2013年11月16日

東日本大震災の募金では

東日本大震災の募金では、日本ユニセフ協会は生活支援物資の殆どを“生協”から調達
をしていた。しかも仕入価格は異常に高く、又「可能な限り被災地に近い業者から物資
を購入する」との意図は欠片も無かった。因みに、日本ユニセフ協会の各地区の支部の
事務所はその殆どが全国各地の“生協”内にある。

日本ユニセフ協会の役員には“某宗教法人”の幹部の方々の名前がある。この団体の性
格上、そもそも“一つの宗教”の幹部が何名も役員に名を連ねていること事態が不自然
だ。団体は…皇室を巻き込み、皇室に近い者を利用し、政治家を取り込み 、経済界に
擦り寄り、メディアを手懐け…と、かなり手強い。

日本ユニセフ協会は、東日本大震災時に複数の企業から相当な量のミネラルウォーター
を支援物資として受けとりながら、何故か震災の募金からも相当なミネラルウォーター
を購入していた。そこで「支援物資の量と購入量、その配布先は?」と公式に質したが
団体の答えは「お教え出来ない」…僕は驚愕した。

日産は日本ユニセフ協会に東日本大震災の支援物資として作業車を提供した。しかし震
災の報告書にはその車についての記載が無く、この点を質した際の団体の答えは「当該
車両は日本の公道を走行出来ない特殊車両であり、外国で使用している」…日産が国内
で走れない車両を支援物資にしたというのか…。


なお、国連のユニセフ本部に直接募金することはできない
このため、日本ユニセフが設立された経緯がある。
日本ユニセフは自民党系の団体客であり、安倍とアグネスが懇意なのも当たり前。
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文化人100人が危惧税金1兆円がみるみる吹き飛ぶ「新国立競技場」計画

文化人100人が危惧税金1兆円がみるみる吹き飛ぶ「新国立競技場」計画

 文化人100人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが7日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。

 新競技場は7年後の東京五輪のメーン会場となる。五輪の開催基準に合わせ、収容人数8万人に拡大。開閉式屋根に特殊素材を用いて自然光が降り注ぐ。延べ床面積は過去の五輪大会の2〜3倍というばかデカさだ。

 加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費1300億円から最大3000億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。

 要望後の会見で「(特殊な)屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。

「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」

 建設費と合わせれば、総額6000億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金1兆円が吹き飛ぶ計算だ。

 それでも文科省はベラボーなコストの主因である「収容人数8万人」にこだわっている。

「五輪後も多くのナショナルイベントを呼び込み、日本の魅力を世界に発信していく。大会誘致のため、国際基準の8万人は死守したい」(文科省スポーツ青少年企画課)

 世界のスポーツ界に8万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の2日間だけ」(槇氏)。コンサートでの使用も可能だが、収容7万人を誇る日産スタジアム(横浜)は会場の規模がアダとなり、サザンやミスチル、Bz

’など大量動員を見込めるアーティストが年に1度開く程度だ。

 毎日サザンを新競技場に呼んでも、1兆円をペイするのは至難のワザ。今回の要望を無視するようなら、文科省の役人はオツムを疑われる。

(日刊ゲンダイ2013年11月8日掲載)


人からコンクリートへ
箱モノ行政復活です


さすがはゲンダイ
視点が鋭い
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一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪

中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、4%のインフレターゲットを10年間でも15年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキFRB総裁で通貨供給量を3倍にするなど5年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。

 米に追随したEU・中国・韓国なども、それぞれ2〜3倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か30〜40%増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、3割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。


今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に3回から多い人では10回以上も家を買い替えます。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。

 
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。

 日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が1500兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。

 内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社0.7、大阪や北関東が1.3〜1.5なのに比べて、石川は1.9にもなり、管理職の女性に限ると2.6にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ60兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活性化に貢献してくれそうです。

 唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうではありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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