2013年12月02日

「日米軍機を撃墜できるか?」「『できるかできないか』じゃない、『やるかやらないか』でしょ!」

 中国メディアが「日米軍機を撃墜できるか?」と問いかけ、「『できるかできないか』じゃない、『やるかやらないか』でしょ!」―中国ネットユーザー

 中国が防空識別圏を設定してすぐに米軍のB52戦略爆撃機2機が同圏内を進入した問題を受け、中国メディア・新浪軍事が「日米軍機が防空識別圏に進入したら、われわれは撃墜することができるか?」と問いかけたところ、多くの中国ネットユーザーから反響があった。

「これは『できるかできないか』の問題ではなく、『やるかやらないか』の問題」
「挑発に来なければ、米帝じゃないもんね」
「ちょっと仕掛けてみれば?どんな反応をするかな」
「もう防空識別圏を設定しちゃったんだから、強気でいかないと」
「たぶん、撃墜する度胸はないと思うよ」
「ロシアの爆撃機だって、日本の防空識別圏を全く無視してるでしょ。防空識別圏なんて、航空強国にしてみれば全く意味がないものだよ」
「もしこれが、フィリピンの航空機だったら?」
「地球温暖化が加速して、某島しょも沈んでしまえば問題は解決するんだが・・・」
「単なるゲームでしょ」
「すぐそこまで迫ってきたのに怒鳴りつけることもできなかったの?それでよく撃墜なんて言えるよね」


核持ってんだから支那の勝ちだろ


米軍爆撃機2機が進入「撃墜しちゃえばよかったのに」「中国のメンツ丸つぶれ」

 米軍のB52戦略爆撃機2機が北京時間の26日午前8時、中国が新たに設けた東シナ海の防空識別圏に進入し、中国と日本が領有権を争う島しょの上空を飛行した。中国側への事前通報はなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米政府関係者の話として伝えた。

 これに先立ち、米国は中国の防空識別圏を認めず、中国側に飛行計画書を提出しない意向を示した声明を発表している。これに対し、中国ネットユーザーは相次いで抗議の声を上げている。

「米国人のいじめはひどい。中国軍は国の利益と主権を守るという職責を確実に履行するべきだ」
「米国もずいぶん横暴だな。米日を倒すためなら、俺様は刺し違える覚悟だ」
「直接、撃墜しちゃえばよかったのに」
「打倒!米帝国主義!!」
「これは挑発行為だ」
「頭にくる。仕事に行く気も失せた」

「中国人がまだ寝ている時間にコソコソと他人の家に入り込むような真似をしやがって」
「米国は本当は、中国と日本が戦ってどちらも致命傷を負えばよいと思っている」
「なんで中国軍機が発進しなかったの?米軍機より高く飛べないから?」
「ついに“ボス”の登場だな」
「中国のメンツ丸つぶれ」
「中国は早急に島に上陸してメンツを取り戻すべきだ」
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ホリエモンは1年前

ホリエモンは1年前
中国と戦争なんておきないとか
言ってたけど
今はなんていってるの


ホリエモンは
沖縄や採掘にコストがかかるから
中国は攻めてこないと決めつけてるんだけど
中国人の利益と国益のむすび漬け方知らないの?
今はなんていってるの??



