就職活動を終えた神戸大4回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。
確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。
《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは24歳の学生のご意見。
《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。
また、47歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。
男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。
一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠1390人のうち、全体の約8割の1100人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。
日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。