2012年05月07日

欧州は太陽光パネル販売に補助金を使いまくって財政や経済がボロボロなのです。

欧州は太陽光パネル販売に補助金を
使いまくって財政や経済がボロボロなのです。
そのマヌケな政策を日本でやるそうです
今後、日本の財政は太陽光補助金ばら撒きで更なる悪化・・・

福島第一原発の発電量は、日本全国の住宅によるソーラー発電量の10倍。しかも便利な24時間稼働
ということで、福島第一原子力発電所の年間発電量は、日本全国の住宅の屋根にあるソーラー・パネルによる発電量の約10倍という結果になりました。つまり、国内にある住宅向けソーラー・パネルの数を今の10倍にすれば、福島第一原発に匹敵する年間発電が可能になるのです。現在が80万件ですから、全国で800万件の家がソーラー・パネルを設置すればこれが可能、と試算できます。

では次に、あと720万件に設置するために、どれくらいのお金が必要なのかも考えてみましょう。ここでも計算を簡単にするために、1件の設置費用を200万円と仮定します。すると720万件×200万円=14.4兆円ですね。

新聞報道によれば、今回の東北関東大震災の復興費用は14.6兆円だとか。復興費用に匹敵するお金が必要になるのですね。太陽光発電システムの設置費用は基本的に個人が負担しますから、復興費用と比較してもあまり意味がないかもしれませんが、とてつもない金額であることは理解していただけると思います。

なお今回の計算では、「日本で720万件もソーラー・パネルの設置に適した家があるのか」という点は考えていません。それから年間の総発電量だけを比較していますが、当然ながら太陽光発電は昼にしかできないので、夜に使う分の電気や、電力消費のピークに対応するための不足分の電気はどこかに蓄電しておく必要があります。つまり、既存の発電所の代わりにソーラー・パネルで作った電気を使うなら、さらに大容量のバッテリなどへの莫大な追加投資が必要ということです。正確な試算はできませんが、ソーラー・パネルの設置費用の2倍くらいはかかるのではないでしょうか。だとすればバッテリに約30兆円、ソーラー・パネルが約15兆円で合わせて45兆円。なんだかもう、まったく実感のわかない金額ですが、日本の累積財政赤字は1000兆円ともいわれていますから、それに比べればたいした金額じゃないでしょうか…。

福島第一原子力発電所の年間発電量は33テラワット時
原発のほうは、今回問題となっている福島第一原子力発電所を例にとります。こちらは古い原子炉なども多く、ほか(福島第二、柏崎刈羽)に比べると、出力の小さな発電機が多いようです。東京電力の資料によれば、福島第一原発には1号機から6号機までの6機があり、6機全体(稼働率80%)で2009年度の年間発電量は32,949,000,000キロワット時だそうです(残念ながら、記事執筆時に東京電力がインターネットで公開していた資料は、その後非公開になりました)。これは約33テラワット時(32,949,000,000キロワット時=32,949,000メガワット時=32,949ギガワット時=32.949テラワット時)です。

発電機6機の合計出力は4.7ギガワット(4,696メガワット)ですが、これを24時間×365日で掛け算して、稼働率の80%をかけると上の発電量になります。

33テラワット時、すごい量なんだと思いますが、なんだか実感がわきませんね。

対する日本全国の住宅における太陽光発電の発電量は年間3.5テラワット時
それでは次に、太陽光発電の発電量について考えてみましょう。最近はメガソーラー発電所とか、産業用の太陽光発電も増えつつありますが、これまでの政策もあって、日本では圧倒的に住宅向けが多いのと(2005年時点で住宅用と産業用の比率は8対2程度)、私たちが個人でできる太陽光発電の影響力を知りたいので、ここでは個人住宅用の太陽光発電だけを考えます。

現在日本で、太陽光発電システムを設置している家は、おおよそ75万件程度に上るものと思われます。計算を簡単にするために、ここでは仮に80万件としておきます。各戸のソーラー・パネルの出力は、仮に4キロワットとしましょう(2010年度の国の補助金申請があった1件あたりの平均搭載出力がこれくらいでした)。すると、日本に設置されたソーラー・パネルの総出力は、4キロワット×80万件=320万キロワット=3,200メガワット=3.2ギガワットということになります。