堀江「尖閣諸島なんて中国がほしければあげちゃえばいいでしょ!何が困るの?」

竹田「国土が侵されます。漁業権もなくなります。」

堀江「あのさ、漁業権買えばいいじゃない中国から。」

田原「じゃあ沖縄はあげてもいい?」

堀江「沖縄までは来ないと思うよ」


東「中国は沖縄を経営するのは大変ですよ。もう一個チベットを抱えるようなものだから」

堀江「そう。わざわざ今国民国家がそんな沖縄みたいなものをわざわざ占領して、何の得になるんですか?何の得にもならないでしょ?」

田原「得になるんだって。あまりにも知らなさすぎるよ」


買えば良いって
お金どうすんの
減るじゃん


まあ沖縄人は皆殺しにしてほしいけどな


田原「南シナ海は、ASEANの国々の海ですよ。完全に。ところがそれを中国が、核心的利益だと言って、ここは俺たちが仕切るぞと言ったんですよ。これどう思う?」

堀江「それはどういうことかって言うと、アメリカが助けに来なくったってゲリラ戦でみんなやるんですよ。結局は。」

竹田「結局ベトナムは取られてるんですよ。」

堀江「でもベトナム戦争でベトナムは勝ったじゃない。」


中国の革新的利益って言葉は
命より重い
侵略の正当化


ほりえもんf35買って


ホリエモン
わかってて人おちょくってるようにも見える


ホリエモンは
中国は尖閣も沖縄もコストに見合ってないから攻めないとか言ってた
中国はコスト関係なしの革新的利益
革新的利益は


ゆれてる
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず

「張り子の虎」とまでコケにされた中国(外務省ウェブサイトより)
国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。

あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。

先ばっかりの「張り子の虎」だった

「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎(紙老虎)』と思われているのでは」

海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。

「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』されている」

張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。この前日の2013年11月26日(日本時間)、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル(緊急発進)をかける、とあれほど予告していた中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。


米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けていることが明らかになった。航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの、現在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを裏付けた格好だ。

米WP紙「中国の誤算」…国際社会の反応読めず

周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで、「緊張を高めるあらゆる行為に反対する」(ビショップ外相)と強い批判を向けられた。中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうともするが、現時点では明確な支持を得られていない。


海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすばやく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が、アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。外交評論家の宮家邦彦氏も、28日放映の「朝ズバッ!」で、

「(海外からの批判が)わかっていたらこんなバカなことはしない」
「外交的に大失敗ですよ。世界中を相手にして孤立している」

と呆れたように切って捨てる。


中国では「笑えないジョーク」も…

一方、中国の世論はこうした「圧迫」にいっそう激しく沸騰している。中国紙・環球時報が26日に発表したネット調査の結果では、防空識別圏に外国機が「侵入」した場合、59.8%が「警告の上、実弾を撃ってやれ」と回答した。それだけに、米軍機などをみすみす「取り逃がした」ことには、

「米軍機が我が国の防空識別圏を飛んでいるというのに、なぜ戦闘機を飛ばしてそれを止められなかった? これは重大な職務怠慢ではないのか?」(北京在住の微博ユーザー)

などと憤る人々が少なくない。挙句の果てには、こんなジョークまで流行っているそうだ。

「B52をなぜ撃墜できなかったのか? 確かな筋からの情報だが、実は捕捉してミサイルも発射していたんだ。ところが、そこでB52のパイロットが、『中国の高官が米国に持っている預金のリストを、今からそちらに送信しようかと……』。言い終わらないうちに、ミサイルは方向転換しちゃったんだとさ」
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国は日本のメガバンクが融資を引き上げれば瞬時に危機

官邸内「経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が世界中で根も葉もない反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内からは「経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか」との声も上がっている。

 経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。例えば、金融制裁という手段も韓国経済を瞬時に破綻させる。

 そもそも、金融市場の規模が大きくない韓国では、主要企業にファイナンスしている金融機関のなかで、日本のメガバンクが大きなウェイトを占めている。韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、今年8月、経営危機に陥った時、日本のみずほ銀行が5億ドル、三菱東京UFJ銀行が2億5000万ドルなどを緊急融資したということがあった。

 それらメガバンクが日本政府の意を汲んで融資を引き揚げれば、韓国企業はひとたまりもない。さらに、韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏はこう指摘する。

「日本の円安が進めば日本の輸出産業の価格競争力が増し、韓国の製造業に大ダメージを与えますが、企業が倒産するわけではない。

 たとえば、サムスンは54%の株式を外国人が所有する事実上の外資系企業です。なので、韓国国内で製造する競争力が落ちれば、平気で生産拠点を海外に移します。そうすると、韓国では産業の空洞化がますます進み、雇用が失われて失業率が急上昇し、貧困化、犯罪の多発など、社会不安も増大します」


韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。

この1週間ほどだけでも、

「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」(週刊文春)
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を!」(週刊ポスト)
「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」(FLASH)

などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。


片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論

しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。

たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。

FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。

安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。

金融面では世界「81位」

制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。


一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど(2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム)、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」(中央日報)との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが――

こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。

やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」(金融関係者)と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。

しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる


「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」

韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない!」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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