ソアトバンクの商法は詐欺まがい、違法寸前ギリギリの手法が多い。

ソアトバンクの商法は詐欺まがい、違法寸前ギリギリの手法が多い。
かつては電話攻撃で「タダでモデムを送るのでyahooBBのインターネットを試して下さい」とモデムを送りつけ一定期間たつと自動的に契約となり知らない間に料金が落とされていた、という話もあった。
今では昔よりかなりネットが普及しいるが、それ以前にソフトバンクは在日朝鮮人の代理店が中心となってこうした詐欺まがいの手法で日本を侵食していたのである。
◆孫社長「やりましょう」自作自演の可能性
http://blog-imgs-53-origin.fc2.com/c/a/h/cahotjapan/melto534.jpg
突然、YoshiyukiItofuji (@itoito0517)なる人物が白々しく孫正義氏にツイッターで買い取り価格を上げて欲しいと要望をだして即、孫正義氏が「やりましょう」と返答。
思惑としては「さすが孫社長、すごい」と日本人を誘導するつもりだったのだろうが、YoshiyukiItofujiはどうやらソフトバンク社員で自作自演のやりとりの可能性がネットで暴かれている。
YoshiyukiItofuji (@itoito0517)はこの発言がはじめてである。
http://matome.naver.jp/odai/2134786360849530001/2134786448349628703
◆2012年9月17日 15:33 - ウェブ魚拓
https://twitter.com:443/itoito0517
◆現在はなぜか名前を「ふじふじ（@itoito0517）」に変更し鍵をかけてしまっている。
https://twitter.com/itoito0517
◆ソフトバンクの社員ではないと発言
http://matome.naver.jp/odai/2134786360849530001/2134787653450879303
◆変更前のYoshiyuki Itoという名前で検索するとfacebookのソフトバンクモバイル勤務の人間が該当
http://matome.naver.jp/odai/2134786360849530001/2134787666550894303
http://matome.naver.jp/odai/2134786360849530001より


◆詐欺に近い孫正義の手法

おとくライン（ソフトバンクテレコム）での酷い勧誘
おとくライン電話勧誘では、たくさんの代理店がリストから無差別に電話をかけ勧誘し、相手が｢考えておきます」などという曖昧な返事をした場合に、勝手に申し込みをし、NTTを勝手に解約させるという騒ぎがあった。
そのせいで勝手に解約されておとくラインに切り替えたためにISDNを利用していたところは電話そのものがつかえなくなったりとトラブルが続出。
孫正義はいつものように｢代理店が勝手にやった」と言い訳。

以下は２００５年の記事から。

総務省がソフトバンクグループに販売活動の大幅縮小を求める行政指導をしていたことが25日明らかになった。これを受けて同社は今月中旬、代理店10社に営業停止処分などを実施した。総務省は「1カ月以内にクレームが減らなければ新たな指導も検討する」

これまで総務省はソフトバンクグループに数十回の口頭注意を実施。しかし状況が改善せず、2月以降にはさらにクレームが増えたことから、今月に入り、担当役員に営業停止などを含めた厳しい措置を取るよう行政指導した。
http://www.ch-sakura.jp/oldbbs/thread.html?id=162450&genre=sougou

孫社長「やりましょう」自作自演の可能性

孫社長「やりましょう」自作自演の可能性　古物営業法違反　無許可で旧型アイフォーン 下取りサービス
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。
これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。
同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万〜２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。

古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000282-yom-soci

自治会長になりたい

自治会長報酬９８００万円　福知山市　最高は１４０万円

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　京都府福知山市が市内の各自治会長に支払う報酬が２０１１年度は総額９８００万円に上っていたことが２１日、市民団体「福知山・市民・オンブズパースン委員会」の調べで分かった。府北部で人口規模の近い舞鶴市と比べても約３倍の高額になり、最高で年間１４０万円の支給を受ける自治会長もいた。同委員会は「厳しい財政の中で、１億円近い報酬は疑問。市は再考すべき」と指摘している。

■11年度総額 舞鶴の３倍　調査の市民団体「高額驚いた」

　市に情報公開請求して内容をまとめた。市によると、市内の自治会は３２７団体。各会長に住民名簿の整理や市広報物の配布、募金の取り扱いなどを委嘱しており、条例に定める特別職の非常勤職員として報酬を支給している。１カ月８８００円の定額に「自治会の世帯数×１５０円」分を加え、さらに市役所本庁からの距離に応じた加算分もある。

　制度は１９６１年制定の「自治会長に対する事務委嘱要綱」などに基づき、２００６年の旧３町との合併後も引き継がれた。１０年度は９７００万円を支出した。

　舞鶴市は、自治会３７０団体に文書配布謝礼金として２７００万円、１９６団体の綾部市は自治会報償金として１５００万円を支出（いずれも昨年度）。京都市は市政協力員約８２００人に広報誌配布などを委託し、委託料として「世帯数×月額２０円」分を支給している。「１人あたり年間で平均１万７千円程度」（同市）という。

　福知山市では１１年度に年間１００万円超を支給された自治会長は７人おり、同委員会の西山恵一代表は「高額で驚いた。市は委嘱する事務を精査すべき」と話す。市は「条例に基づいた支給で妥当」としている。

　真山達志同志社大教授（地方自治）は「市が自治会を下請けにするような制度自体、住民自治の在り方としては疑問。古くからの関係で聖域化しているのではないか。市民に知られていないのであれば問題だ」と指摘している