2012年12月03日

韓国人「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」

12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け、各党の動きが活発化している。
特に今回の選挙では小政党の乱立が目立ち、理念の見えない合流など「第三極」の動きはめまぐるしい。

一部からは、離合集散の末に共倒れする可能性も指摘されており、韓国メディアも「第三極は期待ほど成果を出せないのではないか」といった見方を伝えている。

韓国人ブロガーのカタロさん(ハンドルネーム)は最近、自身のブログで日本の衆院選、中でも第三極で注目を浴びる橋下徹大阪市長について紹介した。

カタロさんは、日本維新の会代表代行の橋下氏を、「韓国では慰安婦に対する妄言で有名な人物」と表現。
「旧太陽の党と合流し、基本政策を変えたせいで国民から非難を浴びているそうだ」と述べた。

日本維新の会は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政策集「維新八策」を掲げていたが、「太陽の党」との合流により政策を一部を修正した。
結果として方向性が不明確になり、政策は大きく後退したとされる。

カタロさんは、「橋下氏は極右的な発言で高い支持を得てきた。これは、日本社会に鬱積(うっせき)した不満を刺激する、ポピュリズムな手法だ」と指摘。「日本はバブル崩壊後から不況にあえぎ、最近では電化製品のシェアを韓国に奪われるなど、日本全体が自信を喪失しているため、橋下氏のような人物が支持された。だが、日本内部には(太陽の党のように)反対する声があるようだ」とし、橋下氏という個人人気で注目を浴びてきたような政党は、合流によって限界が生じるのではないだろうかと考察した。

ブログでは最後に、「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」とし、国際社会の一員として歴史問題に対して責任ある行動をしてほしいとの意見を述べた。
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大量擁立のウラで“銭ゲバ集団”と化した民主党

 衆院選公示(12月4日)まで1週間を切り、民主党はモノ凄い勢いで、小選挙区の候補を擁立している。その数258人(27日現在)。今後さらに10人ほど立てる予定で、一時は約70あった「空白区」の大半が埋まりそうだ。

 「離党した議員を、とにかく当選させたくない党幹部が、連日、若手秘書や落選中の地方議員に電話をかけ、『刺客』となるよう頼み込んだ」(党関係者)というが、不思議なのは今回48人もの新人が立候補することだ。政党支持率は「維新の会」にまで抜かれ、惨敗確実なのに、なぜこれだけの新人が集まったのか。

 「党が『立候補すれば公認料と活動費として1000万円をあげる。選挙中に追加もする』と露骨にカネで“誘惑”したようです。たった1カ月の選挙で、1000万円は大きな魅力です。秘書は『短期間だし、懐が痛まないなら一度経験してみよう』だし、落選中の県議市議は『今回、顔を売るだけ売って、次の地方選につなげよう』と思ったようです。中には活動をほとんどやらずに車を購入したり、温泉巡りや高級クラブ通いを計画する新人もいるようです」(政界関係者)

 民主党への年間の政党交付金は165億円。貯金も200億円近くあるようだから、大盤振る舞いするわけだ。その一方、解散前後に離党した小沢鋭仁元環境相ら11人の前衆院議員に、「10月に活動費として支給した300万円を返せ」と厳しく迫っている。離党者続出は自分たちの失態が原因なのに、「カネ返せ」とはよく言えたものだ。

 「民主党は、離党した『生活』の議員の政党交付金まで平然ともらっています。その額はすでに7億円。それは国に返還するのが筋でしょう。当たり前のことはせず、新たな離党者に対して『カネ返せ』と請求するのは、おかしすぎます」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)民主党はもはや銭ゲバ集団だ。
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アホやのう 恥の上塗り

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が発行元の日経BP(東京都港区)に5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。

石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。

問題となったのは、同誌2008年7月28日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが16社中最下位だったなどと報じた。



いまごろ、しゃぶしゃぶ
定食食べてます


爺ちゃん・・
(゚Д゚)ノ
爺チャーーンっっ


あちゃー 控訴より先に店員教育だろ

ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。

これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐためにメールアドレスのチェックも行っていたことなどから、「合理的な調査結果になるような配慮がなされていた」として退けた。

ヤマダ電機の話「極めて不当な判決で、直ちに控訴します」


しょせんは アマゾンの展示場だろ
「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」

テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。

交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。

「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、販売員は「確認します」と言っていったんその場を離れた。数分後、改めて提示されたのは2万9800円にポイントなしという条件。アマゾンで購入すると伝えると、店員はうなだれた。

このような状況に、地上デジタル放送への完全移行以来、売り上げの減少に悩む家電量販業界からは
「アマゾンの価格は、不当廉売には当たらないのか」という怨嗟の声が上がっている。

ヤマダ電機の山田昇会長は今年7月、会見後に取り囲んだ記者たちに向かって、「我々は取引上、
厳しい監視の目にさらされている。だがアマゾンは違う。これで公正な競争と言えるのか」と語気を強めた。


おまえらが街の電気屋つぶしまくった方法をネットでやられてるだけだろ
あまえんな


@ 価格.COM で 価格、評価を下調べ。

A 家電量販店 で 現物確認。

B Amazon で 購入。


このパターンが殆どなんだろうね・・・。


そりゃお前都心に大型店舗構えて従業員腐るほど抱えて
しょうもない歌のCM打ちまくってんだから自業自得だわな


てかジャパネット見習えよw
山田よりもボッタクリ価格なのに
超絶好調じゃんw


もうネット通販以外の店は証券会社みたいにわけがわかってないジジババを騙すしか
方法はなくなってるよ
若者(一部情報弱者除く)が山田で買い物するわけない


Amazonは人件費の削減が出来た分を商品の価格に反映させてるわけだが
それが不当廉売に当たるのか?


>A 家電量販店 で 現物確認。

いっそ
入場券とって展示会場として
再生すればええ


ネット通販
やっすいのはええが
修理どないすんねん
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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