2012年05月20日

電力の大半を消費するのは家庭ではなく企業です。

電力の大半を消費するのは家庭ではなく企業です。
従って効率よく節電するなら事業者の方に対策を求めるのが合理的です。
ところが橋下氏は
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」
と家庭の方に根性論的な不利益を押しつけています。

原発再稼働なしで電力不足に陥るようなら、大企業には「節電頑張ってね」と奨励金をあげる優遇策。(実際には節電による不利益を税金で補填する、という意味合いになるでしょう)
しかしその財源は庶民から新たに吸い上げる新税とは。

庶民には「節電のためにエアコン切って我慢しろ&節電税負担しろ」の二重苦。
企業には「節電よく頑張りました、奨励金あげましょう」
って、どうなんでしょう。

そして、府県民が節電の不便を乗り切れないなら再稼働しかない、でも「乗り切れるというのは僕が乗り切るわけじゃないですからね。関西府県民のみなさんが乗り切れるかどうかですから。」と随分冷たい態度、まるで他人事です。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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