驚天動地の措置を求めたのは、韓国国会の調査機関である立法調査所。１９日に発表した報告書で「福島など８県の水産物に対して輸入禁止措置を取ったが、国民の不安感は相変わらずだ」としたうえで、次のような結論を導き出した。
「日本産水産物への信頼が回復するまで、短期的に全面的な輸入禁止も考慮する必要がある」
朝鮮日報によると、韓国国内では、インターネット上で「日本の放射能流出量はチェルノブイリの１１倍以上」「日本政府は放射線測定を禁止している」といったデマが拡散。鄭●原（チョン・ホンウォン）首相は先月２日、「悪意で噂を生み出す行為を突き止め処罰することで、根絶に努めよ」と関係省庁に指示したが、逆に猛烈な批判を浴びてしまった。
日本側は今月１６日、水産庁部長を韓国に派遣し、「韓国側の措置は科学的根拠に乏しい過剰なものだ」と撤回を求めたが、首相の指示よりもネット上のデマを重んじる“お国柄”では、科学的かつ合理的な判断など求めようがない。
そもそも、８県からの水産物輸入禁止も、食品の安全性を重視したというより、反日攻勢の色合いが強い。
韓国政府が輸入禁止を実施したのは今月９日だが、措置を発表したのは６日。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で日本時間の８日朝、２０２０年夏季五輪開催地が決まる直前であり、東京五輪招致を妨害しようとした可能性が高い。
韓国暴走！日本の水産物全面禁輸を提言 反日で自らの首絞める“自業自得”- 夕刊フジ（2013年9月21日17時12分）
中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長は１７日付電子版で、「もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。（中略）８日の午前や午後に発表しても全く問題はなかったはずだ」と極めて冷静に母国をいさめたが、これを聞き入れるどころか、公的機関が全面輸入禁止の提言を行うのだから救いようがない。
デマを根拠とした反日攻勢は、韓国自身の首をも絞めつつある。
東亜日報によると、韓国大手スーパーでは、８月の韓国産サバの売り上げが前年同月比３１・５％減で、韓国産タチウオは１１・８％減。これに対し、ノルウェー産サバは１５・８％増、セネガル産タチウオは８２・８％増と、国内漁業関係者を圧迫している。
韓国政府は今月１２日、日本と隣接する海域で８月に行った調査で、セシウムが１リットル当たり最大０・００１７２ベクレルだったと発表し、科学的根拠を元に冷静な消費行動を呼びかけた。だが、韓国政府自身が科学的根拠を無視しているのだから、説得力を持つはずもない。
まさに自業自得のドタバタ劇といえそうだ。
久米宏に代表される、新聞テレビマスゴミ業界人のスタンス（在り方？）がどうしても理解出来ない許せない。
人権、差別反対、反戦平和等などなど、左翼或いは共産主義を標榜しながら、自分達は資本主義社会の中で、特権階級気取りです。みのもんた年収１５億？。古館伊知郎５億、安藤優子２億、関口宏時給５００万。或いは、平均年収１７８０万の犬ＨＫ職員。犬ＨＫは、公共機関と言う口実で不動産税を納めていません。日本国民全体の財産でもある電波を、タダに近い値段（英国の１００分の１、全体で４０億）で使い続けて、民放キーテレビ局員の平均年収１５００万前後。朝日新聞に１００人以上存在すると言われる論説委員（社説執筆有資格者）の平均年収、２０００万。新聞特殊指定で、全社全国一律の価格談合容認の護送船団業界。
政治家（自民党国会議員）の世襲を詰りながら、自分の子供をＴＢＳや日テレにねじ込んだみのもんた。関口宏や久米宏の反日「宏」は、親が既に芸能人の２世です。
それでも、大多数の日本国民の利益を主張し続けているのなら、文句は言いません。が、やっている事は、日の丸一本すら掲げるのを否定する、反日勢力少数意見の代弁ばかり。