さて、この3.2ギガワットのパネルで、1年間にどれくらい発電できるんでしょうか。太陽生活ドットコムで取材した記事(太陽光発電、7年続けてみてどうですか?)によれば、約3キロワットのパネルで年間の総発電量が2,700キロワット時となっています。1日平均の発電時間は、約2.5時間(2,700キロワット時÷3キロワット÷365日)となりました(この時間だけ、パネルがフルに発電する、と考える)。場所やその年の天候にもよるわけですが、ここではこの数値をもとにし、1日の平均発電時間は3時間、これで1年間毎日発電するものとしましょう。

すると、日本全国にあるソーラー・パネルの年間総発電量は単純計算では、3.2ギガワット×3時間×365日=3,504ギガワット時=3.5テラワット時と導けます。ただしこの計算では、設置件数にしろ、パネルの平均出力にしろ、だいぶオマケをしていますし、出力4キロワットのパネルといっても、実際には4キロワットをフルに発電できるわけではないのですから、かなり甘々な結果であることを念頭に置いてください。あくまで参考値ということで。

原発事故により、今も代替エネルギーが検討され続けている日本。この1年を振り返ると、
自然エネルギーの代表は「風力発電」と「太陽光発電」だった。それらは次世代エネルギーの主力候補になりえるか。

エネルギー問題に精通する安井至・東京大学名誉教授は「日本は風力発電に向かない国」と言い切る。
大陸の西端に位置するヨーロッパ各国が大規模に導入するのは、恒常的に偏西風が吹くからだ。
山あり谷ありの日本は風向きが安定せず、エネルギー効率が悪すぎる。

例えば、大規模風力発電で使用される2000kWクラスの風車で、原発1基(100万kW)を代替するには約1770基が必要になり、
仮に100m間隔で直線に並べると177kmになる。国内の原発分を賄うとなると、日本列島を南北に1往復して風車が並ぶことになる。
それでも日本の風況では代替は不可能なのだから非現実的であることは明らかだ。
「太陽光発電」はどうか。ソフトバンクの孫正義・社長は昨年5月、休耕田や耕作放棄地の2割に
太陽光パネルを設置すれば、「原発50基分」の発電ができるとぶち上げた。
が、現時点で実際に進んでいるのは、北海道苫小牧市など全国10か所に計20万kWのメガソーラー発電所を設置するというもの。
すべて完成しても、原発50基分どころか、100万kWの出力を持つ原発1基の5分の1程度にしかならない。

風力と同様に、太陽光パネルも一日の半分の夜は使えず、雨や曇りでもダメで、稼働率はたった12%だ。
「風力や太陽光は、今は規模が小さいからいい。しかし、電力量の10%を占めるようになっただけでも、
発電量に『揺らぎ』があるので、送配電施設にダメージを与え、大停電を招く恐れがある」(安井氏)

“自然派”信者だけでなく、新聞やテレビも安易に「ヨーロッパはやっている」というのだが、
まず自然環境がまるで違っているうえ、実はドイツなどで風力が活発なのは、風車が止まっても停電しないよう、
火力発電で補うだけでなく隣国フランスの原子力で作った電気を大量に輸入しているからなのである。

自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。経済性を全く無視しない限り、原子力に代替しうる量を確保できない。先進国であるドイツの買い取り制をみても、成功したとは言い難い。脱原発を本気で目指すなら、増やすべきは火力発電だ。

 菅直人首相は「脱原発依存」を訴え、再生可能エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示した。この法案は、自然エネルギーによる電力を高値で買い取ることを電力会社に義務付ける制度で、ドイツなどで導入されている。

 だが日本では、自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。欧州は緯度が高く、強い偏西風が安定的に吹くうえ、平地も多いので、風力発電が普及した。しかし日本は風が弱く不安定で、台風や落雷のリスクも大きい。国土は山がちで、最近は騒音の問題も出ている。経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない。

 太陽光も、発電コストが1キロワット時当たり40円以上と高い。平野が少なく地価の高い日本では、経済的な大規模太陽光発電所の適地が少ないし、建物の屋上の利用だけでは限界がある。水力・地熱。バイオマス発電も日本は国上の制約などが厳しく、量的・経済的に限界があろう。

 自然エネルギー先進国といわれるドイツですら、2008年の発電電力量のうち、石炭火力が約半分を占め、原子力は約23%と日本と同程度である一方、風力は約6%、太陽光は1%程度にとどまった。

