2013年12月29日

沈みゆく泥船と化したみんなの党「残された人々」の悲鳴と本音

 渡辺喜美氏とのかねてからの確執から、反渡辺派議員を引き連れてみんなの党を飛び出した江田憲司氏。旗揚げした結いの党は、日本維新の会や民主党の一部有力議員との合体を目指す「臨時結党」の色合いを濃くしている。

 さて、江田氏の造反で国会議員が約半分にまで減ってしまったみんなの党内では、阿鼻叫喚が交錯している。さる所属議員秘書がうなだれながら話す。

「これでみんなの党は地に落ちた。もうおしまいです。『江田氏の言い分は筋が通っていて、渡辺氏はワンマンで自民党にスリ寄ったことで愛想をつかされた』というイメージが世間に植え付けられ、最悪の状況ですよ。分裂騒動が勃発した時、本当は江田氏についていきたかったのですが決断できず、手遅れになってしまった。側近である浅尾慶一郎幹事長も実のところ、本心では同じです」

 みんなの党のスタッフや党員も曇った表情で、口々にこう言うのだ。

「打つ手なし。残った議員、次の選挙の候補者たちの焦りは尋常ではありません。このまま座して死を待つのか。いや、できれば泥船から逃げ出すべきだと頭ではわかっていますが、タイミングを逃してしまった。だから支援者と相談して、近い将来、どのタイミングで結いの党に合流すべきかを計っている人は多いですよ。もはや渡辺氏についていこうなどという人はほとんどいないのでは」

 すでに下準備、根回しが水面下で始まっているのだ。

 アジェンダ、改革という言葉が虚しく響くみんなの党は、政治の主役の座を掴むという野望を果たすことなく、消滅へと向かいつつある。
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韓国国防部が日本側に強烈な警告「日本は正常な国ではない」

韓国国防部が日本側に強烈な警告「日本は正常な国ではない」

 韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは26日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が23日に国連を通じて自衛隊の弾薬1万発を提供された問題について、日本は小さなことを大げさに騒ぎすぎだと報じた。

 記事は提供を受けた弾薬は330万ウォン(約32万6000円)程度の価値で、大きさにするとインスタントラーメンの入れ物6個分に過ぎないが、この1万発の弾薬が韓日の軍事・外交関係を揺るがせていると指摘。韓国政府は日本のやり方に強い不満を感じており、日本政府は自衛隊の軍事的地位を上げるため、故意にこの件を利用したと認識していると伝えた。

 韓国国防部は24日、外交ルートを通じて日本側に「強烈な警告」を申し立てたと発表した。韓国政府の高官は「日本は『正常な国』ではない」と不快感をあらわにしている。また、韓国国防部関係者によると、米国軍も韓国軍に弾薬を提供したが、反政府軍を刺激することを恐れ、日本のように何のためらいもなくマスコミに公表するような行動には出ていない。

 韓国政府も韓国側の安全を考慮して日本側に公表しないよう念を押していたが、23日午前から日本メディアがこの件を一斉に報道し始めたという。韓国政府関係者は「日本政府はこの件で随分と得意になっているようだが、韓国軍も自衛隊もUNMISSの所属。UNMISS司令の指示に従って部隊間で必要に応じて資源の再分配を行うのは当たり前すぎることだ」と語っている。


英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報
欧州各メディアも26日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。

 英紙ガーディアン(電子版)は、「26日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、「皮肉にも、第1次安倍政権時に参拝しなかったことで(近隣国との)関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、(中国との関係が)行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。


安倍首相の日本での支持は一時的に上がるかもしれないが、この先国際社会でますます孤立するだろう

中国政府「日本はアジアのトラブルメーカー」

 安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝したことで、韓日、中日関係が過去最悪の状態に突き進んでいる。韓国と中国の両政府は同日、安倍首相の参拝を強く非難した。韓国政府の高官は「度重なる警告にもかかわらず参拝したことは『韓国や中国との関係改善は必要ない』という意味に受け取れる」と批判している。

