2012年11月13日

国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている

 東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ(家庭向けで平均8.46%」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明らかになった。

 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発(110万kW)、敦賀原発1号機(35.7万kW)、同2号機(116万kW)の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者だ。

 3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。

 ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度(2012年度)は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている(震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字)。本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準(大企業平均506万円)より高い。

 敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量(162億kWh)の16分の1に過ぎない。

 なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、

●2011年度:162億kWh・1736億円
●2012年度:10億kWh・1443億円

 ――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。

 2012年度の平均電力単価は「1kWh=144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金(第一段階1kWh=18.89円)の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を買っている。

 それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに供給している。つまり、東電と東北電力(支払金額約117億円)は電力を全く受け取っていないのに合計582億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
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6000人の村に除染費用3200億円投入

 東京電力福島第一原子力発電所=フクイチ周辺の“国直轄「除染事業」の闇”を巡って諫言したのは10月22日、民主党の野田佳彦代表との党首会談の席上です。除染費用の政府予算は1日1人当たり4万6000円で計上し、元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています。実際に危険と闘う現場の作業員へは1日8000円。政府支出の2割も貰えていません。やらずぼったくりな詐欺行為。
 2週間後の11月5日に「朝日新聞」は、「除染手当、作業員に渡らず業者が『中抜き』か」、「ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件全てで、作業員に手当が適正に支給されていない」と報じました。が、後追い取材の他紙に対し、「既に終了した事業で不正は見付かっていない」と環境省の水・大気汚染局は“高言”する始末。実は密かに10月30日付で元請け事業者に、「手当の支給を徹底するよう」通知していたにも拘(かかわ)らず。

 「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性も有る」と細野豪志改め長浜博行環境大臣が会見したのは翌6日。


尤(もつと)も同日朝に藤村修官房長官は、「除染加速」に向けて「除染推進パッケージ」を完遂せよ、と檄を飛ばし、長浜大臣も「中間貯蔵施設設置に向け、知見や人材を集中する」と大見得を切っています。
 煮ても焼いても流しても消え去らぬ厄介な存在が放射能。除染は放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を生み出します。当の環境省も「手当は被曝の危険性と精神的労苦に対するもの」と規定しているのです。人口6000人弱の飯舘村の除染費用は3200億円にも達する見込みです。1人当たり5000万円。4人家族で2億円。縦(よ)しんば除染が完了したとして、「3・11」以前と同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。

  30年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、最終処分施設は必ずや県外設置を約束する、と実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め、複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。「明らかに被害者は居るのに、加害者が一向に現れない」不可解な状況が続く中、原発の建屋建設に携わったゼネコンや東電関連企業に丸投げの除染作業に巨額の税金が投入されています。正しく「政治主導」のグリップが利いていない証左です。
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韓国ソウルの街から「ファミマ」が消えた… 看板のカラーも紫に 韓国企業の“日本隠し”

韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっているが、
日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。韓国のコンビニは1989年5月の
セブン−イレブンが第1号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。

その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートがシェア1位となり、
次いで国産系のGS25、セブン−イレブンと続き、このビッグ3でだいたい落ち着いていた。

ところが最近、トップのファミリーマートが突然(?)、街から姿を消した。あのおなじみの看板が
まったく見えなくなった。いや、店の名前が「CU」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。

聞くと日本のファミリーマート(伊藤忠系)と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話に
ならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ。

独立に際し韓国側が「韓国のナンバーワンが日本のナンバースリーに学ぶことはない!」と言ったとか、
ビジネスマンの間で話題になっている。今後も日本のコンビニ文化をせっせと参考にするに違いないが、
韓国企業の“日本隠し”は昔からよくある。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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