2012年06月02日

生活保護断られ、後日支援団体が同行したら一発OK

 高所得のお笑いタレントが民法の扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受給していると指摘された問題を受け、厚生労働省は、扶養が困難な理由を証明する義務を親族に課すなど、運用を厳格化する方針を打ち出した。当事者や支援者らからは「生活保護から住民を遠ざけ、餓死や孤立死を増やしかねない」と懸念の声が上がっている。 

 「悪いイメージで報道されるたびに、受給者への差別や偏見が広がらないかと不安を感じます」。精神疾患があって働けず、生活保護を受給する千葉県の三十代女性は、制度への逆風に眉をひそめる。

 病気の悪化で仕事を辞めた。次の仕事が見つからないまま貯金が尽き、自治体の福祉事務所に駆け込んだ。職員は状況を詳しく聞いた後「若いから仕事はある。頑張って」と言うだけで、申請手続きをしてくれなかった。支援団体に相談し、後日、同行してもらうとすんなり申請できた。

 扶養できる親族がいる場合、生活保護よりも扶養が優先される。申請時に親族のことを詳しく聞かれた女性は、親族との関係が悪いことを説明した上で生活保護を認められた。女性は「いろいろな家族のかたちがある。連絡を取りたくない人もいる」と訴える。

 生活保護を申請しようとしても女性のように断られるケースは多い。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「扶養義務の運用が強化されると、申請を抑制する動きが強くなる恐れがある」と懸念する。

 湯浅さんは、暴力団関係者による生活保護の不正受給事件が表面化し、旧厚生省から支給を適正に決定するよう求める通知が出た一九八一年と、今の状況が「非常に似ている」と指摘。「行政が申請を受け付けなくなり、八七年には、札幌市白石区で生活保護の相談をしていた母子家庭の母親が餓死した事件が起きている」と警鐘を鳴らす。

 市民団体の笹島診療所(名古屋市)で生活保護申請の支援をしている藤井克彦さんは「現在でも、生活保護の申請時に扶養できる親族がいないか十分照会をしているはず」と厚労省の方針に疑問を投げかけ、「必要なのはケースワーカーの増員ではないか」と語る。

 受給者に家庭訪問などをして生活状況をチェックする自治体のケースワーカーは一人で八十世帯を担当するのが適正。実際には受給者増で、政令指定都市を中心に百世帯以上を担当するところも多く、収入の確認や就労支援などきめ細かな対応ができていない。

 弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は緊急声明を発表。厚労省による厳格化の方針は、DV被害者や虐待経験者も少なくない生活困窮者に申請の抑制を招くとし「生活保護制度が置かれている客観的な状況、受給者の実態に目を向け、冷静に議論すべきだ」と呼び掛けた。


スターウォーズの
アミダナ姫の由来は
山手線の網棚
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放射能で経営者の頭が狂いだしたんだろうな

日本マクドナルドは4月29日、国内店舗で最大の広さを誇る大型店「原宿表参道店」を、東京都渋谷区にオープンした

世界最大のグローバル旗艦店「ユニクロ 銀座店」

JILLSTUARTのウェディングドレス 渋谷に旗艦店オープン

トミーヒルフィガーの旗艦店が東京・原宿にオープン

ABC-MARTの旗艦店、池袋にオープン

ブランド復活10周年「オニツカタイガー」が表参道に旗艦店オープン

「ロベルト カヴァリ」が日本初の旗艦店を青山にオープン

アジア初「ラコステ」旗艦店が渋谷に誕生 限定バッグもらえる



何だかんだ言っても旗艦店はトンキンだなぁ
放射能の影響で旗艦店ラッシュ
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愛知県の航空自衛隊小牧基地所属だそうだ。電話番号とかは自分で調べろ。

愛知県の航空自衛隊小牧基地所属だそうだ。電話番号とかは自分で調べろ。

106 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2012/05/30(水) 21:31:22.23 ID:ggzon41e0 [1/2]
キングコング梶原雄太の兄梶原大輔(38)航空自衛隊小牧基地勤務
http://v.youku.com/v_show/id_XMzcwMzc4Mjgw.html
※7分あたりで紹介
http://www.officiallyjd.com/wp-content/uploads/2012/05/20120529_kajiwarayuuta_02.jpg

公安職俸給表(一)
基本給 3級60号 300,100
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h21/pdf/21houkyuhyou.pdf
地域手当 小牧基地 基本給の10%
ボーナス (基本給+地域手当)×4.45ヶ月

