2014年01月31日

エネルギー問題を真剣に考えて、国の行く末を憂えているのなら

「エネルギー問題を真剣に考えて、国の行く末を憂えているのなら、原発だけを標的に論じるのではなく、火力や自然エネルギーも含めて総合的に、正々堂々と国政で議論してほしい。都政から国政を動かそうだなんて、筋が違うような気がする」

 ある電力会社社員は、にわかに勢いづいた「脱原発」の争点化に、こう言って何度も首をかしげた。

 「電源地の知事選なら話は分かるが、東京は他の地域でつくった電気を送ってもらうのが大半なのに……」

 都内の電力自給率はほぼゼロ。都内で使用される電力は、神奈川県や千葉県にある火力発電所や、東日本大震災前には福島県や新潟県の原発からの送電で賄われている。

 「脱原発」を掲げる細川氏の公約案では、東京都が原発に依存しない「省エネ都市」を宣言するとみられる。その上で、都が大株主の東電に、太陽光発電や風力発電、木くずなどを利用したバイオマス発電による発電拠点を建設するよう要求するという。

 細川氏の陣営幹部も「都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』が最終目標」と述べている。

 「自給自足」というが、しかし、そんなことが可能なのだろうか。


マスコミは知る権利侵害だのなんだの言うが
そんなもの必要ない
国家が立派に経済成長を遂げ、政治も成熟すればそれでいい
国家が第一 それがうまく機能して民の安寧が満たされる
 取材の自由だの知る権利だの それは報道側の都合
めしのタネだもの  一番案じるのは、同じ事案でも新聞によって
切り口、見方がまるで違うこと 恣意的に煽ることしばし
だから新聞を読むときは距離をおいて客観的にみないとだめだちゅこと
距離いくても100m置いてはだめよ


柏崎刈羽原発(新潟県)1基の発電出力は110万キロワットに上る。この規模の電力を、自然エネルギーに換算すると、都内の光景はどう変わるのだろうか。

 100万キロワットを太陽光発電で発電するには、約58平方キロメートルの面積が必要となる。これは、山手線の内側にソーラーパネルを敷き詰めた場合と同じ広さだ。

 一方、風力発電に換算すると約214平方キロで、太陽光発電の場合に必要な面積の約3.4倍。湖沼として日本第2の面積を誇る茨城県・霞ケ浦いっぱいに風車が敷き詰められる計算になる。

 さらに、24時間安定して発電できる原発とは異なり、太陽光発電は悪天候時や夜間には発電はできないなど、設備利用率は12%ほどしかない。原発の設備利用率は、80%前後に上る。

 ある原発関係者は、「脱原発」が席巻する都政を憂い、こう述べた。

 「ゆくゆくは水から電気を生み出せる技術ができるかもしれない。今よりもずっと長時間、電気をためられる蓄電池が発明されるかもしれない。政治家に理想は確かに大事だと思う。しかし、自分を含めた都民の生活がかかる都政のかじ取りには、現実感が必要なのではないか。事故を起こした関係者としては、謝っても謝りきれるものではないのだが……」
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「脱成長」

「脱成長」

細川のこれは恐れ入ったwwwww


脱成長が決定的にアウト大量生産に大量消費を悪だと論じるなど世論を見誤りすぎ
20年前のイデオロギーのままなんだよ今の若者を見てみろよ
悟り世代だの言われて消費しない世代だそれは左翼の成果だぞ

この息苦しさからようやく去年安倍自民党が出来て景気に高揚感が生まれたのに
また細川は景気に水を指す気かよオールド左翼が受け入れられる訳がないだろ


お前は1億でウハウハな時代を生きたかも知れないがこれからの若者の将来を奪うんじゃない



脱原発は都民の多くが願ってると思うよ。
今度、事故が起きたら、日本も東京も住めなくなるから。

だけど、都知事選が争点になるわけないし、これから高齢化も進むから介護や医療問題は必然だし
防災も必要だし、オリンピックも来る。

そこんとこを無視して、脱原発だけ・・って。
やれるはずのない公約だけで、必要なことは公約しないなんて、
ピントがずれまくって、都民じゃなくたって、意味不明だろう。



