2013年12月31日

もう新しい日本になりつつある…韓国に悲観論

 「これまでの(対日外交)政策基調通りに進めるのは難しい状況」韓国の政府高官は、聯合ニュースの取材にこう答えたと伝えられている。韓国ではこれまで、「正しい歴史認識」を日本側に求めつつも、あくまで日韓関係を安定的に発展させることを基本方針としてきた。国内では対日強硬姿勢が強調して伝えられがちではあったが、外交ルートでは改善に向けた努力が続いており、李明博政権時代以来途絶えていた次官級戦略対話も、2014年1月の開催を目指して調整が続いていた。また3年間なかった局長級の安保対話も、近く開かれる予定だった。

 しかし今回の参拝で韓国内では、「状況は変わってしまった」との認識が広がっている。比較的早くから日本との関係改善を訴えていた韓国最大手紙・朝鮮日報が27日付社説で、「『これまでの日本』はもう存在せず、海の向こうの『新しい日本』が頭をもたげつつある」と指摘したのは、その典型だ。「いつかは日本も考え直す」という韓国側の希望的観測が、一気に吹き飛んだことがうかがえる。

 こうした事態を受けて韓国政府は、調整中だった上記の次官級、局長級対話を中止する見込みだ。韓国内では14年上半期いっぱい、首脳会談はもちろんこうした事務レベルの対話さえ難しいだろう、との見方が強い。日韓外交は事実上、「オールストップ」(毎日経済新聞)となった。



 さらに韓国政府は、対日外交路線を根本的から見直すことを決断したと報じられている。その出方は定かではないものの、聯合ニュースは、韓国側が歴史認識問題のハードルをさらに上げることになると予想する。一方の京郷新聞では外交筋の話として、むしろ積極的な関係改善が必要、との声を主張しているが、いささか否定的なスタンスだ。

韓国内の知日派として知られる世宗研究所の陳昌洙氏は朝鮮日報に、「今後(安倍政権が続くと予想される)3年間の両国関係は厳しいだろう」との見解を語っている。陳氏に限らず、「安倍政権が続く限り、日韓関係の改善は不可能」との諦め、あるいは絶望が、韓国内には色濃い。

なお中国では、外務省スポークスマンがなんらかの対抗措置を示唆したほか、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は27日付社説で、「安倍首相を始め、靖国を参拝した要人を『ペルソナ・ノン・グラータ』『ブラックリスト』に指定せよ」「米国では、ブラックリストに入るのはテロリストやファシストだ。我々にとって、安倍はその類の人物とほとんど違わない」と主張するなど、韓国以上の強硬な反応を示している。


事前に米国と中国に参拝を伝えるも、韓国には知らせず
 安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成18年8月15日の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代の不参拝について、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。日本政府は米国に対し事前に外交ルートを通じて首相の参拝を連絡した。中国へも知らせたが、韓国には伝えなかった。

 首相は参拝後、記者団に「この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と語った。

 首相は「戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ」と参拝の意義を強調。さらに「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」として、中韓両国首脳に「直接説明したい」とも語った。

 首相はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。

 首相の参拝に対し、中国の程永華、韓国の李丙●(イ・ビョンギ)両駐日大使はそれぞれ外務省の斎木昭隆次官を訪ね、厳重抗議した。在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

 これを受け、岸田文雄外相はキャロライン・ケネディ駐日米大使と電話で会談し、首相の参拝の意図について説明し、理解を求めた。これに対し、ケネディ氏は「本国に伝える」と応じた。

 首相は参拝後に出演した自民党のインターネット番組で「米国で近年、誤解が増幅されている。この機にしっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と述べた。

●=王へんに其
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中国進出の日系企業に首相周辺が撤収指示

 国のトップとして”有言実行”といったところか。安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。

 「対話のドアはつねにオープンだ」安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。

 つまり日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
「余計なことをするな」

 まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。11月7日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。


 確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。

 さらに安倍首相の“暴走”は続く。ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。そんな予測を披露しているという。つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。

 もっとも尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
http://toyokeizai.net/articles/-/27336?page=2


安倍の支持率急落で喜ぶのは韓国と中国
反日の民主が実権握れば、軍事力は低下し、中国に負ける
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世界を敵に回した安倍総理靖国参拝

世界を敵に回した安倍総理靖国参拝
安倍総理の靖国参拝は、世界中から非難を受けており、国連事務総長(韓国人)も当然のように非難をしています。
EUからも批判を受けており、中国は批判のレベルを一段と引き上げ、昨日は副首相級(外交担当)である楊国務委員が以下のような強烈な声明を出してきています。


「誤りを認めて正し、実際の行動で劣悪な影響を取り除くべきである」。
「さもなくば、アジアの隣国と国際社会の信用をさらになくし、歴史の舞台の徹底した敗北者になるだろう」

この発言で注目すべき点は「国際社会の信用を更になくし」という点です。
現在も信用を無くしている中、一段と信用をなくすであろう、と指摘している点です。

これは裏を返せば、中国はそのように仕向けるという意味であり、尖閣問題は争いがありますが、靖国問題は、日本が問題を惹起させた訳であり、中国としては、非常にやりやすいとなります。

別ブログでも指摘しましたが、クリスマス明け直後にこのような大問題を引き起こした安倍総理への非難は
今後益々高まり、世界各国は「日本は常識を知らない国になった」という判断をしかねません。