推定年収 5,430,309円+各種手当

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3039404.jpg
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

○○学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合ほとんどフリーパス

 フジテレビ系列の人気バラエティー番組『人志松本のすべらない話』の中で、「犬のタロ吉」「姉がレズ」などの話を披露し“家族話の達人”と異名を取ったお笑いコンビ『次長課長』の河本準一(37)。名作の「おかん」シリーズでは、母親が河本にカネをせびるシーンをコミカルに語っていたが、まさか国に対してもカネをせびっていたとは…。
 まさに『すべらない話』だが、受け取る側以上に、こんなユル〜い支給実態の方こそが問題だと指摘する人は多い。しかし、この制度、実は“個人情報ダダ漏れ”になりかねないという恐ろしい“解釈”が隠れているのだ!

 厚生労働省が5月16日に発表した「福祉行政報告例」によると、平成24年2月時点の生活保護受給者は209万7401人。8カ月連続で過去最多を更新しているという。当然それに伴って、予算としての生活保護費も過去最高額に。歳出削減、経費削減が叫ばれる中でも削られることはない。
 生活保護は日本国憲法第25条が保障する生存権に基づき、生活困窮者が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を手助けすることを目的とした制度。収入と厚生労働大臣が定める最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。
 最低生活費を決定する上で最も大きな割合を占めるのが生活扶助基準額。たとえば東京都区部に居住する標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)で17万2170円、高齢者単身世帯(68歳)では8万820円と細かく定められているが、1世帯で20万円前後の生活保護を受給することも可能なのが、今の日本の現状なのだ。

 厚労省東京労働局が定める東京都の最低賃金は、1時間あたり837円。20万円稼ぐには239時間働く必要がある。しかし労働基準法によると「使用者は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない」とある。仮に、1カ月に20日、8時間、最低賃金で働いたとすると、1カ月に得られる収入は13万3920円。もちろん、「最低賃金かつ手当なし」で就労するケースは考えにくいが、この数字をみて働く気を失う人がいても不思議ではない。
 生活保護受給者が一向に減る気配を見せないのは、このように萎えてしまう場合のほか、受給者から不当に搾取をする、いわゆる“貧困ビジネス”や、医療扶助の不正受給などに旨味を見出す悪い奴らが後を絶たないからだろう。

 厚労省のまとめによると、発覚した生活保護の不正受給件数は、平成22年度で2万5355件。総額も約128億7400万円にのぼり、厚労省としても不正受給根絶のために何らかの施策を打たざるを得ない状況に追い込まれている。

 もっとも、この件数と総額はあくまで発覚した数字であり、水面下で不正受給している人はこの何倍もいるとみられている。
 「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。
 生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。しかし、財政が逼迫している日本において歳出削減は急務であり、生活保護費の見直しは、もはやタブーではない。

 こうした背景を受け、厚労省はようやく重い腰を上げた。生活保護の決定・実施のために福祉事務所が行う調査を、より強化することが検討されているのだ。
 生活保護法の第29条に「保護の決定又は実施のために必要がある時は、要保護者又はその扶養義務者の資産・収入状況の報告を金融機関に求めることができる」とある。この権利をフル活用し、不正を何とかなくそうというのである。
 たとえば生活保護申請を受けた福祉事務所が、当該人物が口座を保有している可能性がある金融機関の本店に一括照会を行い、資産内容を報告させることによって確認漏れを防ぐ。実際、厚労省と協議を行った全国銀行協会は「口座の有無、口座が有った場合にはその取引店および調査時点の残高の2点を、本店一括照会により報告する」との方針を示した。

 このまま正式に決定されれば、福祉事務所による徹底調査が行われる土壌が整う。さらに福祉事務所が「不正受給の疑いがある」とした場合には、前述2点に加え「口座の異動明細(入出金記録)」の報告も取引店に要請することができるという補足的な権利も明記しており、福祉事務所が不正受給根絶に向けて大きな力を持つことになる。
 しかし、これで不正にカネを得ようとする奴らを一掃できると、喜んでばかりはいられない。実は、この法解釈を悪用せんと企んでいる輩もいるのだ。それは、俗に“探偵”と呼ばれる調査会社である。


不正受給は犯罪だから
警察に学会の家庭中心に回らせて
一斉検挙やあ


ナマポ学会員が
軽以外の新車や
高級ブランド品持っていたら
即刻打ち切れボケ
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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