今の若者を見てみろよ
悟り世代だの言われて消費しない世代だそれは左翼の成果だぞ

自民の成果なのに
自民の功績を横取りするなよ


都知事選の最大の争点が脱原発とか、最初に言い出したのは誰なのかしら


今回の都知事選は、脱原発が最大の争点だそうです。でも、本当にそうなんでしょうかしかし、現実問題として、東京都知事が国策であるエネルギー政策にどれだけ影響を及ぼせるのでしょうか。更に言えば、東京都に原発は無く、都内の水力・火力発電所の発電能力も都の電力需要に及ぼない、単なる電力消費地となっています。脱原発という国策に東京都が影響力を与えられるのは、電力の最大需要者として、省エネ政策を推し進める事以外に無いと思います。

ところが、メディアでは脱原発が都知事選の焦点になっている点は繰り返し報道されています


細川に投票しちゃう人は
低脳が多い
これは否定出来ません


わしも脱成長に賛成
残念ながら原発事故の影響でこれからバタバタと人が死ぬ
今の1億2700万が30年後には8000万以下になる
人口=国力であるから
成長なんて夢のまた夢
守りの国家運営に切り替える
必要あり


有権者の関心事に即して、候補が争点の軌道修正をすることは、有権者の意思を反映させるという点でとても正しい事だと思います。しかしながら、都知事選候補者に争点の変化が見られるようになった現在、依然として脱原発が争点とする報道は続いており、一向に減る気配を見せません。現実的に東京都に出来る事が限られている原発政策にばかりが報道され、肝心の都民の為の政策議論がおざなりにされている現状は、都民にとって不幸以外の何者でもないと思うのですが、いかがでしょうか。


成長なんて夢のまた夢
守りの国家運営に切り替える

守りに入ったら国力衰退は
加速を増して瓦解するのはすぐ
経済は成長するか、衰退するかの
どちらか 真ん中はない
しかも今の日本の企業をみると
成長なくして存続なしの体をなしている
雇用も含め構造的に存しているのです
極端な言い方しれば今の日本企業は海外派兵です
平和時の他国領土分捕りです そのくらいやらんと
いかんのですけん のう広能 
「そやけん、わしら鉄砲玉でしか生きられんとよ どうにでもしてつかさいや親分」



何もしなくても、優雅な生活が出来る細川元首相

のし上がる現代百姓(庶民)に鉄槌を!
原発即時廃止で、現代百姓(庶民)を昔に戻さねばなりません
大名、公家の権威を復活だ


ジャーナリストの江川紹子氏は、「原発の是非は大事なテーマ」としながらも、それのみにスポットが当たることには反対する。

「小泉さんの言う『原発ありか原発なしか』という単純な二元論は非常に危険です。1300万の人口を抱える東京都知事の役割は、何といっても都民の生活をよくすること。大規模な自然災害や超高齢化社会にどう備えるかが都知事選の大きなテーマであり、原発だけをクローズアップするのは困りものです」
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官僚や企業家などの現実的な水素エネルギー論者が一番あてにしている供給源

官僚や企業家などの現実的な水素エネルギー論者が一番あてにしている供給源が、製鉄会社のコークス炉と、将来的な石炭ガス化施設である。つまり、石炭なのだ。周知の通り、石炭は他の資源に比べれば長持ちするものの、しょせんは化石燃料だ。炭化水素からの改質によって取り出す水素は、持続不可能エネルギーと言わざるをえない(*R水素に関しては次回詳述)。対して、電力の場合は、発電源を化石エネルギーから徐々に自然エネルギーに切り替えていくことによって、持続可能化できる。

もっとも、枯渇しない方法がないわけでもない。今言った副生水素としては、ゴミ処理の過程から排出されるものがある。また、高温ガス炉を使った水の熱化学分解法や、光触媒を使った水分解法もすでに実用化されている。原子炉を使う方法は、将来的な「水素還元製鉄=原子力製鉄」などに有望だが、福一事故以後は原発自体が「要議論」の対象だ。今のところ、これ以外に水素を安定的かつ経済的に大量生産する方法は見当たらない。


しかも、それができたとしても、今度は貯蔵と輸送の壁にぶち当たる。水素は最小原子のために容器をすり抜けたり、金属の中に入り込んで脆化させたりする問題を引き起こす。そのためシーリング(封じ込め)や長期保管が難しい。引火しやすく、爆発性があることは、福一原発の建屋を吹き飛ばした事故でもご覧の通りである。よって、精密な加工や慎重な取り扱いがどうしても不可欠となり、必然的にコストとなって跳ね返ってくる。

