日本にはびこる児童ポルノ、原因は「利益」「問題軽視」と「政府の勇気」―中国語メディア

日本ではポルノ雑誌やアダルトＤＶＤ、成人向け漫画が気軽に買える。こうした作品の制作者らは、描く対象を大人から子どもにも広げてきた。性描写やポルノ写真、画像には、未成年に対する暴力や虐待、性的暴力の内容が含まれ、児童ポルノの悪影響はすでに日本の大きな社会問題となっている。ウェブメディア「Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ」によれば、日本警視庁のデータで２０１２年、日本で報告された児童ポルノをめぐる事件は１５９６件と過去最高で、前年を９．７％上回った。日本国内で児童ポルノ関連商品の販売が禁止されていても、実際には社会にはびこっていることが分かる。日本新華僑報が伝えた。

国民の立場からすれば児童ポルノにはいいところがなく、子どもたちの人権を侵害するものであるにもかかわらず、夢中になっている日本人も多い。これはなぜなのか？
まず原因の一つに挙げられるのは、日本社会の奇異な雰囲気だ。児童の権利が大切にされる現在、児童ポルノは非難を浴びる。しかし日本では「ロリータ症候群」の人が多く、児童ポルノの忠実な受け手となっている。１５歳以下の少女を愛し、時々、白昼夢にふける。白昼夢を実現させることはほぼできないため、児童ポルノが「理想郷」となった。利益主導の社会では禁止されてもニーズがある限り、児童ポルノ商品の販売が絶えない。

また、日本社会では児童ポルノによる問題が軽く考えられる傾向がある。日本人はかつて、西側諸国の人々にとって幼い子どもと関係を持つことはたいしたことではないだろうと考えられていた。現在、こうした意識は弱くなったものの、他国に比べればまだ強い。そのため青少年を守るために公に意見する人は西側諸国ほど多くなく、規制を訴える声も響かない。しかも、児童ポルノ商品の生産・販売の禁止について関連する生産・販売業者は、政府の規制対象になるのは生産者ではなく、消費者のはずだと主張。こうした状況から、児童ポルノ規制が子どもたちの育つ環境を健全に保つことにつながるかどうかではなく、利益によって左右されていることが分かる。


さらに、日本政府に勇気がないことも問題だ。実際、児童ポルノは日本社会に悪影響を及ぼしている。１９９０年代末、日本の児童ポルノ市場はすでに世界一となった。一部の人や政客は、日本の法律を整え、青少年の権利を守るよう呼びかけたが、日本政府は法改正となれば一部の組織の利益が減るため、こうした組織を刺激することを懸念し、解決策が進んでいない。児童ポルノは政府がためらっているうちにインターネットの力を借りて社会にはびこる結果となった。

日本社会の性意識の開放が、社会のひずみや不健康を招いてはならない。青少年期は価値観を育てる時期であり、青少年たちは日本社会復興の担い手だ。児童ポルノの広がりを厳しく取り締まらなければ、「治療薬」はなくなる。


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＞日本にはびこる児童ポルノ

一昔前の話か？


性的異常者は常に一定の割合で存在する。
臭いものにフタをするのではなく
児童の人権を守る観点からでなければならない。
(ﾟДﾟ)ノ
やあ


パズドラは
錦糸しろ


個人差もあるけど
女の全盛期は
１０〜１６が以下


おのれ
日本にはびこる児童ポルノ


幼児誘拐ビジネスがはびこる中国に
(ﾟДﾟ)９ｍ
言われたくない。

大幅な円安が輸出企業を直撃！利益を見込んだ取り引きが一転、損失に―中国

2013年3月30日、中国紙・華夏時報によると、人民元と日本円の為替レートが昨年の夏以降大きく変化し、大幅な円安になったため、中国の輸出企業が苦境に陥っている。

昨年6月、円はドルに続いて人民元と直接取り引きできる2種類目の通貨となった。このことは日中貿易に関連する企業にとって、人民元とドルの為替レートの影響による損失を回避できるという大きなメリットがあった。

しかし、昨年7月17日から今年3月29日までに、日本円100円に対して人民元は8．01元から6．65元へと約17％も安くなったため、中国の輸出企業にとってはこのメリットも帳消しになってしまった。

おもちゃなどを日本へ輸出している張新華（ジャン・シンホア）さんは「本来なら5％の利益があった2カ月前の注文が、現在は5％の損失に替わってしまった」と嘆く。そのため、現在は特に長い取引がある企業を除き、日本企業とのビジネスを中断し、新興国市場の開拓に力を注いでいる。

日本への輸出に関連する多くの中国企業も、現在は大きな取り引きや長期的な取り引きをできる限り避けようとしている。円安の損失を製品の値上げによってカバーしようと考える企業もあるものの、値上げ後に注文自体を東南アジア各国に奪われてしまう可能性も高いという。

宏源証券固定資産部の首席アナリスト・潘為（ファン・ウェイ）氏は「これまでは中国が日本にローエンド製品を輸出し、日本が中国にハイエンド製品を輸出する相互補完の関係にあった。しかし、近年は中国企業の製品のレベルが上がってきているため、今後は円安によって中国企業と日本の輸出企業に直接のライバル関係が生じるだろう」と見ている。

