2013年12月14日

出てくる政策が増税のオンパレードやないか

出てくる政策が
増税のオンパレードやないか


有田芳生 ‏@aritayoshifu 41秒
東国原氏、都知事選出馬意向 議員辞職、橋下氏が了承 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/stt13121107100002-n1.htm … 舛添要一さんが今夏の参議院選挙に出なかったのは、次の都知事選に出るためだった。そこに降って涌いたのが猪瀬都知事のスキャンダル。無党派プラス政党対応が決定的だ。


・ワタミを仲間と認めて
・ホワイトカラー・エグゼンプションも再び動き出して
・消費税増税
・社会保険料値上
・年金大幅削減
・高速料金大幅値上げ
・軽自動車増税
・バイク大増税

安倍ちゃんにとって庶民は雑巾と一緒なんだよ。
これだけ搾り取ってまだ支持率が上がると思ってるところが
安部ちゃんらしさ。


社会の底辺がグルになって生活保護求める
第二次派遣村戦争が来年起こる
日本は破綻する
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安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)

2013年12月08日 | 政治

『日本国の非常事態宣言か』

全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が12月6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(参議院は既に通過している)
癌登録法ですが、何時も読む新聞には1行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
もう無茶苦茶。


同じ12月6日に可決した『特定秘密保護法』とこの『癌登録法』は間違いなく二つでセットですね。
がん登録法の罰則の懲役2年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の2倍ですよ。
これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。
個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。
『知り得た情報』とあるだけなのです。
このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まるこの法案ではすべてがアウト。
もう駄目です。
それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。
これは擬似戒厳令の布告ですよ。


http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807
チョルノブイリでは4年後だったが日本のフクシマは、たった2年半(2013年9月末時点)でも絶望的な数字なのです。
枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにDNAを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。
しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。
しかし時間が経過すれば影響は明らかなのです。
今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。
もう、『終わっている』のです。
痴呆的な政府自民党が12月6日に『がん登録法』での懲役2年の厳罰で脅して、丸ごと癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。
今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の3850倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。


猪瀬都知事が都議会で賄賂性を追及されて追い込まれています。
とうとう、徳洲会の選挙資金の情報をリークしたとされる能宗前事務総長が、12月3日、徳洲会への業務上背任で逮捕されました。

そして昨日、徳田毅議員(42)の母親である徳洲会のナンバー2、徳田秀子容疑者(75)も公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

しかし、なんと同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。

国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。

この内閣は「勝てば官軍 負ければ賊軍」とばかり、どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。
もはや、議員バッジをつけながら日本国民に敵対するテロリストと言ったほうがしっくりくるのでしょう。

ある記者が、安倍内閣の閣僚の一人から聞いた話。
「消費税増税法案は、国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。
秘密保護法案は、ステルス法案で国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。国民はすぐに忘れるさ」。

どんな角度から考えても、どんなに贔屓目に見ても、やはり安倍内閣の閣僚たちは狂ってしまったのでしょう。
こんなアンタッチャブルな薄汚れた連中に、この国の国土と国民が蹂躙されているのです。
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ヤマダ電機、過酷ノルマや長時間残業で店長の自殺相次ぐ〜架空売り上げも発覚か

 本日(12月12日)発売の「週刊文春」(文藝春秋/12月19日号)が、家電量販店最大手のあの企業のブラック企業体質について報じている。

 その企業の名は、ヤマダ電機。家電量販店業界では、昨年、ヤマダ電機がベスト電器を買収し、ヤマダ・ベスト、ビック・コジマ、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラ、上新電機の6グループに再編され、競争が激化している。

 中でもヤマダ電機は業界最大手だが、文春の記事によれば、その裏には売上ノルマ達成への激しいプレッシャーが各店舗の店長に課せられているという。今年9月から行われている取締役本部長主催のテレビ会議には、全国の店長が出席し、前年比の売り上げを落とした店長が、1時間近くつるし上げにあうという。

