●「特定機密保護法案」をめぐる世論の状況に日本の混迷が露呈している。ネットでは賛成論が
圧倒的。そこには中韓の傲慢無礼と膨張主義への警戒感があり、同時に、反対論者たちのこれ
までの言説に対する不信がある。そこまではいいのだ。
●だが、この法案は国防に限らず、「外交」などいくつかの分野の機密性も保障するものだ。
自民党は法案を「愛国の自民党」安倍政権と「売国のサヨク」という対立軸に仕立て上げ、反対=
サヨク・売国奴とイメージ戦略の拡大に成功している。
●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽
するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。
仮に法案が成立すれば、自民党政権による対中援助7兆円の闇(寄生した政治家・官僚が日本に
もいる)も北朝鮮による拉致と日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはな
い。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。……
●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」
である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれ
るからである。
特定機密保護法案はそういう内容を含んでいる。
仮にそうした実態が明らかにされた場合、それは即、犯罪と認定され、情報提供者も逮捕されるだ
ろう。日本の「国益」が犯されたからである。……地獄への道は善意で敷き詰められているという。