2011年11月30日

女性を誹謗する発言…田中・沖縄防衛局長

 沖縄防衛局の田中聡局長(50)は28日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた環境影響評価書の県への提出時期を一川防衛相が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言した。

 ただ、「許可なしにやれば犯罪となる」とも語り、提出時期は沖縄の理解を得ながら判断する必要があるとの考えを示したものだが、女性の人権を侵害するとも受けとれる発言に、沖縄から反発の声が強まりそうだ。

 那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇親会で語った。政府は評価書を年内に提出する方針だが、一川防衛相が12日、沖縄県知事と会談後、記者団に対し、「無理に提出するものではない。沖縄の理解の下で進める」と時期を明らかにしなかった点について説明した。

 田中局長は29日の読売新聞の取材に対し、「女性を侮蔑するような考えはない。現段階では、懇親会の内容についてコメントできない」と語った。

 懇親会には、読売新聞を含め記者約10人が出席。報道を前提としない非公式の発言だった。

 田中局長は1984年、旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年8月15日付で現職に就いた。
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平松サイドvs橋下サイド

平松サイド     vs      橋下サイド

民主党            大阪市民
自民党            2ch
共産党            Twitter
財界             
関西電力 他県民
連合
自治労
日教組
公務員
民団
総連
毎日新聞
MBS
文藝
文春
新潮
解同
朝鮮人
その他既得権益層


自分の今ある立場で投票する票に
清らかさはない
清き1票は滅んだ
公務員憎きで票を入れるなど
松陰先生がきいたら
どう思うか
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2011年11月29日

反対してる人ってこうも馬鹿なんだろ

日本がTPPに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と
同じ光景が繰り広げられることになる。地方経済は、まさしく「壊滅」する。


しかし
なんで
反対してる人ってこうも
馬鹿なんだろ
そもそも
地方経済って戦後 生糸や
インフラ作りや実力以上の歪みがあったんだけど
その歪みを生糸は他国との価格競争でまけたし
地方公務員や特定郵便局を守る為に
そのインフラ作りの予算を減らし
た結果なんだけど 要は もともとの実力に
戻っただけ そして安易に米作りを甘やかした結果
米だけに頼る ぐうたら農民が多くなっただけでしょ

TPPがどうのこうのなんて
全く関係ないし 金融も保険もビックバン後
別に騒ぐほど 何かが起きたとも思えないし
むしろ 選択が広くなっただけだけどね



日本はこれまでとは比較にならない大量の外国人の受け入れ

これも
意味不明
どんな産業に外国人がくるのかな
外国人なんて既に日本という国で
ビジネスをやってますけど


TPP何がどうなって
日本がどうなるのか
農作物が安く輸入されるなら
いいと思うが
国内既得権益生産者一掃できるじゃないのかと
反対派の方がおぞましい顔つきに見える
報道でも信用できるものがない
日本のジャーナリズムは障害でしかないな


>地方経済は、まさしく「壊滅」する。

そういえば
また日産系の車体工場が日本の工場閉鎖し
タイに移るそうだね
この例にしてもTPPで地方が壊滅とか全く関係ないしなあ
TPPに関係なく日本でやっていたら会社がダメになるって話で
TPPを反対してる人の地方壊滅なんて
全く意味がわからない



既得権益生産者のような
強欲悪魔達を一掃できるのなら
日本人にとっては進歩
道徳上でも日本人の進化に繋がる
是非強欲共排除をお願いしたいものだ



テレビはCNN放送で
不誠実な日本のTV局いらないよ
TPPでどうにかならないものかな
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月28日

マック赤坂はどうなった

大阪なんだから
マクド赤坂にすればいいのに


それなら
もっとすすめて
マクド宗右衛門町とかは



ふつうマクドやろ
名前からしておのぼりさん


マクド北新地


名前が悪いな
マクド鶴橋とかマクド十三にすれば
よかったのにね


マクド岸和田
いまならブーム


マクドで投票したら
マックの有効票に
なったのかな
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2011年11月27日

ワタミ渡辺氏若者は働くほど国にお金を取られると指摘する

消費増税や高所得サラリーマンへの厚生保険料引き上げを検討――野田政権の社会保障と税の一体改革は経済界からはどのように見られているのか。居酒屋チェーン「和民」の創業者、渡辺美樹氏に話を聞いた。

* * *
野田政権が打ち出す社会保障と税の政策は、「金の卵を産む鶏を殺すもの」だといえます。

国が年金保険料や税金を徴収すること自体は悪いことではありません。北欧の国々では、国民は貯金をする感覚で社会保障費や税金を納めます。リタイア時に本人に貯金がなくても、「これからは国に養ってもらえる」となる。それが、働けば幸せになれるという意識に繋がり、労働意欲をかき立てます。

しかし、日本では若い人が働けば働くほど国にお金を取られ、それが還元されません。若い人のお金は高齢者に回り、自分は将来、年金を受け取れないのではないかと不安を感じている。これでは労働意欲が失われます。とくに中流層以上が狙い撃ちされる今回の改正案では、優秀な人材の海外流出を招きかねません。

企業経営者たちはすでに日本からの脱出を図っています。所得税の高さが理由の一つですが、現政権はさらに上げようとしている。もう一つは相続税で、世界各国で引き下げる流れがあるのに、日本では高止まりしたままです。さらに引き上げるという議論さえ行なわれている。これでは優秀な企業経営者は日本を離れ、彼らと一緒に会社も、優秀な人材も出て行ってしまう。

税率を下げても、優秀な人材と強い企業を招けば、経済の活性化に繋がり、結果として税収が増えるというのは世界の常識です。だが、日本は世界と正反対に、「取りやすいところから取る」という近視眼的な政策を取っています。

若い人や優秀なビジネスマン、経営者ら「金の卵を産む鶏」を殺す政策を進めれば、日本経済は衰退するばかりです。

※週刊ポスト2011年11月18日日号


富士山噴火の予兆?
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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