大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けてかじを切る。
現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第二次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。
◆橋下氏「府民の声を」
同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲（わいきょく）が指摘され、撤去や修正を繰り返した。２年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待などの解説文と並べて展示した写真４枚が、全く無関係のものだったことが分かり、撤去を余儀なくされた。
こうしたずさん展示の背景に、ゆがんだ歴史観に基づく「偏狭なイデオロギー」を指摘する声は根強い。先の大戦をめぐる評価や、「南京大虐殺」「強制連行」などの事案の真偽について、多様な見方を示さずに日本をことさら糾弾する立場に立つ自虐史観だ。
「南京大虐殺」の展示をめぐっても、市民団体や府市議らから、当時のデータや証言を踏まえ、「大虐殺はなかったとする研究結果も出てきた」「旧日本軍を悪逆非道な存在と決めつけ、でっち上げや捏造（ねつぞう）がある」などと虚構性を訴える声が上がり、橋下徹前知事（現大阪市長）が平成２３年５月、展示のあり方について「府民の意思を反映すべきだ」と指摘。今年度予算でリニューアルの設計委託費１７００万円が計上され、同施設は昨年、全面改装の方針を打ち出した。
◆新案は大阪空襲軸に
今回の基本設計案によると、新しい展示は昭和２０年の大阪空襲を軸に展開。戦時下の大阪の暮らし▽焼け野原になった大阪▽戦後の復興−などのテーマで構成。
府市特別顧問で府立大の橋爪紳也特別教授ら有識者ら４人が監修し、１０月末に完成させる予定だ。
これまでの議論では近年の研究結果も踏まえ、「南京大虐殺」関連の展示は子供たちに戦争の悲惨さを伝えるために必ずしも必須ではない−として盛り込まれなかった。
展示リニューアルは開館以来初めて。展示の変更理由について、運営法人は年間約７万５千人の来館者のうち約６割を小、中学生らが占めており、「大阪を中心に、子供の目線で平和を自分自身の課題として考えてほしい」としている。
■歴史博物館の展示問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授（教育学）の話
「大阪空襲の被害も、日本が世界で加害行為をした結果だというのがこれまでのピースおおさかの展示の論理だった。これは１９８０年代に歴史教科書に自虐史観が登場したのと歩調を合わせ、一部勢力の影響で全国の博物館に持ち込まれたものだ。今回の展示見直しは、歴史博物館の伝統的な形に戻ったものであり、評価できる」
【用語解説】大阪国際平和センター（ピースおおさか）
戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が建設・展示工事費として計２５億９７４０万円を折半して補助し、平成３年９月に開館。今年度は運営費補助金として、府市合わせて計約８千万円が計上されている。年間の来館者は約７万５千人で、今年３月には約１７０万人を突破。約６割は小、中学生で、ほとんどが校外学習として利用されている。現在は写真や模型など約５００点が展示されており、大阪空襲の犠牲者の名前が刻まれたモニュメントも設置している。
