国内のジャーナリストはダニばかりである

宮崎でこれだけ鳥インフルエンザが
集中して８例も出ているが
人への感染が一例もないのは
よく頑張っている
余りに可哀相なので
報道もされなくなったね。
報道されないのは危険だね。
1例目よりも8例目になれば
人への感染の危険は広がるのに
逆に報道をしないというのは
報道機関のおごりと
報道の風上にも置けない
極悪非道なエセジャーナリズムで
あることを如実に表している。
国内のジャーナリストはダニばかりである

日本経済デフレの13年で富が4000兆円減

　デフレの日本。牛丼の値段はついに一杯240円まで下がった。給料ダウンで小遣いを減らされているサラリーマンには、物価下落は“心強い味方”のように見える。だが、「助かるよなァ〜」なんて思っているとしたら、あなたはデフレの罠にはまっている。

　デフレはなぜ、「悪」なのか。京都大学大学院の藤井聡・教授（都市社会工学）は日本がデフレで失った経済損失をこう算出する。

　「日本が1995年から世界各国の平均値で経済成長し、インフレが進んできたと試算すると、2008年の我が国のGDPは1193兆円になっていたことになります。現実は500兆円だから半分以下です。デフレによって失われた富は13年間で4000兆円。日本の成長を世界平均の3分の1と低く仮定しても損失の累計は1920兆円になります。これだけの富があれば、財政赤字解消だけでなくインフラを整備し、企業も膨大な研究開発投資で強靭な国際競争力を身につけていた」

　だからこそ、このデフレスパイラルを脱却し、経済回復させるにはインフレを起こし、「バブル経済」を発生させる効用を、今こそ本気で考えるべきなのだ。

生活保護3兆円超え日本はすべて「大阪」になる

先日、生活保護の支給額が初めて3兆円を超えたというニュースが流れたが、
今まさに、日本は生活保護の一線を越えつつあるのだろう。

ちなみに、就職氷河期世代の非正規雇用労働者がこのまま高齢化した場合、
生活保護費が新たに20兆円近く発生するという試算もある。
非正規雇用だと貯蓄もできず、（ちゃんと納めていたとしても）
基礎年金6万円だけでは生きていけないためだ。

そう考えると、3兆円というのはまだまだ１合目にすぎない。
我々が「非効率な社会保障と正社員至上主義」という課題から目を背け続ける限り、
この金額は年々上がり続け、最終的には消費税プラス10％級のインパクトとなって
社会に跳ね返ってくるだろう。

もちろん、それは社会全体で担わねばならない。現役時代、年金未納者のツケまで含め、
収入の2割近い保険料を天引きされ続けたサラリーマン諸兄は、
ここでも最後のご奉公を社会から求められるはずだ。



http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/22088642.html


友だち同士、仲良く就職に失敗して、不安定雇用の地獄に落ちるのがお似合いです。
（あるブログのコメントより）

公務員の生活 おいしすぎる特集

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で
　５人募集すれば３０人は集まる。


青森県の平均年収は
沖縄県以下なのか・・・


青森県人は
食糧は自給自足が多いのでは
金かかんない


地方公務員こそ日本の癌


青森では
海岸で貝を拾い
森ではどんぐりを集めて
水樋に流した水にさらして
食している
狼の来襲に備えて
夜通し焚き火をかかさない
通貨より翡翠や玉石を
珍重し部落の長は
これらの富をあまねく
集落の民に分配する
原始共産制が
いまだに続けられている


南部氏の本拠であったとう
八戸郊外の遺構を訪れた
ことがあるのだが
逆木や櫓を組上げた
粗末な建築で
畳どころか屋根もひどく
貧しげな檜皮ぶきだった
昔から生活は苦しかったのだ

実は、イスラエルは恵まれた状態からほど遠い、追い詰められた苦境にあることが分かる。

実は、イスラエルは恵まれた状態からほど遠い、追い詰められた苦境にあることが分かる。

　イスラエルは、アメリカから手厚い援助を受けているが、同時にパレスチナ占領地や周辺諸国との敵対がひどくなり、軍事費が急増している。昨夏のレバノンでのヒズボラとの戦争が、決着のつかないまま終わっており、イスラエルはいずれ再びヒズボラと戦争しなければならない状態だ。イスラエル政府は、昨夏にこの状態になって以来、軍事予算を必死に急増させ、公務員の待遇や教育予算などを削っているが、間に合わない状態だ。昨年以来、パレスチナ占領地のガザでも過激派のハマスが台頭し、イスラエル軍は南と北の２正面の戦争準備を迫られている。

　イスラエルは、アメリカからいくら軍事援助をもらっても足りない状態になっている。そのため、他の分野の政府支出を切り詰めねばならない。最近、第二次大戦中にドイツでナチスのユダヤ人弾圧の被害に遭った、イスラエル在住の老人たちが、生活に困り、イスラエル政府に特別年金の支給を要請したが、イスラエル政府が出せたのは、わずかに一人当たり月２０ドルという少額だった。

　イスラエルは１９５０年代以来、ドイツ政府から、ナチスのユダヤ人弾圧（ホロコースト）の賠償金として、総額８００億ドルを受け取ったが、その資金はこれまで、弾圧の被害に遭ったとされる被害者本人たち（イスラエルに２４万人いる）に手渡されたことはなく、すべてイスラエルの国家建設費や防衛費に流用されてしまった。独仏オランダなど欧州では、１９５０年代からナチスの被害を受けたユダヤ人に特別年金を支給し続けており、その額は、たとえばオランダでは月に約４千ドルとなっている。

　軍事に金を取られて金欠病のイスラエルは、月に２０ドルしか出せないことの穴埋めとして、代わりにドイツに金を払わせようとしている。ドイツの収容所に入れられていた８千人のイスラエル在住生存者への年金支給を肩代わりしてくれ、とイスラエルはドイツに求めている。