厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。一方、厚生年金を受給する標準世帯(標準報酬月額[保険料や年金の算定に使われる数字]が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭)では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。
月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。
「トータル2.5%減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」
と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。
そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。
「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」
こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。
「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30〜40代がもらうころには、現行より2〜3割受給額が減るのではないかといわれています」
そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。
「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」(北村さん)
そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。
「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」(花輪さん)
※女性セブン2013年10月3日号
おいおい
日刊げんだいのレベルなんだから
いいだろ
ちくしょう
自民党は国民のことなんか
(;Д;)
何も考えていないのか
ちくしょう
酢豚
もぐもぐ
年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。
これ
面白いね
ちょっと胡散臭い
そもそも
固定資産が全く入ってない
無資産者の話なのかな
自民党税調
取りやすいところから
取ります
増税と値上げで年収300万円世帯の負担は年間40〜60万円増
この秋、食料品や生活関連品、生活サービスなどの値上げラッシュが始まる。加えて公共料金や社会保障の負担増もある。
政府は民主党政権時代、消費税が10%に引き上げられる2016年には、増税や社会保険料の負担増、子ども手当の廃止などで2011年と比べて年収300万円の4人世帯で年間27万3000円、年収500万円なら33万8000円の負担増になると試算した。
しかし、その後の物価上昇や公共料金値上げで事態はさらに悪化している。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「庶民の家計は食料品値上げで食費が1割近くアップ、電気・ガス・水道の光熱費も1割アップ、その他にも教育費も上がり、マイカーを持っている世帯は自賠責保険も上がります。政府の試算にはこれらが含まれていません。
それを合わせると消費増税後に年収300万円世帯は年間40万〜60万円、500万円世帯なら年間60万〜70万円という、年収の2割近くに相当する負担増を迫られることになるはずです。住宅ローンなどが払えなくなる世帯が増えることも考えられます」
※週刊ポスト2013年10月4日号
弱者切捨て
それがアベノミクスです
もういいですよ自称業荻原博子のレベルの低い話は
馬鹿相手なんだから