2012年05月06日

イメージか海外展開か ブログ炎上で亀田苦悩

イメージか海外展開か ブログ炎上で亀田苦悩

批判コメント1万件
米菓大手、亀田製菓のブログが炎上している。4月26日にはコメント数が1万に迫る勢いで、寄せられた声の大半は、韓国の食品大手「農心」との提携を批判するものだ。

ネズミ、ゴキブリ混入のイメージ
農心の創業者である辛春浩氏はロッテの創業者、重光武雄(辛格浩)氏の実弟。
菓子や即席麺などを製造する韓国の大手食品メーカーだが、異物混入が相次ぐなど、品質管理に難がある企業、というイメージもつきまとう。
2008年には韓国食品医薬品安全庁は、農心が製造する菓子に「ネズミの頭部」が混入していたと発表。
同じくクロゴキブリの混入が指摘された際には、流通過程での混入を認めながらも、賠償や回収には応じなかった。
今回、亀田製菓のブログが炎上しているのは、こういった「事件」を起こしてきた企業と提携することで、同社の製品も信用できなくなる、と感じる人が多いためだ。

嫌韓地雷を踏んだ亀田
亀田製菓が発表している提携内容は主に3つである。@お互いが米国やアジアの市場に持つ販路の相互活用。Aレシピの提供などの技術提携。B包装材などの共同購入。
亀田製品の品質に、特に問題が生じるように思えないが、ブログには下記のような書き込みが殺到している。
農心というと製品に虫などが混入していたニュースを何度も見かけたことがあるため、そのような企業が絡むとなると、どうしても製品を口にすることができません。
大好きだったハッピーターン、さようなら。時々食べてたぽたぽたやき、さようなら。ビールのおともの柿ピー、さようなら。亀田君、大好きだったのに残念です。

原因はマスコミの韓国流行幻想
原因の大半は、マスコミが作ってきた「韓国流行幻想」にある。一昔前にくらべて受け入れられるようになったのは事実だが、現在の日本において、韓国文化が万人にもてはやされているわけではない。
にもかかわらず、マスコミでは韓国文化が一大ブームを迎えているかのような情報を流し続けている。
昨年もNHKの情報番組「お元気ですか日本列島」が中学生や高校生がハングルを日常的な会話やメールに用いることが流行っている、と報道。


亀田ばかだな
手を組むなら
台湾かタイかベトナムの会社に限る
だろ
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

太陽光発電への助成はスペインの失敗に学べ

自然エネルギーは不安定なので、結局はそれをバックアップするための従来の火力発電の設備を用意して置かなければならない点と、不安定な自然エネルギーを補うための火力発電は不規則な運用にならざるを得ず、かえって効率が悪いという点。連続して運転するのが一番効率が良いわけで、中途半端にこまめに稼働させたり止めたりすれば、むしろ連続運転した場合よりもエネルギーを多く消費することにもなりかねない。

どだい無理なんだよ、太陽光発電は。しかも太陽光発電を導入したからといって原発をゼロにできるわけでもなく、自己満足に過ぎないと思うのだけどね。現在は原発事故が起きたばかりだから国民の脱原発へのモチベーションも高いが、10年後にも同じテンションを維持できているとは思えない。あれほど騒いだCO2削減の熱があっという間に覚めたのを見れば、2〜3年後でさえ怪しいと思うのだが。


 2007年、スペイン北東部の町リェイダ周辺の平原地帯では、太陽光発電を支援する政府の補助金を得るため、農家が農地に光起電性パネルを次々と設置していた。そこでビリメリス氏は、5エーカー(約2ヘクタール)の農地でナシを栽培して生計を立てていた父親のジョームさんを、農地の一部を太陽光発電事業に利用するよう説得した。
 ビリメリス氏(35)は投資資金を確保するため、貯金を下ろしアパートを抵当に入れて40万ユーロ(約4,500万円)を超える融資を取り付けた。太陽に向かって傾けられた7つの台には計500枚の太陽光パネルが設置され、発電能力は80kW。

 サパテロ政権は07年に制定された法律で、太陽光発電による電力について最大44セント/ kWhの料金を25年間にわたって保証した。07年の大手エネルギー供給会社の電力卸売価格の平均は同約4セント/ kWh。その10倍以上の価格だった。ビリメリス氏ら太陽光発電への投資家はこの法律に引き付けられた。

 この奨励策のおかげで一家は借入金を毎月返済し、少額だが利益も出た。ビリメリス氏は、18年に借入金の返済が終了したら、法律で補助金が保証されているその後15年間にさらに利益を上げるのを楽しみにしていた。

 「だまされた気分」

 今になって政治家らが、最初に投資の動機付けとなった価格保証の引き下げを検討しているため、ビリメリス氏らスペインで太陽光発電を起業した5万人以上が財政難に直面している。ビリメリス氏は「だまされた気分だ。われわれは法律に基づいて資金を注ぎ込んだ」と語る。

 サパテロ首相は3年前(2007年)、スペインの化石燃料への依存度を軽減する取り組みの一環として補助金制度を導入。同時に、再生可能エネルギーへの投資は製造業の雇用創出につながり、二酸化炭素(CO2)排出削減を目指す国々に太陽光パネルを販売できる可能性もあると約束した。
 ところが、プログラムのコスト管理に失敗し、スペイン政府は再生可能エネルギー投資家に少なくとも1,260億ユーロを支払う義務を背負い込むことになった。国内の製造業者は短期的な需要に対応できなかったため、太陽光パネルの大半を輸入。投資は、環境関連の雇用創出を目指した政府の目標達成にもつながらなかった。


太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変


1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66%、付属機器代が19%、設置工事代が8.6%である。昨年7月に海江田経産相(当時)が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50%も値下がりしているのである。メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。1kwあたり20円台の試算も可能である。

 参考のため、ドイツの太陽光発電システム価格(太陽電池、付属機器、設置工事を含んだ価格)も大きく値下がりしていることを付言する。100kw以下・屋上設置のシステム価格は、過去1年で約23%も値下がりし、3年前と比べると約50%の値下がりである。また、フィードイン・タリフ(FIT:電力会社が発電事業者や家庭からクリーンエネルギーを買取る制度)の買取価格を見ても、1000kw以上、屋上設置の場合、3年間で51%も引き下げられている(いずれもドイツ太陽エネルギー産業会による)。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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