特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か
円安が一気に進み、アベノミクスに強い反発を示すのが韓国だ。実は技術力がなく、ウォン安が最大の武器だった彼らは今、焦りに焦っている。ジャーナリストの室谷克実氏が、アベノミクスで崩壊寸前の韓流ビジネスモデルについて解説する。

　＊　＊　＊
「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

　これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス（サムスン、LG）や自動車（現代）といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

　また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

　危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ。現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる。

反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に

　昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。

　しかしその一方で、今年1〜2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。

　騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。

「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」

「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。

　しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。

■日本企業の事業縮小に伴い泣きを見るのは中国企業と中国人

　今年3月、筆者は上海市長寧区にある中国資本の日本語教室を訪れた。上海の日本語教室といえば、最近まで成長著しい産業のひとつであり、かつてここにも多くの中国人生徒が通っていたが、昨年9月以降、状況は一変していた。経営者は「生徒が激減してしまった」と明かす。

日本の週刊誌が「ＴＰＰ参加で日本のＡＶ女優消滅」と報じる 海外ユーザー「ＴＰＰ反対！」「日本のＡＶを守れ！」

　　先日、日本政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加を表明し、日本中に衝撃が走った。ＴＰＰへの参加はメリットもあるが、大きなデメリットがもたらされると考えられる業界も多い。

　　そんななか、『週刊大衆』が報じた日本のＴＰＰ参加に関するあるデメリットが海外で話題になっている。なんと「ＴＰＰ参加で日本のＡＶ女優が消滅してしまう」というのである。日本のＡＶなくなるかもしれない……この報道は海外にまで伝わり、海外では深い悲しみと怒りの声が寄せられている。

・『週刊大衆』が「ＴＰＰ参加で日本のＡＶ女優消滅」と報じる
『週刊大衆』での報道のうち、海外で注目されているのは「日本人はアメリカ人より幼く見えるため、成人の日本のＡＶ女優出演作も児童ポルノに見え、アメリカの倫理規定に抵触する可能性がある。となると、販売できなくなり、ひいてはＡＶ女優消滅を招く」という点である。

　　日本のＡＶは、豊富なジャンルに出演女優の可愛らしさ、凝った作りと、海外では「神」と呼ばれるほどアツく支持されている。『週刊大衆』の記事は瞬く間に海外に広まった。

・「日本のＡＶ女優消滅報道」に寄せられた海外ユーザーの声
「オーマイガーッ！！」
「なんや、なんや〜！？」
「これは大変だ！！」
「憂慮すべき問題である」
「今、俺はすごく悲しい顔をしていると思う……」
「童顔巨乳ジャンルがなくなる？」
「アメリカのＡＶなんて高校で卒業したわ！」
「実年齢が18歳以上ならいいじゃないか」
「なんでアメリカじゃなくて日本のを変えるんだよ！？　ＴＰＰは公平じゃなかったのか！？」
「アメリカはホント自分勝手な国だな」
「アメリカの問題だろ！？　自分の国で解決しろよ。日本にとばっちりを食らわせる必要はない！」
「民主国家のやることとは思えない」
「アメリカは日本のＡＶに嫉妬しているんだろう」
「日本のＡＶを守れ！」
「クソッ、アメリカのＡＶ女優が老けて見える理由がわかったぜ」
「俺は外国人だが、日本のＴＰＰ参加を断固反対する」
「ＴＰＰダメ、ゼッタイ！！」

　　『週刊大衆』が指摘したようなことが実際に起こるかはわからない。しかし、このニュースが海外のファンをショックを与えたのは確かである。それほどまでに日本のＡＶは支持されているのだ。

　　ちなみに、ある日本人男性は中国を訪れた際、タクシーの運転手に「お前、日本人か、日本はマジで進んでるよな。俺は日本の家電とＡＶが大好きだよ！！」と満面の笑みで言われたことがあるそうだ。やはり、ＡＶには国境も文化の壁もないようだ。


＞それほどまでに日本のＡＶは支持されているのだ。

くーるじゃぱんとかで、金をだしたら？

日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」

　沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。　

　「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

　中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。

　遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

　中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万−７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

　「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」


　故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。

　「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

　生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

　Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

　さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

　国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

　「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）


　海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

　相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

　「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

　Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

　厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

　厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

　元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。

　公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。