2012年11月05日

辛坊は2枚舌

今朝4チャンネルを見ていたら、橋下市長の宣伝番組を放送していた。民主党細野政調会長との対談だが、橋下市長が
いい加減なことを言ってもよいしょするだけだ。橋下市長の問題点を指摘して、緊張感のある論議をしなければ決して
報道番組とは言えない。視聴率の稼げるタレント橋下だ。

 その典型が地方交付税・交付金を回る議論で、橋下市長は消費税5%を地方団体に、6%を各地方団体の財政の調整に
という主帳だ。5%で足りるのか、6%の財源調整は誰がやるのか、調整権限を持つ役所をもう一つ作るのか、消費税を
地方単独で課税できるのか、など問題だらけだが、

 極めつきは辛坊治郎の間の手に入れたコメントだ「国がやると利権なのですね」我が耳を疑った、

 地方交付税は国の機関である総務省が配分を決めているが、その基準は電話帳と呼ばれる程厚い規程に従ってj人口や
面積などを考慮して配分される。裁量の余地はないのだ。

 勿論「利権」とは関係ない。個別の事業ついて一つ一つ補助金を査定するのとは根本的に異なる仕組みなのだ。
こういう事は知事や市町村長などみんな知っていることなのだ。辛坊次郎さんもっと勉強しなければだめだ。

 公共の電波を使って自分の思い込みを喋り国民に間違った印象を与える。これが繰り返されれば、やがて国家が危うくなる。


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石原暴走改め「たかり老人」知事最終日に秘書を都に押しつけ

 老人は最後までやりたい放題だった。都知事最終日となった31日、石原慎太郎は自身の特別秘書を務めていた兵藤茂(62)と高井英樹(47)を、都の「専門委員」に任命した。自らのワガママで都政を放り出した上、その余波で失職しそうだった秘書2人の面倒を、コッソリ都に押し付けたのだ。

 専門委員は非常勤の特別職で、知事から命ぜられたテーマを調査・研究し、報告する。 通常は「尖閣諸島の活用」などテーマが決まってから、専門委員が選任されるのだが、2人はテーマが何も決まっていないのに任命された。任命の理由も明らかになっていない。任期は11月1日から3月末までと長期間で、毎月33万5000円が税金から報酬として支払われる。

 「テーマはこれから猪瀬副知事と2人で話し合って決めていくことになります。順番が逆? うーん、確かに今までとは違いますね。特別秘書が専門委員になった例もありません。公私混同ではないか? おっしゃりたいことはすごくわかります」(知事本局担当者)職員も呆れる今回の人事。だが、石原はこれまでも同様の「公私混同人事」を平然とやってきた。

 2005年、副知事だった浜渦武生が委員会で偽証し、議会で問責が可決されて辞職した時も、第三セクターのビル管理会社の副社長や都参与といった“おいしい”ポストを与えている。画家の四男・延啓氏を都の文化事業に登用したり、ドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。「公」と「私」の区別がつかず、困ったときは税金で身内を養うのだ。「暴走老人」ならぬ「たかり老人」である。

 「今回の2人も、石原さんが衆院議員時代から秘書として仕え、都知事特別秘書も10年以上務めた。石原さんは2人が可愛くて仕方がないのでしょう。でも、特別秘書は役職でいうと局長級で、年収は1400万〜1700万円。黒塗りの公用車も与えられていた。わざわざ仕事を斡旋する必要があったのでしょうか。もし『余人をもって代えがたい能力の持ち主』というなら、石原新党の職員や個人的な秘書として雇えばよいこと。税金でなく、自腹で給与を払うべきです」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)

 来月16日投票の都知事選には経費50億円がかかる。やはり、この老人だけは許してはダメだ。


妄想老人・石原早くも四面楚歌。小沢はスズナリ状態か? (ハイヒール女の痛快日記) 
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■「日本の危機の中心は夢を失った青年たち」

 経済専門紙の記者だった著者は『引退大国の貧困報告書』などの著書を通じて、高齢化社会の問題点にスポットを当ててきた。「日本の危機の中心は“夢を失った青年”だ。日本より一歩出遅れた感はあるものの、未来がさらに険しくなることが予想されている韓国は、日本の現在の様子から危機突破のヒントを探し求めなければならない切迫した状況にある」と訴える。

 長寿大国「日本」の若者の挫折は、想像を絶している。2011年に就職の失敗により自殺した10−20代の若者は150人を超えた。同年、青年(15−24歳)失業率は8.2%に達したほか、今年2月の大卒者の就職率も80.5%にとどまった。バブル経済期と比べると「就職活動」の体感景気はまさに「氷河期」といったところだ。だが、こうした日本の青年たちが、2011年に韓国の若者の大卒者の就職率がわずか51%にすぎなかったという事実を知れば、一体どう思うだろうか。

 就職後、一生涯同じ職場で働けると思ったら大間違いだ。最近の日本の若者は、ボロボロになって働いても貧乏から抜け出せない「ワーキングプア」よりは、いっそのこと生活保護受給者として生活することを望む。年俸200万円のワーキングプアの月給は17万円程度。生活保護受給者としての暮らしを選択すれば月に10−15万円を受け取ることになるが、それだけではなく税金などの支払いが必要ないことを考慮すると、職場には通わない方がいいという結論に到達する。こうした事情があってか、初めから異性に関心を持たずに暮らす若者が増えている。日本の政府機関の調査によると、18−34歳で異性と肉体関係を持ったことのない男性は2005年の31.9%から10年には36.2%に、女性は36.3%から38.7%に増えた。
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