最低限度の生活できず、長野県内の生活保護受給者調査

　生活保護受給者のうち、食事が一日二食以下が３１％、入浴が週二回以下が７１％−。こんな厳しい実態が二十三日、医療機関や福祉施設でつくる県民主医療機関連合会（県民医連、松本市）による県内の受給者を対象にした初めての調査で分かった。県庁でこの日会見した関係者は「受給者は食費や入浴を削り、人付き合いも避けている。健康で文化的な最低限度の生活が守られていない」と訴えた。

　国は一月、生活保護のうち食費などに充てる「生活扶助費」を八月から段階的に削減すると決定。これに対し、県民医連が加盟する全日本民医連は反対を表明し、千五百人規模の受給者を対象に生活実態調査を実施。県内でも医療施設や老人保健施設を利用した人を無作為に抽出し、二〜三月に直接実態を聞き取った。

　それによると、県内の調査対象者は六十七人で、平均年齢は六三・六歳。全体の６３％が単身世帯だった。地域行事に６９％、冠婚葬祭に５５％が「全く参加しない」と答え、生活費の節約が影響聖路加病院の院長が言ってました


またお前らか
食事が一日二食以下が３１％、入浴が週二回以下が７１％


お前ら
風呂くらい
もっと入れよ


阿部ちゃんは
生活保護受給者を切りにくるで


昔は
今みたいに
生活保護もらってなかったよな
昔に戻せ


人間
一日一食の方が
長生きするって
聖路加病院の院長が言ってました

野球賭博の胴元を営む五十畑氏（仮名）がAKB最高幹部の野球賭博常習を証言する

窪田康志・・・AKB48の運営・管理会社AKS代表取締役。07年以降のオーディション合格メンバーは一旦AKS所属となる。以前、愛馬会法人の代表を務めており（賞金配当流用と不正経理が発覚し辞任）「カチューシャ」「カレンナシュシュ」などの馬主でもある（ポニーテールとカチューシャ発売よりも馬名の方が先）
福岡中洲のキャバクラガイアで涼という源氏名で働いていた篠田麻里子をスカウトしAKB48入りさせたことから篠田麻里子は窪田康志の愛人と報じられている。（同じマンションに住んでいる）篠田麻里子が以前競馬番組の司会を務めたり、AKBのガチ馬など競馬関係の仕事はこの窪田康志が関係していると言われている。
野球賭博疑惑が週刊文春にて報じられ、争っている。


野球賭博の胴元を営む五十畑氏（仮名）がAKB最高幹部の野球賭博常習を証言する。
「賭けていたのはAKB48の運営会社『AKS』の窪田康志社長です。2004年から昨年まで私の客でした。年間億単位のカネを注ぎ込む”上得意様”でしたね」
賭け方は、ハンデ師がつくる対戦ごとのハンデを見て、締切時間までにどちらが勝つか賭けるというものだ。

五十畑氏はこう解説する。
「ハンデ表や賭け金のやり取りには他人名義の『飛ばし』の携帯電話を使っていました。窪田氏と直接連絡を取るわけではなく、ある仲介者の『飛ばし』の携帯電話を経由してメールが転送されるようにしていました」

（中略）

五十畑氏が利用していた他人名義の銀行口座に、2004年8月のある日、複数回にわたって「クボタヤスシ」名義で総額数千万もの振込があった事実を小誌は確認している。

この事実に関心を抱き、調査に乗り出したのが、税務当局だった。
この口座の所有者は世田谷区内で飲食店を営むA氏。彼は今年1月、突然、2人の東京国税局職員の訪問を受けた。

A氏が当時を振り返る。
「私の携帯電話に連絡してきた後、２人の国税局職員が自宅を訪ねてきました。用件を尋ねると、私名義の銀行口座に不可解な出入金があるというんです。
聞けば、2003年からの数年間で合わせて数億円ものお金が私の口座に振り込まれていると。職員にどういった理由からですか？と訊かれました。あまりにも大きな金額を聞いて仰天しましたが、すぐに『あの時の話だ』と気づきました。」
A氏は2003年に、長年使っていた銀行通帳、キャッシュカード、そして印鑑を譲り渡していたのだ。

A氏が続ける。
「国税局の職員は『クボタ』という人物の名前を挙げて、『なぜ、この人から数千万円単位のお金が振り込まれているのか分かりますか？』と訊かれましたが、私はわけが分からず「そんな人とは会ったこともありません」と答えるしか出来ませんでした。
通帳がどんなことに使われるのか薄々わかっていました。賭博のカネをやりとりするための口座でしょう。でもいろいろと事情があって断りきれなかったんです。」

