2013年12月16日

「平均57万円」はウソ公務員“ボーナス操作”のカラクリ

 10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額57万1800円と報じたが、騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。


 テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。


 総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。

「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」(総務省人事・恩給局)


 行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職26万人のうちの約14万人である。人事院に聞くと、内訳は係長以下が7万1311人に対し、「管理職以上」は7万3149人もいる。


 では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。

「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。


■本当は80万円超


 一般職の平均月給は、人事院によれば、42.8歳、40万7994円という(住居手当、残業代を除く)。これに公表された掛け率1.823をかけると平均額は74万3773円にハネ上がる。さらに、管理職は全員1〜2割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は80万円超となる。


 民間はどうかというと、昨冬の平均は54万1582円だった(厚生労働省調査)。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。従業員5000人以上の大企業でも平均71万5034円だ。公務員はやはり恵まれている。


 10日は政治家にもボーナスが支給された。

 安倍首相は371万円。これが最高かというとそうではない。首相よりも衆・参両議長の方が高くて390万円。首相は最高裁判所長官と同額。大臣は309万円、議員は233万円だった。

(ジャーナリスト・若林亜紀)

(日刊ゲンダイ2013年12月11日掲載)


こりゃ
いくら増税しても
足りないね〜
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

増税煽って軽減税率求める「大新聞」社員の超高額ボーナス

 自民、公明両党が、12日決定する14年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率10%に導入する」と明記する方針を固めた。軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。

「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。

 改めて言うが、来年4月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額〈記事末尾〉を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。

「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」(11月25日)によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約99万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」(約92万円、経団連まとめ)よりも高額だ。

 次いで「朝日新聞」が約94万円、「読売新聞」も約76万〜約87万円と、こちらもタンマリだ。ともに30歳モデルの金額だから、40代や50代はそれ以上。軽〜く3ケタを突破しているだろう。「価格.comリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、30代の推定平均支給額は約46万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。

 まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。

 毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。


「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」(政治ジャーナリスト)

 大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。

2013年12月12日 掲載


増税煽って軽減税率求める「大新聞」社員の超高額ボーナス
日本経済新聞 992,332円
朝日新聞    938,679円
読売新聞    870,223円
毎日新聞    565,157円
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スターングラス博士インタビュー

スターングラス博士インタビュー


ここで、スターングラス博士にお話をお聞きしたいと思います。彼は、原子力の本場アメリカで、60年代から、核実験や原子力発電による低レベル放射能の影響を訴えて続けて来た、数少ない科学者の一人です。2006年の二月には念願だった来日を果たし、青森県の六ヶ所村も訪ねています。

こんにちは、今日はよろしくお願いします。

S博士「まずはじめに、日本には55基もの原子炉が運転しているのを知ってるよね。」

、、、はい。

S博士「それに、ほとんどが海岸沿いの国土の2割程度の面積に人口が集中していて、原発も割と近くに配置されている。だから、日本政府が2003年度に発行した、過去100年の日本人の死因の推移を見たとき、あまり驚かなかった。」

と言いますと。

S博士「日本では、戦後の50年で、がんの死亡がずっと増え続けている。1900年台の前半は、がんはそこまで存在しなかった。日本に原爆が落とされて、アメリカ製の原子力発電所が導入されてから、一気に増え始めたのだ。今でも日本にある原発の八割がアメリカ製だ。」

はい。

S博士「そして、本場のアメリカで分かって来たことが、原子力発電所というのは、公に発表されているよりも、ずっと大量の放射性物質を放出しているということだ。大半は、細かい分子になった、核の分裂によって産まれる物質で、大気や海に放出されている。核分裂生成物というやつだ。」

はい。これが、自然放射線と混同されると、訳分からなくなりますね。

S博士「その通りだ、そもそも自然放射線というのは、海抜0メートル付近では、0.8 から1mSV(ミリシーベルト)が普通であって、それ以上はラドンなどごく特定の地域しか関係のないものや、0.15mSVほどのカリウムなどを大げさに数えている場合が多い。しかも、ほとんどの自然放射線が外部被ばくを起こすガンマ線で、体の中の特定な器官に蓄積して内部被ばくを起こすものじゃない。ストロンチウム90やヨウ素131などの放射性物質は、体の中に入り込むのと、それと同じ量を地面にばらまいたのでは、威力が全然違うのだ。」


今年に入ってから症状の悪化が加速しているように私は感じます。
チェルノブイリ事故の記録や資料を見てみると、
事故から1年目は大きな異変がなく、
2年目にちょっと違和感が増え、
3年目から体調不良が目立ち、
4年目から体調不良が激増し、
5年目から甲状腺癌などが劇的な勢いで増加していました。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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