2013年12月11日

25シーベルトを記録

25シーベルトを記録

福島第一の排気筒下部から25シーベルトという非常に高い値を検出したと東電は発表しています。

ここにきて地下水の汚染と空気の汚染がひろがってきており、これが意味することはいったい何なのか、一人一人が考える必要があります。

25シーベルトがどれだけの汚染濃度なのか、ネットで調べれば分かります。

今、福島第一原発で何が起こってるのか、誰も報道しませんが、原発内部で異常事態が起こってるのは確かであり、これが更に悪化していくのか、それとも終息するのか、誰も答えを有していません。


最悪の事態が起こらないことを祈るしかありませんが、最悪の事態が起こった際に、どのような対応をするべきか、日頃から考えておく必要があります。


チェルノブイリ事故後の北ウクライナ疾病罹患状況
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2013030703.jpg
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たとえば今から10年後、まだ「日本」という国が存続していたら…の話だが

 たとえば今から10年後、まだ「日本」という国が存続していたら…の話だが、その時、国民の多くは「2013年12月5日」という日を、戦後68年かけて続けられて来た〈民主主義〉が踏みにじられ、ファシズムが跋扈(ばっこ)し始めた日として思い返すかもしれない――。

 12月5日夕方4時過ぎ、参議院特別委員会で秘密保護法案が強行採決され、いよいよ明日6日には本会議での採決が強行されようとしている。

 前日に引き続いて、国会周辺には多くの人々が集まり、口々に「秘密保護法 反対!」を叫んだ。夕方からは帰宅途中の人たちも加わり、一時は地下鉄永田町駅から国会議事堂前駅までのひと駅分の歩道に人があふれた。

 元日弁連会長を務めた宇都宮弁護士も集会にかけつけ、以下のようなスピーチを通して「安倍政権を倒そう!」と力強く訴えた。

                     ◇

 民主主義に必要なのは、〈情報公開〉です。これまでも国家権力は自分たちに都合の悪い情報を隠して来たのです。沖縄返還時の“密約”だけではありません。最近の福島原発事故もそうです、メルトダウンの事実、スピーディ(SPEEDI)の情報などが隠れさて来ました。

 ――今まさに、官僚をはじめ国家権力にとって都合のわるい情報をきちんと出させるという「情報公開法」の改正こそが必要なことです。

 しかし、参議院特別委員会で強行採決こそされましたが、「秘密保護法」に反対する世論は高まっています。安倍首相は、もっと謙虚に国民の声に耳輪傾けるべきです。そして、さきの石破自民党幹事長の“テロ”発言にはあきれました。石破幹事長は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という憲法21条の条文を知らないのでしょうか。

 これは、私たちにとって最も大切な基本的人権のひとつです。ビラをまく、集会をひらく……これら、私たちにとって大切な権利を奪おうとするのが「秘密保護法」なのです。

 この「秘密保護法」は、憲法違反の法律であり、それゆえに無効の法律です。こういう法律を力で成立させようとするというのはおごりであり、そういうおごった政権というのは、必ずしっぺ返しを食うのです。私たちは、この政権を打倒しなければいけません。安倍政権打倒のために、みなさん、がんばりましょう!


安倍政権で日本は危機的状況に入りつつある。

 最早民主主義から決別し、ファシズムの特徴を露骨に示し始めた。

多くの人はファシズムという政治形態は過去のもので、今日の民主主義国家、特に日本とは縁のない存在と思ってきた。

 しかし、安倍政権になり「ファシズム」の定義をみると、ファシズムの段階に入ってきたと言える。

 便宜上とりあえず、ウィキペヂアの「ファシズム」の項を見てみよう。

そして驚くほど、安倍政権に近いことがわかる。
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韓国、「5割の高齢者」が貧困、2062年にはOECDで最も高齢化進む国に

2日、韓国・亜州経済によると、経済協力開発機構(OECD)は報告書で、2062年に韓国はOECD内で最も高齢化が進む国になると発表した。写真は韓国ソウル。 (Record China)
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2013年12月2日、韓国・亜州経済によると、経済協力開発機構(OECD)は報告書で、2062年に韓国はOECD内で最も高齢化が進む国になると発表した。人民日報(電子版)が伝えた。


データによれば、韓国の65歳以上の高齢者のうち、47.2%が貧困にあえいでおり、OECDの平均値である12.8%を大幅に上回っている。韓国はOECD加盟国で高齢者の貧困が最もひどい国。さらに、66〜75歳高齢者の平均収入は人口全体の平均収入の62.4%に当たり、これもOECD加盟国平均の90.1%に遠く及ばない。同報告は、韓国の退職金制度導入の遅れが主要な原因であると指摘している。


現在の韓国では、65歳以上の高齢者1人に対し新生児は5.6人だが、2062年にはこの比率が1対1.2にまで狭まる。これは高齢者を扶養する負担が大きくなることを意味している。韓国の専門家は、「この問題を解決するには、出生率を上昇させる政策を打ちだす必要がある。労働力不足は移民政策でカバーし、高齢者に働く場を提供することで退職金不足の問題を緩和することも考えられる」と意見を述べている。(
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ロンドンのホームレス

ロンドンのホームレス
久しぶりにロンドンにきましたが、ホームレスの多さには驚きました。

いたるところにホームレスが座っており、年配のホームレスから若手のホームレスまで色々で、中には閉店でゴディバから出たごみ袋をすぐあさっている者がいたりと、この半年間でホームレス数が一気に増えたように思えます。

また反対にショッピングバックを抱えて楽しそうにあるく家族連れも多く、まさに<勝ち組>と<負け組>がはっきりわかれているのがわかりますが、これは30年前に見たロンドンの姿そのものであり、ロンドンは昔に戻りつつあるようです。

30年前のロンドンの街は汚く、若者がたむろし、街中落書きだらけで、酔っぱらいが歩き回っていました。
その傍ら、特権階級は高級車に乗り、汚いロンドンの街をみないようにしていたのです。

今、ロンドンの不動産価格が急騰しており、これで商業不動産のレンが上昇し、小さな店はレントが払えなくて閉店したり、スーパーは経費を削減するために、レジを自動化し店員を減らしており、職を失い住むところも失い、一気にホームレスに転落している者が増えてきているのです。

職を失う多くの者はスキルもなく、ただ単純労働しか出来ない者ですが、そのような者が働く場が減ってきており、
例えパートでも働ければよい程であり、雇う側は少しでもコストを下げるためにパート雇用を増やしており、結果として、働けても食べていけない、という者が増えてきているのです。

金融バブルで不動産価格が高騰し家賃が上げられ、払えなくなりアパートを追い出されてしまう者が増えている今の社会は、世界的に広がっている社会現象です。

今の日本も同じような社会になりつつあり、<勝ち組>と<負け組>に別れてきていますが、圧倒的に負け組が増加しており、最終的には<勝ち組>5%、<負け組>95%という歪な社会になるはずです。
そして、<負け組>に転落すれば二度と這い上がれない社会になります。

日々膨らむ金融バブルですが、このバブルが終焉した時には、本当の資産家しか残りません。
残る資産家は、日本人の5%もいないかも知れませんが、極端な格差社会は社会不安を招きますが、それに
対応するかのような強権が政府に与えられようとしており、政府は「その時」の準備をほぼ完了させたと言えます。
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