ドイツの買い取り制度にしても、成功したとは言い難い。ドイツは2000年からこの制度を本格導入し、特に太陽光の買い取り価格は電力の卸売価格の9倍弱と高く設定した。しかし、先述の通り、発電電力量に占める太陽光の割合は約1%しかない。

 ライン・ウェストファーレン経済研究所によれば、太陽光の買い取り費用は、2010年までの累計で約7.2兆円にもなる。これに加えて電力の安定化のための間接費用などが、ベルリンエ科大学の試算によれば、2006年時点で約512億円、2020年時点では3795億円にまで膨らむという。費用対効果が悪すぎるのだ。このため、国際エネルギー機関(IEA)も2007年に太陽光の買い取り制度の政策変更を勧告している。

 しかもドイツの太陽電池のシェアの5割は中国企業、海外企業全体で7割を占め、ドイツの雇用創出にほとんど貢献しなかった。結局、ドイツは昨年、太陽光発電電力の買い取り価格を12〜 13%引き下げた。


ドイツは「脱 太陽光発電」 全量買取制度を終了 2017年には補助金全廃


関西企業もヘトヘト 【電力不足が続けば国内生産はもうできない】


太陽光や風力発電は固定価格買取制度で増やすしかない

 「この制度は愚の骨頂。原資は電力料金だが、電気は貧しい人も使っている一方、太陽光パネルはお金持ちしか買えない。結果的に貧しい人が払った電力料金がお金持ちの収入に回ることになる」


再生エネ買い取り「太陽光42円」経済産業省の原案【高めの価格設定】 京セラ、ソフトバンクが歓迎
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

太陽光発電の買い取り価格が 42円に決まるようだ。

太陽光発電の買い取り価格が 42円に決まるようだ。
  → 太陽光42円…買い取り価格案、料金値上げも (読売新聞)
 
 その結果、どうなるか? こうだ。
  ・ 太陽光発電のバブルが生じる。売上げが急増する。
  ・ その後、バブルが破裂する。売上げが急減する。
  ・ 売上げが急減した企業は、破綻する。

 これは別に不思議でも何でもない。ドイツで起こったことだ。Qセルズという会社は、政府の振興策に乗って巨大化したあとで、バブル破裂とともに破綻したのだ。また、スペインでも、同様のことが起こった。
  → ドイツの太陽光発電 2

 ──

 これと似たことは、液晶テレビでも起こった。政府の「地デジ補助金」で急拡大したあとで、市場が急激に縮小した。そのせいで、ソニー、パナソニック、シャープなどの会社が軒並み大赤字になった。
  → 日本の電器産業の没落

 要するに、無理に振興策を採ると、そのときは補助金のおかげで急拡大するが、補助金というものはいつまでも続くわけではないから、やがては急減する。特に、中国企業などとの競争にさらされる。こうなると、過去の過剰な設備投資(すでに時代遅れとなっているもの)が、重い負担となってのしかかる。
 はっきり言って、今の太陽光発電はコストが高い。つまり、技術的には遅れている。そんなものを過剰に増設したら(設備投資したら)、どうなるか? 将来的に最先端の技術が普及したときに、古臭い設備が過剰にあるせいで、莫大な赤字が生じる。
 こうして、バブルの膨張と破裂が生じるわけだ。


EU域内製の太陽光発電に優遇措置
フランスはEU域内で生産されたソーラーパネルを利用していると、買い取り価格に10%上乗せする制度になるようです。ソーラーパネルのほとんどがEUの外からの輸入で、「雇用に役立っていない」という批判があってのことでしょう。
→フランスは"メイドインEU"の太陽光発電に10%のボーナスを与える(英文)

ただ、中国製などのソーラーパネル価格が10%以上安ければあまり意味がなく、どの程度の効果があるかはわかりません。また買い取り価格を高くするということは、それだけフランス国民の負担が増える、ということでもあります。

イタリアなどでも同じく、EU製パネルの電気は10%高く買い取る制度になっていますが、その結果導入量が異状に増えてしまい、太陽光発電の補助金が底を尽いてしまいました。


日本の太陽光発電の電気はEU各国にくらべて、70%高い価格で買い取ってもらえる状態にあることがわかります。発電した電気を70%高く買ってもらえるので、太陽電池モジュールの価格が70%高くても元はとれてしまいます。販売業者やソーラーパネルメーカーが、日本だけ太陽電池の価格を70%つり上げていても売れる理由です。