今は株をあげて表面的に日本経済は持ち直しているように見せており、その仕上げとして、安倍総理は明日の大納会に参加するとのことであり、明日は朝から公的資金等が買いまくり、上昇させて自画自賛をするのでしょうが、世界から安倍総理を見る目は、極めて冷めた目になってきており、危険人物をして世界が判断すれば、
日本は世界で孤立し、ABCD包囲網が再度出来上がることになり兼ねません。

既に日米防衛大臣電話会談がアメリカ側からキャンセルされており、アメリカの怒りが如何にひどいかわかります。

物事はタイミングが一番だと言われますが、今回の靖国参拝は行く時期を誤ったと言えます。


靖国参拝で安倍内閣支持率が51%→82.1%に
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍晋三は、自らの行動を驚くべき傲慢な言い訳で正当化した

26日、小泉純一郎以来、7年ぶりに首相としての靖国神社参拝を強行した安倍晋三は、自らの行動を驚くべき傲慢な言い訳で正当化した。

「安倍政権1年の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」

「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける気持ちは全くない。自由と民主主義を守り、敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っている」

 国民をドン底に突き落としたA級戦犯が祀(まつ)られている靖国を参拝して、「非戦の決意」とはよく言う。中韓が反発することは百も承知で「傷つけるつもりはない」とは、「相手をブン殴って、話し合おうと開き直る“犯罪者”の手口」(政治評論家・森田実氏)である。

 中韓にとって安倍の靖国参拝は“挑発”以外の何ものでもない。誰が見たってそうで、だから、米国大使館までもが異例の「失望する」との声明を発表したのだ。

 これで日中、日韓だけでなく、日米関係もますますメタメタになるのは間違いないが、真の問題は外交ではない。日本人がこんな破廉恥な男を首相にいただいていることだ。

 安倍は中韓に対し「直接説明したい」「誤解に基づく批判だ」と妄言を吐いていたが、靖国を“曲解”しているのはむしろ安倍自身である。


「日本国憲法20条に『国およびその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない』とあります。さらに靖国には、第2次大戦後、戦争指導者だったA級戦犯が合祀(ごうし)されています。そこで頭を下げるということは、あの侵略戦争を賛美していることになってしまう。安倍首相は、あの大戦を『自衛戦争であり、侵略ではない』と捉えているので、『誤解だ。悪く言われる筋合いはない』と思っているのでしょうが、歴史を直視しない妄動です」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 安倍は「国のために戦った英霊に、哀悼を捧げ、尊崇の念を表す」と言うが、東条英機らA級戦犯は、国民に赤紙を送って死に追いやった極悪人だ。戦犯が祀られているから、先祖を靖国に入れたくないという人も大勢いる。天皇が靖国参拝しないのも、同じ理由だし、米国のケリー国務長官らが靖国ではなく、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行ったのも同じ理由だ。

 しかし、安倍ら一部の保守だけが、A級戦犯を含めて「英霊」などという言い方をする。「英霊」とは戦死者の霊を敬う言葉だが、その背景には「お国のため」「天皇陛下のため」に死んだという戦時下さながらの思想がある。戦犯に戦地に送られ、殺されたような戦死者の遺族は、あの戦争のバカバカしさをイヤというほど知っている。誰が「英霊扱い」を望んでいるのか。時代錯誤も甚だしい。

「『英霊』なんて言葉は、軍隊の上の人しか使っていない言葉です。私も、兄が戦死して帰ってきませんでしたが、遺族はただただ悲しみをこらえてお墓を作った。安倍さんは『英霊』『尊崇』という言葉を、顔をしかめながら使っていますが、戦争を知っている世代からすれば、滑稽でしかありません」(森田実氏=前出)

 結局、安倍にとって靖国参拝は、右翼支持者を喜ばせるための自己満足なのだ。

 安倍側近のひとりは「ずいぶん前から決めていたようだ。首相の政治信条だから」と言っていたが、冷静な判断力や自制心もなく、保守仲間に胸を張りたい、「どうだ!」と言いたい。それだけの話だ。その幼稚性が恥ずかしい。歴史認識の乏しさ、欠如が見るに堪えない。

 靖国問題は外交問題以前だ。こんな首相を選んでしまったことを直視すべきだ。


 韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。

 その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。


2013年12月16日ニューヨーク・タイムズ紙は社説で「日本の危険な時代錯誤ぶり( Japan's "Dangerous Anachronism)」を掲載した。

ここで次のように記述している。

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この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可  欠な要素である。
それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。
彼が公言してきた目標は、約70年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。

昨年4月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。
草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。

安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が1945年以前の国家を復活させようとしていると警告する。
時代錯誤的で危険な思想だ

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まず電力会社は

まず電力会社は資材購入や燃料の調達、工事の発注などの際に、相場よりも2割高い額で取引先に発注する。
取引先はその2割増しされた受注額の中から4%分をプールして、電力会社がつくった業界団体に預ける。

例えば取引先全体への年間の発注額が2兆円に上る電力会社の場合、その団体には800億円もの金が集まる。
そしてその金は電力会社が意のままに使える“自由な金”になるという。

しかもその団体は法人格を取得していないので、官庁による検査や帳簿閲覧がなく、外部からの介入が一切ない。

こうして集まった金はパーティ券購入の形で政治家に献金され、また落選議員のためのポスト(大学客員教授など)や官僚の天下り先のためにも使われるという。
つまり電力会社は、会社の名が表に出ることも違法性もない金をじゃんじゃん生み出す巧妙なシステムをつくり上げ、政治家や官僚を“手なずけている”のだ。
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