 そうしたノルマ達成の厳しいプレッシャーにさらされたことが原因なのか、福島県にオープンしたテックランド船引店の店長は、営業不振に苦しんだ揚げ句に架空売上を計上するなどして、今年7月には自殺にまで追い込まれたという。ほかにも、2007年にテックランド柏崎店に勤務していた男性社員が、長時間労働の末にうつ病を発症し自殺。今月11日に遺族が損害賠償を求め提訴したと報じられている。

 店長に課せられるノルマはどれほどなのか。記事では「近所のケーズデンキの売り上げをすべて奪ったとしても達成できない数字が課せられている」という現役店長の証言がある。さらには、今年から店長には点数が付けられ、2半期連続で点数が悪いと降格処分になるともいう。こうした背景から店長の長時間労働が常態化。文春が入手した内部資料によれば「今年の9月7日以降の4週間で残業時間が40時間を超えた者が、全国607店舗で1819人にものぼった」とのこと。さらに、厚労省が定めた月80時間の過労死ラインを超えた者が46人もいるというのだ。その上、店長の給与は平均で月40万円程度でボーナスはなく、残業時間を考えると決して高くはない。

 こうした背景のためか、11月7日号の文春では「管理職による商品泥棒や現金盗難などの不正が横行している」と、内部資料をもとに報じられていた。


 また、すでに10年に月刊誌「サイゾー」(サイゾー)は、『ヤマダ電機の激安快進撃の裏に法令不尊守と社員の酷使アリ』と題し、同社のブラック企業ぶりを報じている。その記事によれば、売上を達成するために店員の自腹購入があることや、フロア責任者や店長が、店員全員がつけているインカムを通して「今日の自分の売上額、言ってみろ」「そのお客落とせなかったら、転職候補な」などと暴言を吹き込んでいるとも。さらにそうした暴言が理由で急性ストレス障害と診断され退職した店員までいるという。
 
 文春はここ数年、ブラック企業と噂される有名企業の闇を暴いてきた。今年6月には外食チェーン大手のワタミを特集。6月13日号では「自民党参院候補 ワタミ渡邉美樹会長は“ミスターブラック企業”これだけの根拠」と題し、社員が長時間労働にもかかわらずほとんど休憩時間を取れない実態を報じ、続く6月20日号では、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で事件や事故が続出しているとも報じた。また、6月27日号では「“ブラック”過ぎる学校経営」という特集で、渡邊氏が理事長を務める学校で、教師の携帯電話番号を生徒に教え、24時間365日いつでも電話していいという“斬新な”教育方針を報じていた。

 ワタミのほかにも、文春のユニクロに関する記事は訴訟にまで発展。ユニクロを展開するファーストリテイリングなど2社が、文春の記事や11年に出版された『ユニクロ帝国の光と影』(横田増生/文藝春秋)に名誉を毀損されたとし、出版差し止めや損害賠償を求めていた裁判の判決が10月18日にあり、東京地裁は「月300時間以上働いている」という元店長の話は信用性が高いとして、ユニクロの訴えを退けている(その後、ユニクロとファーストリテイリングは東京高裁に控訴)。

 毎年恒例となった「2013 ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンにも選ばれた「ブラック企業」という言葉。今後、どの有名企業が、文春にブラック企業認定されるのか注目が集まる。
(文=本多カツヒロ)


川口春奈 ドラマ低視聴率更新 裸で出直しヘアヌード

期待の若手女優・川口春奈(18)が不幸な記録を作った。主演ドラマが超低視聴
率を記録し、打ち切り決定。あまりのひどさに「謝罪ヌード」の声も出ている。
「ドラマ不振の責任の意味で“謝罪ヌード”をやりたい意向のようです。ヘア
もあり。本当の裸一貫からの出直し」(グラビア編集者)


ヨドバシなんて
いつ行ってもレジ行列で
店員が全然つかまらないのに
ヤマダはガラガラで
商品見てたら店員2人で接客される始末
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「テロ」と石破氏、デモの重み感じぬ鈍さ

 デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。

 政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。

 自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。

 その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。

 国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。

 そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。

 有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。


 石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。

 石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。

 この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。

 正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。

 石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。


石破っち
テロをエロと
言えばイカ略
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