2013年12月20日

除染土:公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理

除染土:公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理

 ◇放射線量 最高で国の安全基準の10倍

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物(土壌)を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも5カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約10倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。

 特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽(しゃへい)するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間1ミリシーベルト」(毎時0.23マイクロシーベルト)以下になるよう安全策の徹底を定めている。


県は今年度以降、78の県営団地で除染を計画。これまで計21団地で終えたか工事中だ。このうち、白河市の住民の情報提供で毎日新聞が市内5団地を調査したところ、一部の児童公園の敷地に保管袋が放置され、最大毎時2マイクロシーベルト超〜1マイクロシーベルト前後を示した。

 工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をしている。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。

 県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。県は毎日新聞の指摘を受け、空間線量が最大で毎時2マイクロシーベルトを超えた団地の保管場所に金属製の囲いを設置。出先機関などにガイドラインを守るよう通達を出した。


http://hakatte.jp/geigermap/
那須
測定値を5マイクロシーベルト以上に
すると


除染土掻き集めたら管理義務が発生して法に問われるなら
集めずに放置してたらいい
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中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者100人余りが姿消す

張成沢(チャン・ソンテク)の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。

脱北して10年ほどになる筆者は8日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで3日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは5日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。3日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。9日には「張成沢5日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。

北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れてみた。北朝鮮労働者で混み合っていた部屋は3つともまるごと空っぽになっていた。代わりに見知らぬ人たちが守っていた。近くで長く待ち続けたが見覚えのある人たちは現れなかった。全員連れて行かれたのだろうか。いつも接触する中国の消息筋は、「チームがまるごと潜伏したのだ。守っている人たちは逮捕組とみられる」と説明した。1日中電話をかけ、事務室をずっと見守っても効果はなかった。振り返れば5日に北京の人脈と電話した時から尋常ではなかった。韓国に来る考えをしているという感じも受けた。


そこで他の仲介者を探した。おかげで潜伏した一部の人脈とどうにか連絡を取った。張成沢が責任を持つ政府傘下貿易機関の中央党指導員クラスの経済関係者は、「私は逃げた。他の人も多くそうしている」と話した。合わせて「どうすればいいのかわからない。他の国に行くべきか悩んでいる」と話した。彼は米国や欧州を考えているようだった。しかしどれだけ多くの人が逃げたかとの質問には「わからない」と答えた。

これまで接触してきた中国人の友人の助けも受けた。そのうちの1人は、「みんな恐がってどうしていいかわからず絶望に陥ったようだ。北京だけで30人の北朝鮮関係者がいたがみんな消えた。瀋陽や深センにいた友人も姿が見えない」と話した。「彼らが自発的に帰ったのかはわからない」とも述べた。この中国人は、「私たちは助けようと連絡をしたが…」として言葉を濁した。消えた人たちはほとんどが張成沢に関連した機関で外貨稼ぎをしていた中央党の指導員クラスだ。韓国で言えば課長・局長クラスだ。彼らは貿易機関に所属して働き稼いだ金を北朝鮮に送金してきた。中国人の友人とこうした話を交わした。

――消えた人たちはみんな逮捕されたのか。

「北から逮捕組が出てきたと聞いた。それを見れば全員自発的に帰ってはいないだろう。引っ張られて行った人もいるだろうがほとんどは潜伏したとみている。その友人たちは張成沢銃殺後、これ以上なにも期待できないという考えだろう」

――消えた人たちは主にだれか。

「北京、瀋陽、広州、深センの北朝鮮の人たちだ。特に広州で潜伏したチームは金正日(キム・ジョンイル)の長男である金正男(キム・ジョンナム)の面倒を見ていたものと知られていた。数十人いた。張成沢とつながっていたようだ。金正男も今年初めから広州に来ていたと聞いたがもう他の場所に行ったかもしれない。北京まで合わせればそうした人は100人近いだろう」。(


実際にマカオと隣接する珠海では朝鮮貿易銀行傘下の朝鮮光鮮銀行(別名711局)に派遣された北朝鮮人がマネーロンダリングをしていたことがわかっているが、彼らの中にも張成沢傘下機関の所属者は多い。欧州でも事情は似ているものと把握される。欧州の主要国ごとに北朝鮮関係者が数人ずついるが、すべて合わせれば70〜80人になるという。ほとんどが張成沢に関連した人物とみて構わないだろう。彼らの前には召還、潜伏、亡命の3通りの運命が置かれている。