今日、貯蔵方法としては、圧縮水素か、極低温の液体水素という形が一般的だ。前者は保存できる量が比較的少なく、いったん圧力(メガパスカル)を規格統一したらインフラ面からも滅多なことで変えられないという自縄自縛になる。後者は走行距離の代償として、ロケット燃料と同じ取扱いになる。これらを流通させるためには、高価な水素運搬車や水素ステーションなどの特殊インフラが必要になる。また、自己体積の千から数万倍の水素を保存できる水素吸蔵合金も実用化されつつあるが、難点は金属なので重量があり、水素の補給時間がかかることだ。これは定置用の保存法としてならともかく、移動体用としては致命的である。ましてや、自動車が「自身を含めてある重さのモノを運ぶ仕事」をする存在である以上、水素の大量輸送の手段としては非効率で不向きだ。



今や「燃料電池車と水素インフラ」が劣った、愚かな選択であることは誰の目にも明らかだ。問題は、政府・経済産業省内に、なぜ「2〜30年度の水素エネルギー社会の本格的到来」を謳い、燃料電池車を広めようとしている勢力がいるのか、という点である。彼らは今後、メーカーに燃料電池車を市場投入させ、予算を投じて水素ステーションを各地に整備しようと目論んでいる。もちろん、市場競争でEVに勝てるはずがなく、それらは早晩、ゴミ処理場に向かうことが確定している。なのに、どうしてこんな馬鹿げた、不合理な計画が進んでいるのだろうか? もしかして、「一度決めたら、絶対にプロジェクトの過ちを認めず、後戻りしない」という霞ヶ関の無謬主義のためか。

私も真相を知らないので、教えてもらいたい立場である。ただ、噂・推測の類いとしては耳にしている。バックにいるのは水素のサプライヤーらしい。EVと燃料電池車の関係は、そのまま電力会社と、燃料屋・鉄屋の関係に当てはまるともいう。燃料屋とは石油・ガス業界のことで、鉄屋とは石炭を大量に扱う鉄鋼業界のことだ。水素の生産能力をもつ彼らとしては、当然、その捌け口がほしいに違いない。どちらの業界もOBが牛耳ったり天下ったりしているので、経産省の官僚は、EVと燃料電池車の両方に「いい顔」をしなければならない立場にあるらしい。


水素は太陽光のような自然エネルギーではないものの、CO2を排出しないクリーンなエネルギーに転換することができる。酸素と反応して、電力と熱と水を発生する。エネルギーを生み出す効率が高く、用途は自動車から発電設備の燃料まで幅広い。水素エネルギーの利用拡大に向けた取り組みが2014年から活発になっていく


民間でも石油大手のJXグループなどがガソリンスタンドに併設する形で水素ステーションの拡大に乗り出した。燃料電池自動車に水素を満タンにするまでの時間はガソリンと同様の3分程度で済み、実用性は電気自動車を上回るとも言われている。車両の価格が下がり、水素ステーションの数が増えていけば、電気自動車よりも早く普及する可能性がある。
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2014年01月30日

独風力発電大手プロコン社が破産申請脱原発政策の愚が明らかに

ドイツの風力発電大手プロコン社が23日、破産申請した。



風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられるパイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。



地下鉄などには、「何かを変える時が来た。しかも、お得だ。プロコンに乗り換えよう」というキャッチコピーと、原子力のマークが風力発電用のプロペラに変わっていくイラストが描かれた広告を出すなどして顧客を集めていた。



ドイツは、1990年代から環境問題への本格的な取り組みを始め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を進めてきた。2011年3月の福島の原発事故後、いち早く「脱原発」を決めた国でもある。



しかし、今回のプロコン社の破産申請をきっかけに、これまでドイツ国内であまり報道されてこなかった再生可能エネルギー推進政策の問題点が明らかになってきている。



たとえば、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの生産者は20年にわたり補助金をもらえる一方、全国民から「EEG-Umlage」という再生可能エネルギー賦課金が徴収されていることや、他にも倒産しそうな同分野の会社があることなどだ。「EEG-Umlage」は4人家族で年間240ユーロ(約34,000円)と、決して小さくはない。



