慎重派が押し切った。

 総会後、平沼氏は記者団に「報道されているような連立は考えていない」と言明。園田氏も「国会運営に活路を見つけたい趣旨であり、日本を救うという大義名分に立っていない」とピシャリと述べた。

 たちあがれに所属する国会議員は6人。園田氏のほか、藤井孝男元運輸相、片山虎之助元総務相、中山恭子参院議員が連立に反対で、平沼氏も「拉致問題担当相と副総理というポストが目の前にぶらさがったことで、最初は意欲的だった。しかし、内閣支持率が低迷している菅内閣の延命に手を貸すことに有権者の理解は得られないという判断に傾いた」(たちあがれ関係者)という。

 これに対し、財政再建論者の与謝野氏は、消費税引き上げにこだわる首相と考え方が近く、連立参加に前向きだった。

 与謝野氏は11月18日に菅首相と公邸で会い、たちあがれからの入閣を要請された。12月4日も都内で会談。22日には平沼、与謝野両氏が民主党の岡田克也幹事長と会い、岡田氏は連立政権を目指した政策協議開始を提案した。与謝野氏によると、岡田氏は平沼氏に拉致担当相としての入閣を打診したという。

 しかし結局、与謝野氏は議員総会で孤立。総会後には「過剰な期待を(菅首相側に)与えることになる。お断りすることになった」と述べ、連立話は立ち枯れた。

 たちあがれが連立参加を拒否したことで、野党が衆院解散・総選挙に追い込む路線になだれを打つ可能性は高い。多数派工作が不調を極めている菅首相だが、次の一手を見つけるのは困難だ。


消費税増税視野にいれられるのかな
経済縮小・税金滞納
状況は減税だと言うのに


貧困層からの税金で成り立つ国
国会議員・公務員セレブ給与賞与年金 笑えます
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2010年12月27日

ハイパーデフレになった国って無いんだろ

ハイパーデフレになった国って
無いんだろ
だったら日本が
やってみたらどうか


第二次世界大戦前の日本では度々デフレが起こった
昭和恐慌の時は物価が前年比-20%ぐらい
農産物価格暴落で多くの農家の娘が売り飛ばされた


農家の娘
(゚Д゚)ノ@
ください


ハイパー円高とセットでなら
有りかもな
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2010年12月25日

都の漫画規制条例守ったものは子ではなく大人

 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。
 アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。
 その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。
 作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。
 その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も嫌悪も十人十色。近代国家において法と道徳の分離は必要条件、権力が表現行為に不当介入しないことが十分条件だ。
 事の重さを東京都議会は自覚すべきだった。この1年、物議を醸し続けた都青少年健全育成条例の改正案が15日可決、成立した。いわゆる有害図書の指定制度が十分機能しているにもかかわらず、漫画やアニメ、ゲームの過激な性描写への規制を広げる。
 18歳未満のキャラクターを示す「非実在青少年」という不可思議な文言は削除されたが、規制対象がよりあいまいになった。作家や出版社への萎縮効果は絶大であろう。
 今回の改正論議が一貫して行政主導で進んだことから、摘発強化に重点が置かれたのは明白だ。条例を所管する都の青少年・治安対策本部は警察幹部OBがトップを務め、警察庁出向者もいる。
 親が有害と感じるものを子から遠ざけたい思いは自然だが、懸念はたいてい取り越し苦労である。表現物の性的描写と実際の性犯罪とは何ら因果関係を見いだせないとするのが定説だ。何が有益かを判断する力は、家庭や地域が学びの機会を与え、多様な情報に触れる中で子自身が磨いていくものだろう。
 この条例が守るのは子ではなく、親のかりそめの安心、警察の威厳ではないか。


 問題作「クレヨンしんちゃん」はすっかりホームコメディーの定番となり、行政がお墨付きを与えるほど。評価は時代によっても変わるのだ。
 不快なものを排除する規制のたぐいは、歯止めがかからなくなる。戦前の言論統制も国民に分かりやすい漫画の規制から始まった。独善的な正義や道徳で作品を焼く者は、いずれ人をも焼く。それこそ歴史が証明している。
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2010年12月23日

若者がモノを買わなくなった

若者がモノを買わなくなった――。
最近、時折耳にするフレーズである。
ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。

そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。
「クルマ買うなんて バカじゃないの?」――帯文のそんな刺激的な惹句が話題となった『「嫌消費」世代の研究』(東洋経済新報社)がそれだ。
発売以来、順調に版を重ねている。
著者は、ジェイ・エム・アール生活総合研究所の代表である松田久一氏。
長年、情報家電産業や食品などの業界で、リサーチやマーケティング、経営戦略などに携わってきた人物だ。

本書によれば、「嫌消費」現象とは、「収入があっても、何らかの嗜好によって消費しない傾向」のこと。
80年前後生まれ、現在20代後半の「バブル後世代」が「嫌消費」世代に該当するとされる。
興味深いのは、彼らの中には低収入層の非正規雇用者だけではなく、しっかりした収入もあり、正規雇用者が多く含まれることが特色であるという。
その普通の若者たちの「嫌消費」ぶりは、我々の想像をはるかに上回る。
たとえば、インポートブランドよりも服はインターネット通販で買う、クーポンがないとカラオケやレストランには行かない、外食よりは1人でも家で鍋がいい、身体に悪いアルコールはいらない、といった具合だ。
彼らはいかにして、このような消費性向を育んできたのか? それは彼らが成育した時代背景に密接な関係があるという、松田氏の指摘が興味深い。
精神の自立の時期として重要な10代で、「阪神・淡路大震災」「地下鉄サリン事件」「いじめ自殺」「金融ビッグバン」などを経験。
とりわけ「いじめ問題」は彼らに深刻な影を落とし、「目立たず、空気を読んで、できるだけ深く関わらず」暮らしていくことを余儀なくされた。
彼らは、何より仲間からバカにされることを恐れ、周囲から「スマート」と思われたい願望が強いという。
そんな意識が「上昇志向」や「競争志向」「劣等感」を醸成し、「他人の顔色を見て行動する」「無理をしても他人からよく思われたい」という意識に繋がる。


こういった時代体験から、共通の世代心理が生まれ、未来や将来への漠然とした不安が広がり、消費マインドが抑制されるというのだ。
この嫌消費世代の消費性向は、企業や社会にも大きな課題を提示し、日本経済全般にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されている。
たとえば、自動車産業の生産額の縮小に比例する雇用喪失分は、約1万3000人に相当するという。
ただの節約とは違い、消費そのものが嫌いな彼らは、産業界の脅威にさえなり得る存在だ。

その一方で、これまでの世代の過剰消費とは対極にある無駄のない「コンパクト」な消費スタイルが、
海外の人たちの目には「クール」に映っているという著者の持論も、目を引くものだ。
周囲の空気を読みながら上昇することを目指し、ネットワークを広げながら、競争社会でサバイバルして生きていく。
そんな「嫌消費」世代が、日本の市場をどのように変えていくのか?

ただのケチではない、「クールな消費者」としての新しい日本人像が生まれたように感じるのは、享楽主義のバブル世代である筆者だけであろうか?
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