――潜伏した人たちは亡命するものとみるか。

「亡命の話はまだ聞いていない。生きなければならないのでひとまず逃げたようだ。その人たちとも取り引きがあり状況を少しずつ聞いているが正確な内容はわからない」

北朝鮮内部では張成沢の電撃処刑が“政変のシグナル”との説も提起される。平壌(ピョンヤン)から来た貿易関係者の中には、「水面下にいる軍部が最も危険な人物である張成沢を先に除去し、その次に金正恩の除去へと続く政変の開始という説が出ている」と話す人もいる。水面下の人物としては崔竜海(チェ・ヨンヘ)人民軍総政治局長が先に挙げられる。


金正恩の叔母であり張成沢の妻である労働党秘書の金敬姫(キム・ギョンヒ)が関連しているという説も絶えない。ある消息筋は、「国家安全保衛部関連消息筋は金正恩が金敬姫に『張成沢が権力を握ろうとしている。金氏が消える』という趣旨で話すと、金敬姫は張成沢除去に同意したといううわさが出ている」とささやいた。そのため張成沢は9月から事実上軟禁状態だったという話だ。11月初めに張成沢は日本のアントニオ猪木参議院議員に会った。だが、これは“監視生活”の中でもいくらでもできることだ。

一方、自由北朝鮮放送のチェ・ジョンフン局長は、「北朝鮮内部消息筋は『崔富日(チェ・ブイル)人民保安部長と呉克烈(オ・グクリョル)の息子である呉金哲(オ・グムチョル)総参謀部副総参謀長もすでに処刑された』と伝えている」と話した。北朝鮮専門メディアである同放送は9日、「張成沢、すでに5日に処刑」と報道し注目を集めた。「処刑」という単語を初めて使ったためだ。北朝鮮の国営朝鮮中央通信は13日午前5時59分、張成沢を処刑したと公開した。4月に任命された崔富日人民保安部長は張成沢系に分類される。軍部隊体育団のバスケットボール選手出身で、金正恩のバスケットボールの個人教師をしながら張成沢とも親密な関係になったという。

チェ・ジョンフン局長の話だ。「張成沢と近い核心関係者の処刑が続いているが、幹部層の動揺を最小化するため寛大に許すだろうという話も出回っている。人民保衛大学卒業班の学生まで動員し幹部に対する1対1の監視体系を展開するという話がある。海外に出て行ったり軍部と接触することを洗い出すためという」。


最近帽子の有難さを、感じるようになったさ・・・・・・・
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傲慢が鼻につく魅力ない猪瀬氏

 わかりやすい人だな、という印象だけが残った猪瀬東京都知事の辞任会見である。

 質問が一般的なものになると、「オリンピックを停滞させない為にも」というフレーズを何度も使う。しかし、「徳洲会からの五千万円借り入れ問題」となると、「アマチュアだったから」と、言葉数が少なくなる。そして「十分説明した」という事でコメントを短く打ち切っていたのが特徴的だった。まとめると猪瀬都知事の言っている事は二つに集約される。

・オリンピックの今後は次の都知事になる人に頑張って欲しい。

・徳州会借入問題はアマュアだったと反省している。

 この答えがただループするだけの辞任会見だった。猪瀬都知事の五千万円発覚から辞任については、水面下で色々な情報が錯綜している。曰く「ハメられた」「オリンピック招致までの都知事だったので用済となっただけ」といったものだ。裏社会からも、きな臭い話がちらほら入ってきているが、その辺りは取材を進めてから報告したい。

 五千万円問題が発覚したのは政治家として百歩、いや、一万歩譲ろうとしよう。しかし、その後があまりにお粗末だった。


 不祥事やスキャンダルの後の対応に政治家としての資質が求められるものだ。それが「偽借用書疑惑」「五千万円の札束が入らない鞄問題」などと、弁明すればするほどボロが出てしまった。これは猪瀬都知事にブレーンがいないのでは、と思ってしまうほど杜撰だった。弁護士にも相談しているだろうが、余りにも子供じみた言い訳に終始した。テレビを見ていた人も呆れるしかなかったのではないだろうか。

