2012年11月02日

暴走老人「石原新党」立ち枯れ

 先週はこの話題で持ち切りだったが、週が明けたら急速にしぼんでしまった。東京都の石原都知事が立ち上げる新党のことだ。政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

 「思ったほど広がりがないですね。自民党から石原新党に行きそうな人はほとんどいないし、民主党からも、今のところ合流の動きはありません。ただ『たちあがれ日本』から名前を変えるだけになりかねない状況です」

 国政への復帰を表明した25日の辞任会見で、石原は「日本のための最後の奉仕」と表現して、第三極の結集をこう訴えた。「薩長土肥も、関心、考え方は違ったけど、幕府を倒して新しい国家をつくるということで大連合があった。一緒にやったらいいんだ」「大眼目は官僚支配を壊していくことで、原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、些細(ささい)な問題なんでね」

 原発や消費税を「些細な問題」とはムチャクチャだが、官僚主導を打破するためには大同団結しなければならないというのである。

 <最後は小沢に頭を下げるしかなくなる> 

 「たしかに、本気で国の統治機構を変えるつもりなら、既成政党に対抗する第三極が結集して、政権を取るしかありません。『国民の生活が第一』の小沢代表も同じことを考えている。ただ、石原氏は『小沢とは組みたくない』と公言しています。人間的な好き嫌いなんて、それこそ些細な話なのに、そこにこだわれば、まとまるものもまとまらない。そうなると、石原新党には勝算がありません。自民党の補完勢力になるだけです」(山田厚俊氏=前出)

  このままでは、石原の老人新党は立ち枯れ必至。「日本維新の会」とどこまで連携できるかも分からないし、その維新の会だって失速気味だ。両者が手を組んだところで、影響力はたかが知れている。

 石原が本気で第三極の大同団結を考えているなら、いずれ小沢に頭を下げるしかないのではないか。問題は、我欲のカタマリのような石原に、どこまで滅私奉公の覚悟があるのかだ。普段エラソーなことばかり言っているのだから、人生の最後に一度くらいマトモなことをしてみせたらどうなのか。
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尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に

尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に

 一時、公の場から姿を消して様々な憶測が飛び交った習近平氏。次期中国国家主席就任が確実視されている習氏は、尖閣諸島との関係が深い。尖閣と地理的に近い福建省で17年過ごした氏の尖閣をめぐる対応を、ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 福建省では、地理的に近い尖閣の領有問題に敏感だ。習近平の尖閣諸島をめぐる反日ぶりを示すエピソードがある。

 ウィリー・ラム国際教養大学教授によると、中国の外交政策を決定する最高機関「中国共産党外事工作指導小組(グループ)」が4月中旬、北京で開かれ、正規メンバーではない中央軍事委員会副主席を兼務する習近平ら3人の軍事委副主席が押しかけるように出席。石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島の買収計画について「計画が現実のものとなれば、解放軍は戦闘機を飛ばし、軍艦を派遣して、それらの島々を実効支配すべきだ。われわれは相手に軍事的教訓を与える用意がある」と強調したという。

 筆者はこの6月、尖閣諸島に近い福建省廈門や福州を訪問したが、福建省の気象台が6月から尖閣諸島周辺海域の天気予報を開始。天気のほか、風向きや風力、波の高さなどの1週間予報を毎日18回ラジオで放送し、省政府のホームページや一部の新聞にもそれらが掲載されていた。


 党機関紙「人民日報」によると、中国政府は尖閣諸島や南シナ海の係争海域周辺を人工衛星や航空機などで遠隔監視する高性能の「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだという。まさに軍主導で「尖閣諸島は中国領」との既成事実作りを始めたといえよう。

 この背景には、「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣が日本の領土として定着しかねない」との中国指導部の強い危機感がある。1972年5月の沖縄復帰により、尖閣諸島が米国から返還されて50年後といえば2022年5月だ。そのため中国ではその期限を「2022年問題」と呼んで警戒している。

「『2022年問題』があるからこそ習近平が敏感に反応している。なぜなら彼は2022年には、まだ最高指導者の座にあるからだ」と同筋は指摘する。仮に、2022年に尖閣諸島が日本領と確定されれば、習近平が非難の嵐に巻き込まれる可能性が高い。ちょうど今の胡錦濤同様、権力を「第6世代」に譲る直前のタイミングになるはずだから、そこで「弱腰の指導者」の誹りを受ければ後継政権への影響力を失う。

 7月下旬から党大会の最高人事を協議する河北省の避暑地・北戴河で行なわれた会議でも、習近平は「釣魚台(尖閣諸島の中国名)問題で、日本に毅然とした態度を示す必要がある。日中関係に多少波風が立つのは仕方ない」と強硬論を唱え、反日運動の激化を懸念する胡主席ら穏健派と対立したという。
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