就職先「公務員になりたい」が5割超す 本当に「楽で一生安泰」なのか

就職先「公務員になりたい」が5割超す　本当に「楽で一生安泰」なのか

就職活動に臨む学生にとって厳しい環境が続くなか、就活生の安定志向が顕著になってきたようだ。就職先として公務員が人気を集めているという。

しかし近年は、公務員の採用人数減少や給与削減の話が進んでおり、自治体の中には財政破たん状態にあるところも出てきた。果たして一生安泰な職業と言えるのか。

リーマンショック後「公務員コース」受講生が増

人材サービスを手がけるレジェンダ・コーポレーションが2012年5月22日に発表した、大学・大学院生の就職活動動向調査には興味深いデータが見られた。回答した721人のうち、「公務員になりたいと思ったことがある」と答えた割合が、半数を超える51.9％に上ったのだ。理由として最も多かったのは「長く勤められる」で42.5％、「リストラされない」が37.7％でこれに続く。

学生本人が希望しているだけでなく、約7割が「周囲から公務員を就職先として勧められた」と回答。その相手は「両親」という人が72.5％と突出している。民間企業は近年、業界大手でも業績不振に苦しむところが少なくない。グローバル化の波が押し寄せて外国人採用を増やす企業が増えつつある。就職するのもひと苦労だが、入社後も早出やサービス残業が当たり前、社内外の競争も激しく先行き不安というところが少なくない。就活生やその親が、公務員なら競争が少なく勤務時間も比較的はっきりしており、将来も安心と考えても不思議ではないだろう。


実際に、公務員を目指す若者は増加傾向にあるようだ。各種資格の専門学校・講座を運営する大原学園に取材すると、2008年秋に起きたいわゆる「リーマンショック」の後、公務員コースで学ぶ生徒が増えたと話す。大学在学中にいわゆる「ダブルスクール」として受講する学生だけでなく、高校を卒業後、あるいは大学を中退した後に大原学園に入学して公務員試験を目指す若者もいる。18歳人口が「右肩下がり」で減り続けるのとは対照的に、同校の入学者数はアップしているが、とりわけ公務員を希望する受講生は多いようだ。

人材コンサルタントの常見陽平氏は、複数の大学のキャリアセンターと接触したうえで、就活生の間で公務員人気の高まりを「明確に実感しています」と話す。特に地方公務員が注目を浴びているそうだ。レジェンダの調査でも、公務員の中で希望する職種のトップは「市役所・区役所職員」だった。東日本大震災を境に、大企業でも「絶対安心」と思えなくなった就活生が、さらなる安全性を求めて公務員を目指す傾向が強くなったという。


人員削減に給与カットで「それほど楽じゃない」？
過去にも不況の際には、就職先として公務員を選ぶケースが増えたことはある。それでも近年は、先行き不透明で未来が保障されない就職、就業環境のなかで若者のマインドも「確かな居場所が欲しい」として公務員を選ぶ風潮が以前より強まっていると常見氏は感じるという。

だが「公務員もそれほど楽ではありません」（常見氏）。公務員制度改革の一環で野田内閣は2012年4月3日、2013年度の国家公務員の新規採用者数を2009年度比で56％減とすることを閣議決定した。これに先立ち2月には、国家公務員の給与を2014年3月末までの2年間、平均7.8％カットする特例法が成立、4月から実施されている。地方公務員にも今後、給与削減の波が押し寄せる可能性がある。

自治体の組織も、例えば橋下徹・大阪市長のように首長が改革を推し進めれば、役所の職員は安穏としていられない。北海道夕張市のような「財政再建団体」では、乏しい予算で行政サービスを維持するために職員の負担は大きいだろう。「数十年先の国の体制がどうなるかは分かりません」と常見氏は、公務員になれば「一生安泰」という見方に疑問を呈する。

インターネット上には、現役公務員がブログで「最近風当たりが強くなってきた」とぼやく様子が見られる。終身雇用を望む若者は、リストラされず定年まで勤めあげられる職業として公務員を考えるのかもしれないが、常見氏は「就職活動中に公務員のOB、OGと実際に会って、直接仕事の話を聞くことが大切」とアドバイスする。公務員の安定性に過大な期待は禁物、というわけだ。