彼はTPPの正体について研究しているのですが、ワシントンと内通している彼でさえも分らないことがあるのです。
「TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる。
どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう 」……。
彼の矛盾は、「アメリカをハブにして打ち立てられる新世界秩序」が、アメリカ政府の延長上にできるものであると思い込んでいることから出てくるのです。
そうではなく、アメリカ政府は形だけの事務局になり、その代わりに多国籍企業の背後にいる国際金融資本家が、新しい世界政府の運営者として台頭してくるのです。
そのために、せっせとグローバル・エリート側の政治家たちは、アメリカ国民の民意とは逆のことをやり続けて、アメリカの破壊を進めているのです。
というのは、借金だらけのアメリカ各州政府、中央政府は、やがてとうとう首が回らなくなって、多国籍企業の資本家に買い取られるからです。
日本では、どうか。
安倍晋三は、本当に何も分かっていないのに、ひたすらアメリカの足元にすがりつき、日本の破壊を進めているのです。
アベノミクスが破綻した後(これは計画)、ボロボロになった日本を買い漁るため、一気に乗り込んできた外資によって、国が乗っ取られるのです。
だから、「円の支配者 」は黒田東彦という頭のゆるい茶坊主を日銀総裁にしたのです。
そもそも、これだけ高水準で赤字国債が積みあがっているのに、200兆円もの建設国債を発行することはできないのです。
だから、アベノミクスとは、最初から日銀に直接引き受けさせるつもりなのです。
結果は、明らかです。日本の破綻です。
しかし、日本の有権者が、まだアベノミクスで儲かったわい、などと浮かれているのですから絶望的です。
気がついた人たちだけで、準備すべきことをやっておく、ということですね。
日本の美しい国土、子孫を守ろうという気概と関心がないどころか、原発事故の原因を作っただけでは飽きたらず、「日本なんてどうなってもいいんだよ 」と言うような政治家がTPP交渉担当になり、売国外務官僚と売国経産官僚と組んでTPP利権漁りに早くも触手を伸ばしているような国に、未来はないでしょう。
2013年3月15日、安倍首相がTPP交渉参加を表明した。
「おい、＜TPPへの交渉参加に反対！＞ポスターは全部剥がせ」
「はい」
「＜ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党＞のポスターも剥がしておけ」
「はい」
「＜日本を、取り戻す＞のポスターも剥がすのを忘れるな」
「はい…えっ」
自民党が壊れるか、日本が壊れるか
もうこの二つに一つの選択肢しか残されていない段階にきています。
なぜか。
当たり前な話ですが、結党以来、日本をアメリカの属国とし、日本のアメリカ化を推し進めてきたこのアメリカ傀儡政党は、ついには、日本を解体しアメリカに組み込む最終段階に着手しはじめたからです。
TPPと道州制という、彼らが目論む、明治維新にも匹敵する日本の制度改変を見れば、これは、どなたも否定することのできない明白な事実です。
この日本のアメリカ化によって、日本がどういう社会になっていくのか、アメリカのひどい貧困と格差の様子を次の記事から読み取って下さい。
そんな日本政府にガッカリしている中、アメリカの貧困に関する本を読んだのですが、あまりの貧困具合に絶望さえ感じてしまいます。アメリカ人の15人に1人が年収50万円以下の超貧困層です。更にはフードスタンプで生活を成り立たせている人は4,580万人もいるそうです。これはアメリカの人口に１５％にあたり、労働力人口では4人に1人がフードスタンプに頼るという状態です。
日本でも生活保護受給者が200万人を超えたようですが、アメリカはスケールも桁も違います。2,000万人とも言われるアメリカに住む不法移民はまともな仕事につくことさえ難しく、仕事につけたとしても時給200円やらで働いて食いつないでいる状態です。こういう大量の不法移民が自国のアメリカ人の仕事を奪っているにもかかわらず、政府も見て見ぬふりをしている感もあります。
(http://most-adult.xsrv.jp/filippine/archives/1772)
国家の障壁や枠組みを取り除くことにより、アメリカを始めとする外国の格差と貧困が、津波のように日本に押し寄せてきます。
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自民党が壊れるか、日本が壊れるか
にTPPや道州制の危険性を知らせること。
2. 参院選で自民党に歴史的敗北をもたらすこと。
3. TPPに反対していた議員、特に地方議員や、まだこの党の影響を強く受けていない一年生議員などに執拗に激しい怒りをぶつけ、自民党の離党を強く促し、自民党を解体に導くこと。
4. 何党でもよい、TPPに反対している議員に結集を促すこと。
※下のページで全国の議員の連絡先がわかります。電話・メール・FAXで毎日継続的にTPP反対の声を全国の議員の地元事務所にとどけましょう。