一方で、日本からの輸入を手がける企業は大きなメリットを享受している。例えば、原価800円の輸入食品は、人民元による原価がこれまでは約64元だったが、現在は約53元となっている。

華泰証券研究所の崔紅霞（ツイ・ホンシア）研究員は「日本は中国の5番目の貿易パートナーであり、円安は日本の輸出を増加させ、輸入を減らす効果がある。中国の輸出に一定の圧力が加わる反面、輸入に対してはコスト低減などのメリットをもたらす」と指摘している。


>大幅な円安になったため、中国の輸出企業が苦境に陥っている
朗報

外務省の元担当者が明かす、韓国からの１兆円資金協力要請の交渉過程

１９８１年４月、突然、韓国から日本に投げられた５年間１兆円（１００億ドル）の防衛・経済協力要請。この異例な申し出は、８３年１月に４０００億円（４０億ドル）の経済協力という形で合意に達する。そのとき担当者だった著者の小倉和夫氏が、交渉過程を生々しくドキュメントするのが『秘録・日韓１兆円資金』だ。

―１兆円の援助ですが、かなり異常なことだったのでしょうか。

「普通は『頼みたいことがあるんです。いずれお話ししますが……』なんて話が事前にあるものなんです。そういう『根回し』が一切なかった。いきなりお金をくれ、ときたわけです」

―額も大きいですしね。

「それまでの経済協力は年間数百億でした。それが、５年間で１兆円ですから、これまでの２０倍近い額をいきなり要求されたことになる。そもそも、その頃の韓国はもう発展途上国ではなかった。だから、経済援助の額も減らしていこう、という時期だったんです」

―即座に突っぱねるというわけにはいかなかったのですか。

「やはり友好国ですし、できませんでした。門前払いをすると、その後しばらく関係がぎくしゃくしてしまいます」


―向こうは友好国としての仮面をかなぐり捨てる、ギリギリのところを要求してきたわけですね。

「まさにそれが向こうの狙いなんですね。しかも、その頃の韓国はまだ軍事政権でした。おまけに韓国では７９年に大統領が側近に暗殺され、８０年には民主化を求める学生デモを軍が鎮圧する光州事件も起きた。すごいドラマがふたつ続いた後にできた、とにかく必死でやっている政権だったわけです。人間、死に物狂いでやっているときに、あんたらちょっとおかしいよ、なんて言われても聞き入れません。一回収めて、徐々に肩をもみほぐしていくしかない」

―その肩をもみほぐす交渉の過程が本書の醍醐味ですね。評論家が外交交渉について、「外交官同士の信頼関係が大事」とか、「水面下での交渉をきちんとやるべき」なんてことを言いますが、その内実が正直言ってよくわからないんですよ。それが、この本では事細かく書かれている。交渉者の心理状態も描写されて、おまけに小説のような形式もあって読みやすいです。

「交渉を進めるのは個々人の人間模様ですから、そこがわかるようにしたかったんです。学術的すぎず、かといって脚色もしすぎないように心がけました」

―激しくやりあってきた両国の外交官が、ふとした瞬間に緊張が解けて、お互いの本音をぽろっともらすシーンがありますよね。あれがすごく感動的で。

「あれが書けたのは、私が現場にいたからでしょう。このとき、朝鮮半島を所管する部局の課長をやっていたんです」


―小倉さんはその後、韓国大使も務められてますね。最近、ぎくしゃくしている日韓関係についてはどう見ていますか。

「どんなに仲良くなっても、過去の問題は引きずったままでしょう。しかし、昔は抗議というと、大使館に弾丸が撃ち込まれることがあったんです。やがてそれが石になって、その次はトマトと卵が投げられるようになった。その後、大使として赴任した私は、デモ隊から抗議の歌を歌われた。だんだん穏やかになっているのがわかるでしょう。

先進国になったといっても、韓国はまだ思春期みたいなもの。力もついてきたし世の中のこともわかってきて、いろいろ言いたい年頃なんですよ。日本はそれにムキになる必要はない。時期が来れば、成熟した関係になるでしょう」

（撮影／高橋定敬）

●小倉和夫（おぐら・かずお）



１９３８年生まれ、東京都出身。東京大学法学部を卒業し、外務省に入省、駐韓国大使、駐フランス大使などを歴任する。『日米経済摩擦』（日本経済新聞社）など著書多数

■『秘録・日韓１兆円資金』



講談社　１７８５円



１９８１年４月に韓国から要請された異例の１兆円資金協力要請。金をもらう立場であるにもかかわらず、理不尽な要求に非礼な態度を繰り返す韓国と、植民地の問題もあり突き返すこともできない日本。両者の粘り強い交渉過程を外務省の元担当者が鮮やかに描き出す


高校、地理全冊に尖閣・竹島教科書検定、領土の記述定着

　文部科学省は２６日、来春から高校生が使う教科書の検定結果を公表した。地理の全２冊と政治・経済７冊中６冊が、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が領有権を主張する竹島を「日本の領土」と明記。２０１１年度検定に合格した地理の教科書７冊全てにも記述があり、高校で扱う流れが定着した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に触れた教科書の割合は１１年度検定に比べ倍増。