■不意打ちを食らった韓国

 韓国政府内では最近「来年は行き詰まった韓日関係を改善していこう」というムードができつつあったが、日本が自らこれをはねつけた格好だ。大統領府(青瓦台)の関係者は「韓日または韓中日首脳会談の開催に向け突破口を見いだすため、水面下での調整を念頭に置いていたが、もうおしまいだ」と語った。韓国政府報道官の劉震竜(ユ・ジンリョン)文化体育観光部(省に相当、以下同じ)長官は、参拝を受け「嘆きと憤怒を禁じ得ない」とする非難声明を発表した。外交部報道官ではなく政府報道官が日本の政治家による靖国参拝を批判したのは初めてで、政府はそれだけ今回のことを重く見ていることになる。

 安倍首相が「靖国に参拝した気持ちを韓中に直接説明したい」と述べたことに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の参謀の一人は「安倍首相は歴史認識について国際社会に二重のメッセージを送ってきた。『無条件の首脳会談』で米国など国際世論をごまかしてきた」と指摘した。金奎顕(キム・ギュヒョン)外交部第1次官は同日午後、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、韓国政府の抗議を伝えた席で「対話を望むという安倍首相のこれまでの発言は本心だったのか疑わしい」と批判した。

 韓国政府は、安倍首相の参拝により日本との関係改善は遠ざかったとみている。政府高官は韓日首脳会談開催の可能性について「後頭部を殴る(裏切る)ような相手にどうやって会えるというのか」と述べた。別の関係者は「安倍首相の行動は米国の利害にも見合わない。日本での支持は上がるかもしれないが、この先国際社会でますます孤立するだろう」と指摘した。政府内では、今回のことについて韓中の共同対応を模索すべきだとの意見も出ている。

 国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)院長は「安倍首相は韓国や中国との関係が最悪の状態になっている今こそ『失うものがない適期』だと判断したのだろう」と指摘した。


また、東西大の趙世暎(チョ・セヨン)特任教授は「安倍首相は小さなことにこだわり大きなものを失ったようだ。長い目で見て、今回のことは自身と日本の将来に役立たないだろう」と批判した。

■中国「毛沢東の生誕記念日に挑発」

 一方、中国外務省の秦剛報道局長は同日「靖国神社は第2次世界大戦中、日本の軍国主義の対外的な侵略戦争発動における精神的な道具、象徴だった」とし「安倍首相がアジアの隣国との関係改善を願うなら、靖国神社ではなく(中国の)南京大虐殺記念館に行くべきだ」と述べた。

 また、日本政府による昨年の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化により中日関係は深刻な困難に直面しているとし、最近では日本が軍事・安全保障領域でいわゆる「中国脅威論」をあおり、中国の安保利益を損ねていると指摘。その上で、今回の参拝は両国関係の改善・発展に新たな政治的障害をもたらすもので「日本はこれにより生じる全ての結果に責任を負うべきだ」と警告した。

 中国外務省の羅照輝アジア局長も中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で「中国人は絶対に受け入れられない。日本は地域最大のトラブルメーカーだ」と述べた。中国人民大国際関係学院の時殷弘教授は本紙に対し「(安倍首相の参拝で)中日間での軍事衝突の可能性が一段と高まった。中国が釣魚島問題で日本への圧力を強める可能性もある」と指摘している。

 中国メディアは安倍首相の参拝強行を迅速に報じた。国営テレビの中国中央電視台(CCTV)は「安倍首相は反省すべきだ」と題したニュースで「今回の参拝は侵略戦争を美化するもの」と批判した。

 中国のインターネット上では、建国の父である毛沢東・元国家主席の生誕120周年となる同日に日本が挑発を行ったことに対する反発が噴出している。習近平国家主席は午前10時ごろ、安倍首相は11時半ごろ(いずれも日本時間)、それぞれ毛主席記念堂と靖国神社を訪れた。
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「基本料無料」の契約者水増しアイテム、ユーザーには弊害も

「基本料無料」の契約者水増しアイテム、ユーザーには弊害も

このように基本使用料無料を武器にした「携帯電話以外」での契約者上積みが年を追うごとに激しくなっているソフトバンク。NTTドコモやKDDIも子ども向け携帯電話などで追従しつつあるものの、ここまで徹底的にやっているのは同社だけです。

