2011年07月30日

■悪党

■悪党
広瀬:今回、2つの刑事告発をした。その根拠・事故の深刻さをお話したい。
今、福島県民が危険な状況に放置されている。それは誰のせいか。放射能を漏らした責任者もそうだが、
安全だと言ってきた放射能健康リスク管理アドバイザー達。彼らは児童の被曝を強制させてきた。
それは犯罪ではないのか。放射線管理区域に相当する放射線量の場所で30万人の子供達が生活している。

安全だ安全だと言っている被曝量、年間20mSvを越える原発作業員はいない。2009年度でもほとんどの
原発労働者が年間5mSv以下の被曝量。それもそのはず、原発労働者の白血病労災認定基準が年間5mSv。
つまり5mSv以上の被曝で白血病になる。被曝量を年間1mSv以下にする事を目標にすると変更されたが、
汚染状態は何も変わっていない。一刻も早く、県内から避難させなければいけないと訴えてきた。
彼らをはっきり「悪党」と呼ぶ。私は、福島県民の一生を台なしにし、この学童たちの大量被曝を
放置している悪党どもを絶対に許さない。
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2011年07月29日

ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委山下議員が追及

 「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は22日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場(宮城県多賀城市)の期間社員150人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。
首相 無条件に認められない

 山下氏は、津波で工場が全壊しながら800人の従業員を1人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。

 一方で、正社員280人を県外広域配転、期間社員150人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢(ちゅうばち)良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。

 菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。

 野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。

 山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。

 山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬8億6000万円の半分で150人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は3兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。

 日本の大企業の横暴さが、解雇や政治献金問題で明らかになったと言えよう。
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2011年07月28日

汚染牛肉(小田急百貨店で100キロ販売)

汚染牛肉(小田急百貨店で100キロ販売)

今まで公表してこなかったデパートですが、今日、【小田急百貨店】はフクシマのセシウム汚染牛肉を新宿店で46キロ、町田店で28キロ、藤沢店で27キロ販売していたと発表しています。

消費者にとり「風評被害」という次元ではなく、実際に汚染牛を食べさせられた「実害」があることになります。
政府等では「健康に被害はない」としきりに話していますが健康に被害がないのであればなぜ出荷規制をするのでしょうか?

健康に被害がないのであれば堂々と出荷させ、それを一般消費者が食べないのであれば、国家公務員が率先して食べればよいだけの話です。

万一、健康に被害があるのであれば出荷制限ではなく、畜産農家から全頭を買い上げ政府が保管しておくべきです。

このままの事態を放置すれば、消費者は全ての日本の肉を食べなくなり、日本全国の畜産農家が壊滅的な打撃を受けることになります。

そしていまだに公表されていないミノ等の「内臓肉」の流通が全くやみになっており、いまだに日本全国で汚染された内臓肉が出回っており、日本牛を使っている牛丼屋等で大量に消費されているかも知れません。

流通形態・実態が全くやみになっている内臓肉はセシウム等をより吸収しやすい部位にあたり、これらを大量に食べれば、どれだけの被ばくをするか、わかりません。

一流の焼き肉店等は、肉の流通経路を完全に掌握しており、問題はないでしょうが、安い焼き肉店はどこまで仕入れ先を信用してよいか、分かりません。

安全をお金で買う時代に入ってきたと言え、安心して口に入れるものを入手するには、しっかりした店を選ぶ必要がある時代になってきたと言えますが、小田急百貨店でもこのような事態が起こっており、自分が危険と思いう産地は買わないべきだと言えます。

安易な「応援するため」ということで、自分や自分の子供等を危険にさらすことは間違ってもしないことだと言えます。
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2011年07月27日

国は地デジ化について

国は地デジ化について、
各世帯に対して文書で通達していない。
TVや新聞でいくら書いても、
見てない人も多いものだ。
で、砂嵐になってびっくりして電話するw
そういうものだ。
そういう人たちは味があって良い。
逆にネット小僧の貧乏人が、
情弱などと滅多に威張れる機会がないため、
このときばかりと鬼の首になるのは、
器が小さい。
この国の行く末が心配だ


ネットは随分と煽動に利用されている。
ネット小僧が飛びつくような暴言などを
わざと書いて注目を集めたり、
複数人に成りすまし、10人のアルバイトが
1万人に成りすましてネット投稿したりする。
主義主張を持たないネット小僧は
いとも簡単に煽動される。
ネット小僧はビジネスの土台に利用されていることに
気づいてないし、
気づいていたとしても、そこに他者との接触の
一端を感じているのかもしれない
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2011年07月26日

何よりも産業政策等一切無い政権だ・・・

鳥肌の願う状況が生まれつつあると言う事だな。
経団連会長のこの発言は原発促進と受け取られても仕方が無い。
そうなると企業性悪説に拍車が掛かる・・・つまり、生活レベルを下げてでも
原発を止め、それで企業が倒産するなら仕方が無いだろうと、それを受け容れましょうと
言う考え方が拡がっていくだろう。
菅直人が北朝鮮との関係が深い事が露呈されても動じなかった事でも判るが
菅が反原発を旗頭にやがて反核運動や状況を見ての反基地闘争を巻き込んだ
左翼運動・・・穏健な非武装中立的な、嘗ての社会党的な路線に舵を切って行くと思われる。
その先鞭を図らずも経団連会長発言が果たすと言う事だろうね。

何よりも産業政策等一切無い政権だ・・・
まあ凄い事だよ。
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