こうした政策でドイツの電気料金は値上がりを続けている。2000年に再生可能エネルギー法(EEG: Erneuerbare Energien Gesetz)が導入されて以降、13年までに家庭向け電気料金は約2倍、企業向けは約2.45倍になった。



再生可能エネルギーの導入には莫大なお金がかかる。発電設備もさることながら、蓄電池や送電設備も別途必要になるからだ。しかも、原子力や火力ほど高出力で安定した電力は得られないため、インフラなどを動かし続けるベース電源にはならず、結局他の電源を併用せざるをえない。また、ドイツは脱原発するというが、フランスの原発で発電した電気を買うことで国内需要の不足分を賄うため、それにもお金がかかる。



そのため政府の補助金がなければ再生可能エネルギーの導入を進めることができない。結果、国民や一般の企業に電気料金の負担が重くのしかかっているだけではなく、補助金があってもプロコン社は破産に至った。



もし今、日本が脱原発、再生可能エネルギー推進の方向に舵を切れば、同じようなことが起きることは容易に想像できる。島国の日本は電力を他国から輸入できないことを考えれば、頼みの火力発電の燃料費がかさむ分、国民の負担はドイツよりも大きくなる(ドイツは火力発電の燃料となる石炭を国産で賄っている)。



それなのに、まだ日本で脱原発を訴える人たちがいる。そして、なぜか都知事選の争点にしようとまでしている。



問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか?脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか?或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に批判しているのだろうか?仮にそうならば、偏光したイデオロギーや小賢しいパーフォーマンスとは無縁に、純粋に原発と向き合う事を決めた敦賀市民に対し余りに失礼である。全体最適により、決して原発が建設される事もなく、電力が優先的に供給されるであろう世田谷区の驕りではないのか。具体的に、世田谷区として30%に達する、電源を原発とする電力供給分を節電すると言うのであれば、東京電力の負荷軽減に直結する訳で、高く評価する。その後、一年が経過した。

「原発から再生可能エネルギーへの転換」であれ、「省エネ」であれ結局何も出来ていないのではないか?もっと厳しく言えば、何もやっていないのではないか?そもそも当初からやる気が無いのではないか?

今回の記事タイトルは、5月5日、「全原発運転停止」から「脱原発依存」に方向転換をであり、一年前の、「再生可能エネルギー」が綺麗に削除されている。

これだと、世田谷区や新区長が主体的にやるべき事は何もない。グラウンドのバッターボックスに立つべき人間が、一年経ってスルッと体を入れ替え、外野席での「野次係り」になってしまった。
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なんでこのドラマが不自然に批判されているか、だんだん見えてきた

なんでこのドラマが不自然に批判されているか、だんだん見えてきた


・「養育里親」には、里子1人につき年間200万円以上の「養育費・里親手当」が支給されます。
・ 「専門里親」になると(養育里親としての経験が一定以上あれば、無試験・無資格でなれる)支給額は約300万円に増額されます。
・ 里子にかかる学費や医療費は無料で、そのほかにも随時、
 手厚い手当が(委託時の支度費、進学費、教材費、クラブ活動費、塾費用、暖房費、学習指導費、夏季特別行事費、
 期末一時扶助費、タクシー代など通院交通費etc)支給されます。
・ 上の手当は、国から支給される「最低限」の額で、その他に、自治体などから各種手当が支給されます。
  昨年度と今年度は「こども安心基金」から、里親宅の住宅リフォーム費、パソコンやベッドなどの購入費などが支給されてます。
・これらの手当は、実際の使用用途に関わらず、すべての里親に一律支給されるので、実際に里子のために使った金額との差額を着服する目的で、
 里子を預かる里親は少なくありません。
・もちろん、これらの「里子のための手当」とは別に、里親には報酬が支払われています(養育里親の場合、里子1人で7万2千円〜10万7千円/月。地域によって差があり)。
 それにも関わらず、里子のために支給される手当を里子に使わず、私腹を肥やす里親が多いのです。
・里子の養育は公費でまかなわれ、里親は公費から報酬を受け取っています。里子の養育に、里親が私費を拠出することは、ほとんどありません。
・ 現在、これだけの手厚い手当を享受していながら、里親団体は、さらなる「賃上げ」を行政に要求していま
す。


結論:里親は儲かる
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