しかしショップでの契約時に「無料」という言葉で契約を薦められる「スマホファミリー割」を用いた無料SIMや25ヶ月間基本使用料無料のみまもりケータイ、PhotoVisionといったアイテムですが、すべてれっきとした1回線分の契約であることを忘れてはいけません。

いずれも2年契約(自動更新、中途解約時は9975円ないし9980円が契約解除料として発生)のプランであるため、「特に使わないけれど無料ならいいや」といった軽い気持ちで契約してしまうと、中途解約時に思わぬ高額請求に悩まされるほか、メイン回線を継続して使う場合でも、これらの契約を2年後に解除し忘れると自動更新され、さらに毎月基本使用料が発生するわけです。

「少ないコストで契約者を上積みでき、さらに契約解除料を複数回線分重ねることで中途解約防止にもつながる」という手法はなかなかよくできていると思われますが、必ずしもユーザーにメリットがあるとは限らないため、「無料」という言葉には気を付ける必要があるのではないでしょうか。


ウイルコムのスマホに070に加えソフトバンクの080番号がついてくる
3台無料キャンペーンやってるから1人買うと3契約増えるし


無料なのは最初の2年だけで、次の自動更新から有料になる
無料で解約出来るのは丁度2年たった月だけで、中途半端な月では違約金が発生する


詐欺商法
フォトフレーム2台無料って言われて、
怪しいから断ったんだけど
せっかくサービスだからって勝手に入れられたよ!

料金請求が来たから解約するっていったら
一台9000円って言われたわ。
ヤクザだよ


ソフトバンクの快進撃はアイフォーンがあって初めて成立する
独占は崩れた

後は北米での成功に賭けるのみ
だめなら一気に総崩れ
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2013年12月28日

「復興予算」を「原発輸出予算」に流用 「被災地が潤う」だと…ふざけるな!

「復興予算」を「原発輸出予算」に流用 「被災地が潤う」だと…ふざけるな!
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar418449
2013-12-21 日刊ゲンダイ


「ゼロとはいかない」。安倍首相がきのう(20日)のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。

 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。

 原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09〜11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)

 政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。


子どもが
「もう学校へ行きたくない。学校へ行ったらウソばっかりだ。
 大人が『放射能は安全だ』って嘘を付いている。僕は行きたくない」
 お母さんはそれまでずっと学校と交渉してきた。
 給食の問題であるとか体育の問題、いろんな被ばくする場面で
 『心使いして下さい』という事を丁寧に丁寧に交渉してきたけど、
 もう、嘘をつく大人の顔を見たくない。行きたくない」という事を言った。
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ハイブリッド車販売、トヨタが現代を圧倒

ハイブリッド車販売、トヨタが現代を圧倒

 トヨタ自動車が2011年に発売した第3世代のプリウス(ハイブリッド仕様車)の燃費は1リットル当たり21.0キロメートルに達する。準中型クラスだが、マニュアル仕様の韓国の小型車よりも燃費が良い。優れた燃費性能が人気を集め、プリウスは年初来10月までに全世界で70万台が売れた。


 韓国の輸入車市場で販売首位のBMW520d(5シリーズのディーゼル仕様車)は、価格が6000万ウォン(約588万円)台という高級車だが、燃費は16.9キロメートルと優れている。現代自動車のアバンテ1600CCディーゼル仕様車(16.2キロメートル)よりも燃費効率が高い。


 日本とドイツの完成車業界は、1990年代半ばから環境対策車市場に挑戦し、技術が完成段階に近づいている。事業的にも安定的な基盤を確保した。相対的に事業化が遅れた電気自動車分野でも、日産リーフやBMWのi3のような世界的なヒット車が続出している。現代自が環境対策車の市場を確信できずに足踏みする間、日独メーカーははるかに先に進んでしまった。


