2012年09月13日

回転寿司のイワシからセシウムの衝撃

◆グリンピースが抜き打ち調査

セシウム汚染が身近な外食チェーンにも迫ってきた。国際環境NGOの「グリーンピース・ジャパン」が、大手回転寿司チェーン5社の店舗を抜き打ち調査したところ、千葉県産のネタのマイワシから放射性セシウムが検出されたのだ。

グリーンピースは8月9〜16日にかけて、大手回転寿司チェーンの「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」「魚べい(元気寿司)」「銚子丸」の首都圏(東京、神奈川、埼玉)の10店舗で提供されていたハマチ、カツオ、サンマなど20品目のネタを抜き打ち調査した。その結果、「くら寿司 品川駅前店」のマイワシから1キロ当たり10・9ベクレルの放射性セシウム(セシウム134、137の合計)が検出されたという(他のサカナは5ベクレル未満)。国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を大きく下回っているとはいえ、子どもに人気の高い回転寿司でセシウムが検出されたのは気になる。グリーンピースの調査結果について、くら寿司側は「国の基準値を下回っているので、特に問題がないと判断している」と回答したという。

グリーンピースの海洋生態系問題担当、花岡和佳男氏はこう言う。

「どこの海域で取れた魚なのか、どれほど放射能汚染されているのかを気にして、震災以降に回転寿司を敬遠する消費者の声を聞きます。トレーサビリティー(生産履歴管理システム)の確立や放射能検査の強化を率先して行い、商品情報を十分に消費者に公開するべきです」

福島原発事故で、日本近海の魚は一体どれほど汚染されたのか。ヤバイのは海だけではない。東京海洋大名誉教授の水口憲哉氏が緊急出版した「淡水魚の放射能」(フライの雑誌社)には、2012年3月、福島・飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルの放射性物質が出てきたことが書かれている。雲の移動との関連で、標高が高いほどより多くのセシウムが沈積するという。川のサカナも危ないのだ。

NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言った。

「福島原発事故で放出された放射性物質による海洋汚染は確実に北上している。北海道沖で汚染魚が見つかるのも時間の問題でしょう。汚染の割合は陸の1〜2に対し、海は8〜9。魚の汚染はこれからが深刻です」

忘れた頃が危ないのだ。
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国策企業サムスン敗訴で韓国・李明博政権が窮地に追い込まれる

憎き日本家電メーカーを追い落としたサムスンの凋落

 8月24日、スマホのデザインや技術特許を侵害したとして米アップルと韓国サムスン電子が互いに訴えていた裁判で、米カリフォルニア州北部連邦地裁はアップルの主張をほぼ全面的に認め、サムスンに約825億円の賠償支払いを命じる評決を下した。

 アップルがサムスンに侵害されたと主張していた7件の特許のうち、iPhoneの形状のデザインなど6件が認定され、一方、サムスン側の通信機能に関する特許侵害の訴えは棄却。この判決を受け、アップルは対象となるサムスン製のスマホの販売差し止めの仮処分申請を行なった。

 これにより、米国内でサムスン製品はアップルの「模造品」と判断されたことになる。825億円という巨額の賠償金もさることながら、世界最大のスマホ&タブレット市場であるアメリカでのイメージダウンによる打撃はその比ではない。大手証券会社アナリストのA氏がこう話す。

 「この判決を受け、サムスン株は一時8%も下落。時価ベースで約1兆円が一瞬で吹き飛んだことになります。時価総額13兆円ほどのサムスンにしても1兆円の損失は痛いですし、この株価暴落により『サムスン株は危険』と投資家を遠ざけることになれば、ダメージはますます大きくなる。同社株を買い支える韓国系資本や銀行、投資家にとっても耐え難い損失となるでしょう。しかも、今回の判決では『意図的侵害』と認定されているため、懲罰的な意味も含め、最終的な損害賠償額は3倍近く膨れ上がる可能性もあります。そうなれば、また株価に影響する」

 さらに、このアップルとの訴訟での苦戦は、サムスン最大の後ろ盾、韓国の李明博現政権の失策として大きな火種となりかねない。

 「サムスンは、李明博政権が国中の富をつぎ込んで世界企業に成長させた国策企業であることは世界中の知るところ。つまり、憎きニッポン家電メーカーを追い落とし、世界一の家電メーカーとなったサムスンの成長は、現政権の最大の成果といってもいい。その威信をかけたフラッグシップ製品であるスマホがパクリ扱いの判決を受け、大損失を被ったことは、現政権の無能さを示しただけでなく、韓国という国そのものを“ニセモノ”と否定、侮辱されたに等しいのです」(A氏)

 確かに、国民感情はそうなるかもしれない。しかし、「国営企業」と皮肉られるほど密接な関係を持つだけに、今回のピンチも国が助ければいいのでは?

 「今年は韓国大統領選挙の年。韓国では前任大統領に死刑判決を下すこともあるほど、選挙後には利権や産業構造が激しく入れ替わる。今年もすでに李明博大統領の側近や実兄が収賄で逮捕されるなど、その兆候が見られます。政権交代後、サムスンへのいきすぎた支援と損失に対して非難が集中し、投資や支援が大幅に減らされる可能性もあるでしょう」(A氏)

 今後のサムスンの訴訟の行方が、李明博政権の命運をも握っているのだ。
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太陽光買取42円は高過ぎる 国民負担増のあげく再生可能エネルギーが普及しないおそれ

◆太陽光買取42円は高過ぎる 国民負担増のあげく再生可能エネルギーが普及しないおそれ
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット(kw)時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120524-00000311-agora-bus_all

現在、国会では太陽光以外のクリーンエネルギー(風力など)は低水準にしながら、孫正義のメガソーラーだけ高価格の42円での買取が決定している。その42円は普通に一般家庭への上乗せ料金として加算され、前々から言っているように日本国民は在日企業ヘ電気料金の中に入り込んだ「ソフトバンク税」を払うことになる。
ソーラーをつけて42円で買い取ってもらっても、電気料金が跳ね上がるので意味がない。

◆原発反対デモの主催者は尖閣デモの妨害した人と同一人物
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1435.html

◆「1記事500円で、出来るだけ『放射能は怖い』と思えるようなブログ書いて」 謎の記事作成者募集、発覚
http://gigazine.net/news/20120114-radioactivity-report/

◆原発・自然エネルギー問題
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-category-72.html
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