2011年11月21日

「社長」と呼ばれた15歳女子中学生のスゴ腕

30歳の運転手が送迎の完璧ビジネス

 スゴい15歳がいたものだ。千葉県で援助交際グループを運営し、少女5人に売春相手を紹介していた公立中学3年の女子生徒(15)が、送迎役の川井嘉臣容疑者(30)とともに捕まった。

<1時間2万円>

 容疑は児童買春・ポルノ禁止法違反で、6月末に船橋市内のラブホテルで少女(14)と男性客(37)を引き合わせたというもの。男性客は少女と1時間ほど過ごして本番行為をし、2万円を支払った。

「女子生徒は今年5月から援交グループの運営を始めました。『社長』と呼ばれ、テレクラや伝言ダイヤルで次々と男性客を獲得。遊び仲間で『部下』の少女5人に引き合わせていた。5人は14〜17歳。小遣い欲しさから『社長』に斡旋を頼んでいたようです。ホテルへは『社長』の母親の知り合いだった川井容疑者が車で送迎していた。基本的に売春は2万円。少女の取り分は8000〜1万円で、残りを『社長』と川井で折半していた」(地元紙記者)

 驚くべきは“社長の手腕”だ。風俗業界に詳しいライターの村上行夫氏はこう話す。

「2万円の料金設定は相場からいって高い。それでも男性客が絶えなかったのは、セールストークなどの営業力でしょう。送迎の運転手がいたことも重要です。少女1人でホテルへ行くのはさすがに不安。運転手がいると心強いし、相手もムチャなプレーは出来ない。『社長』より少女の取り分が多いことにも注目です。風俗店は取り分が少なくて辞める子が多い。『社長』より多くもらっていれば当然モチベーションは上がるし、継続して頑張る。どこで覚えたのでしょう」

 県警は半年間の斡旋件数や売り上げを調べている。

 どれだけ稼いでいたのか非常に気になる。



2万円の料金設定は相場からいって高い

デフレ
女子高生やな
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2011年11月20日

信者1000人超と報告=事件知らぬ若年層に拡大―原点回帰も鮮明に・アレフ

信者1000人超と報告=事件知らぬ若年層に拡大―原点回帰も鮮明に・アレフ

 オウム真理教の主流派「アレフ」が、1000人以上の信者数を公安調査庁に報告したことが17日、分かった。同庁は団体規制法に基づき、年4回信者数を報告させているが、報告ベースの信者数が1000人を超えたのは2007年に上祐史浩前代表が率いる「ひかりの輪」と分裂して以降初めて。
 教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告(49)と、21日の遠藤誠一被告(51)に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。
 公安調査庁などによると、アレフは7月末の信者数を1030人と報告。1〜7月で150人が入会し、すでに昨年1年間の約90人を超えた。特に北海道と近畿の伸びが顕著という。一方、ひかりの輪は7月末の報告で210人。同庁が把握する信者数は報告されていない信者を加えて両団体計約1500人とほぼ一定だが、いずれも新しい在家信者の割合が増えている。
 アレフはインターネットの交流サイトや大学で団体名を隠して近づき、ヨガ教室に誘うなどの手口で勧誘。多く入信させた信者に特別な修行を許す優待制度を設けるなど拡大に力を入れており、参加者が300人を超えたセミナーもあった。元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の「生誕祭」や肖像の掲示を公然と行い、以前の修行法や教本も復活させるなど原点回帰も鮮明化している。
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2011年11月19日

脱原発だと「貧富の差広がる」ダライ・ラマが記者会見で述べる

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(76)が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。ダライ・ラマは10月末に来日。大阪・高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。
「常に物事は全体を見るべき」

 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」として、広島を訪問した時のエピソードを披露。

 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」

 一方で、「平和目的ならば別問題」と、当面は原子力をエネルギーと活用すべきだとの考えを示した。代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難。原子力以外の発電手段については「ダムは自然を破壊するなどの悪影響がある。風力、太陽エネルギーもあるが、十分ではないかもしれない。十分というのは、『先進国にとって十分』ということではく、これから発展を遂げる国にとっても十分ではなければならない。そうでなければ、貧富の差が広がってしまう」と現時点で開発されている代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難だとの見方を示した。

 ただ、「安全には万全を期すことが大事。あなた方が『原発はいらない』とお決めになるのなら、それはそれでいいと思う」と国内で広がっている「脱原発」への動きに対する批判は避けた。

 また、パレスチナや尖閣諸島、TPPの問題については、「大きな、複雑な問題」「日本の問題」(Japanese Business)「TPPについて勉強していない」
として、コメントを避けた。
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2011年11月18日

【賭博】「カジノ議連はパチンコ業界から献金もらってる議員ばかり」「被災地にカジノなんていらない」と共産党議員が批判

【賭博】「カジノ議連はパチンコ業界から献金もらってる議員ばかり」「被災地にカジノなんていらない」と共産党議員が批判
1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2011/11/15(火) 13:19:51.56 ID:???0

日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、
みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」(古賀一成会長)が、震災復興と称し
カジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。

 「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などに
つくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、
「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。

大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を
購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。
さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、
犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を
開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批判しました。

また大門氏は、パチンコ業界の政治アドバイザーとして鹿野道彦農水相、古川元久国家戦略担当相など
現職大臣が名を連ねていることを厳しく批判。山岡賢次消費者担当相は、
「治安や青少年の影響、組織暴力対策など負の側面の対策を十分考慮して、
多面的な検討をしなくてはいけない」と述べました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-15/2011111504_02_1.html
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2011年11月17日

福島県産の野菜を食べると、病気になるの?

福島県産の野菜を食べると、病気になるの?
誰が、そんなことを決めたんだ?
だったら、お前ら食べるな!!
風評被害を拡大させる、根拠のない情報を流すのは
やめろ!!
誰が言い出した?
こんなことを言い出したバカが、病気になればいいんだ!!
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