 世界各国の政策も日独メーカーに有利な方向に変化している。燃費が良く、温室効果ガスの排出量が少ない環境対策車には補助金などさまざまな優遇策が取られており、逆に燃費効率が悪い車には負担金を課す制度も検討されている。韓国政府も2015年から二酸化炭素排出量が現代自ソナタより多い車を購入する場合、最大で数百万ウォン(数十万円)の課徴金を適用し、24年までに環境対策車を首都圏の登録車両の20%(約170万台)まで普及する計画を最近明らかにした。


現代・起亜自、必死の追撃


 切羽詰まった現代・起亜自動車は今年、ハイブリッド車、ディーゼル乗用車の新モデルを相次いで発売し、日独メーカーの追撃に乗り出した。世界の自動車市場の新たな主流に浮上した環境対策車分野でこれ以上遅れるわけにはいかないとの判断が背景にある。


 現代・起亜自は15日から16日にかけ、グレンジャーとK7のハイブリッド仕様車を発売した。これにより、同社はアバンテ、ソナタ、K5に続き、5車種にハイブリッド仕様車を投入したことになる。


 グレンジャーとK7のハイブリッド仕様車は、排気量2400CCのガソリンエンジンと電気モーターを採用したモデルで、平均燃費は16キロメートル前後だ。価格は3440万?3460万ウォン(約337万?339万円)に設定された。現代自は発売に際し、購入後30日以内にもし満足できない場合には、一般車両に交換できるとする破格の条件を掲げた。現代自は「環境対策車市場で海外の競合メーカーに押されないため、ハイブリッド車のラインアップを拡充している」と説明した。


 現代自はまた、燃費が良く、温室効果ガスの排出量が少ないディーゼル乗用車も相次いで発売している。8月にアバンテのディーゼル仕様車を発売。今月初めにはK3もディーゼル仕様車を発売した。現代自は数年前、「震動や騒音を消費者が嫌がる」との理由でディーゼル乗用車の開発に興味を示していなかった。しかし、輸入ディーゼル乗用車が人気を集める中、参入を先延ばしするわけにはいかなくなった。


世界技術と大きな格差


 しかし、現代・起亜自のハイブリッド車はまだ日独とは大きな格差がある。最も燃費が良いソナタ、K5のハイブリッド仕様車でも16.8キロメートル。これはトヨタが1997年に発売した第1世代プリウス(17.4キロメートル・米国基準)の燃費をも下回る。プリウスが完全にハイブリッド車として開発されたとはいっても、韓国の自動車メーカーと世界最先端の環境対策車メーカーとでは技術格差がまだまだ大きいのが現実だ。


 技術水準が遅れているため、販売実績も伸び悩んでいる。現代・起亜自の今年の国内外でのハイブリッド車販売台数は5万台をやや上回る程度で、同社の販売台数全体の0.8%にすぎない。このため、現代・起亜自にハイブリッド車用のバッテリーを供給するLG化学は、年産15万個規模の生産ラインを設置したものの、工場は遊休状態となっている。


 一方、ハイブリッド分野で最も進んでいるトヨタは、今年1?10月にハイブリッド車を107万台販売するなど、新記録を更新し続けている。


 現代・起亜自は、環境対策車の次の中心軸となる電気自動車も難関に直面している。2011年に量産型電気自動車「レイEV」を生産したが、韓国国内の公共機関に割り当て販売した以外、一般向けの販路を開拓できなかった。米テスラモーターズの「モデルS」や日産リーフが年間1万?2万台を売り上げているのとは対照的だ。


■低炭素協力金制度も負担


 韓国政府が2015年から導入を計画している「低炭素協力金制度」も負担要因だ。同制度は二酸化炭素排出量が少ない車を購入する消費者に補助金を支給する一方、排出量が多い車を購入する消費者に負担金の支払いを求めるものだ。軽自動車や小型車の購入者は数百万ウォンの補助金を受け取れるが、大型車の購入者は負担金を払わなければなくなる。


 韓国環境部(省に相当)のパク・ヨンジェ交通環境課長は「排出ガスを減らし、燃費を高める規制を導入するのは、欧米など世界的な傾向だ」と指摘した。
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