ソーラーパネルを安くしたいなら、日本もヨーロッパの真似をしてFITの買取価格を大きく引き下げるのがいいでしょう。家電エコポイントの時もそうでしたが、補助金が終了したとたんに薄型テレビの値段が一気に下がっていました。補助金が減らされた分、需要が減ってしまった結果です

その代わり、太陽電池メーカーは赤字覚悟で値下げすることになるので、欧米と同じようにソーラーパネルメーカーが潰れてしまうかもしれませんが。といっても、すでに欧州の補助金引き下げで中国メーカーまで大赤字の状態。SUMUCOも太陽電池用ウエハーからの撤退を決めたので、今さらあまり関係ないでしょう。

日本だけで太陽光バブル崩壊を止めるほどの需要を生み出すのは不可能ですし、外国のパネルまで買い支えることにもなる。日本のメーカーが生き残ることを願いつつ、もし失業者が出た場合には雇用保険を配る方が早いし確実です。


 ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。

 法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は1キロワット時当たり24.43セント(約27円)から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、5月以降も毎月価格を下げる。


太陽光発電の導入量だけ見ると、2011年のドイツは前年よりわずかですが増えていました。2011年の年間7.5ギガワットの導入は過去最大でした。
(これはドイツ政府の当初目標の2倍以上なので、”増えすぎ”だったわけですが)

導入量が増える一方で、太陽電池の製造や、パネルの設置工事・発電所の建設などを手がける会社は次々に倒産しています。一見、矛盾するような現象が起きているようにも思えます。

その理由というのは、FITの補助金が引き下げられたため安売りせざるをえなかった、ということのようです。パネル価格がほぼ半額になるなど単価が大きく下がったことで、販売量は同じくらいでも売り上げ高の方は落ちてしまいました。それが太陽光関連会社の経営悪化に繋がった原因です。

ヨーロッパでは太陽光発電のコストが下がった、と言われていました。しかしその値下がり分のいくらかは、安売りした各社が赤字として抱え込んでいた。結果的にカットされた"コスト"というのは、破産して消えることになる企業の株価と債務、そして従業員の給料とクビのことだったようです。


高いといいますと、ソフトバンクエナジーのメガソーラーはやっぱり高いようです。孫さんは20年間40円の固定買取ではほとんどが採算割れだ、との主張でした。
しかし後日出された太陽光発電業協会の資料によると、40円で内部収益率5.13%となっておりました。そして太陽光協会のブレークイーブン(損益分岐点)は27円程度ということでした。
本当にSBエナジーのメガソーラーが40円でも採算割れなのだとすると、その発電コストは他社平均の50%増し、という高額なものになります。

SBエナジー自体に太陽光発電のノウハウがないから高コスト体質なのか。有利子負債の大きいソフトバンクは資金調達コストが高いのか。あるいは各自治体の出した候補地というのが、よほど条件の悪い土地だったのか。

SBエナジーのメガソーラーが1.5倍も高い理由ははっきりしませんが、孫さんが儲からないから、という理由だけで買取価格を50円とか60円に設定する、というのはちょっと無理のある話です


結局コストが高くて補助金頼みという、自然エネルギーの現状を痛感する要望内容でした。だいたいが補助金の付くビジネスというのはこんなものかもしれません


全量買取では電気を40円で売り、自分で使う分は20円で買う
ドイツなどのFIT制度では、家庭用の太陽光発電も全量買取になっていた。太陽電池で作った電気は、全量が高値で電力会社に売却される(40円とか)。そして家庭で使う電気は、電力会社から通常料金の安い電気(20円くらいで)を買って使うことになる。

なんだかバカバカしいシステムだが、日本でも屋根貸しソーラーで全量買取にするとほぼ同じことになる。屋根の上で発電した電気は40円で売るが、家で使うのは20円の電気。

そして差額の20円は、すべての電力消費者の電気代に上乗せされて負担する。

屋根貸しソーラーで一石三鳥だ、と一部では言われるが、そんなうまい話があるわけない。国民の負担という一石の重さが、3倍になるだけの話である。当然、石が重すぎれば国民は制度を支えきれなくなる、というのがヨーロッパ各国の教訓でした。
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