 こういった一つ一つの所作で、政治家はその実力を判断されてしまうものである。人柄がが悪かろうが、政策で良いパフォーマンスをしてくれればと多くの都民は思っていたはずだ。なにせ人柄で言えば元々、傲慢な態度が鼻につく人物である。それはツイッターでの数々の発言を見てもわかる。『ミカドの肖像』で大宅賞を受賞し、それを引っ下げて『朝まで生テレビ』に登場したのが約25年前。それをきっかけとしてメディア露出を広げ、いつの間にか副知事に就任した印象で、人間的な魅力を発揮した場面は一度も記憶になかった。

 辞任のきっかけとなった「五千万円問題」に話を戻せば、猪瀬氏が言う「今後の生活が不安」なのは、猪瀬氏に投票した都民も同じ心境だろう。いや、都民の方がより切実なはずだ。最後まで疑惑に対して説明責任を果たさなかった猪瀬氏は政治家としてアマチュアだったというより、大人として、一人の人間としてアマチュアだったのではないかと思う。


5000万と同じ大きさの箱って誰が用意したのか
アレ大きすぎなかったか


猪瀬叩かれ過ぎ
可哀想
\(^o^)/


怪しい過去をほじくりだす
 ↓
メディアで大々的に大騒ぎする
 ↓
まるで大犯罪者扱いのコメント垂れ流す
 ↓
国民が洗脳されたあたりで辞任誘導報道
 ↓
ここで国民に電話調査
 ↓
国民の大半が辞任すべきと回答させ報道
 ↓
追い込み完了
 ↓
辞任会見           ←今からココ


追い込むも何も
耳から汗垂らした時点で
アウトだろ


耳から垂れるなんて
前代未聞
無様としか言い様無い


猪瀬さんほんの一角なんでしょ
なんで彼だけ可哀想


政界で昵懇だったのは石原慎太郎と、亀井静香でした。慎太郎は虎雄の変わり果てた姿を見てボロボロ泣きました。猪瀬氏は慎太郎の資金源ごと都知事を継いだと言えます。慎太郎は『徳洲会の件は自分に関しては時効』と居直っています。
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”介護ショック”

”介護ショック”が日本に襲いかかる どうするおカネと住まい-
「2025年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる1947〜49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。

実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者(75歳以上)は1511万人。これが25年には2179万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18%と、5人に1人近くまで上昇する見通しという。

75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護(要支援1〜要介護5)の認定者は、現在574万人。前期高齢者(65〜74歳)の認定率が4%なのに比べて、後期高齢者では29%にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。

特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の123万人から25年には198万人に、大阪府は84万人から153万人に増加する。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになる。

想像を超える高齢化のスピードを受け、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつある。

高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付(費用)も増える。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の3.6兆円から、13年度に9.4兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みだ。

介護サービスの9割は介護保険で、残り1割は利用者負担で賄っている。保険の財源は税金と保険料が半々。膨らむ一方の給付に対し、負担にも手をつけざるをえない。介護保険料は、00〜02年度の1人当たり2911円から、12〜14年度には4972円まで値上げされた。


さらに政府は今回、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年4月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」(厚生労働省幹部)というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。

効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム(特養)や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。1戸当たり最大100万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。

従来の有老ホームも、一時金方式を月払い方式に変更したりと低価格化が進行、サ高住と区別しづらくなってきた。それでもターミナルケア(看取り)への注力などで、増える高齢者を取り込もうとしている。

「米国では健康時から介護時まで同じ敷地でケアを受けられるシニアコミュニティが2000カ所ある。日本でも高齢者への“施し”でなく、住民主導のモデルが必要」(松田智生・三菱総合研究所主席研究員)。

介護する者、される者。来るべき超高齢化社会を前に、高齢者と家族はどう対応すべきか。本特集では、介護保険改正の狙いや仕組みの解説、サ高住や有老ホームなど、新たな住まいのランキングを掲載した。参考にしていただきたい。
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