2014年01月07日

朗報!毎日新聞、いよいよ倒産のカウントダウン開始か?

毎日新聞社は実は、「西山事件」をきっかけに、新聞の草の根不買運動が起こり、1975年に経営危機に陥いり、会社更生法の適用を受けた経緯がある。
これは、沖縄返還協定の密約の機密情報を毎日新聞の西山記者が、外務省の女性事務官との不倫関係を利用して入手し、それが国会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員によって外務省極秘電信として暴露された事件である。

この件では、結果的に密約の内容より、機密漏洩ルートが問題となり、西山記者が不倫関係を利用して情報を入手したことが明らかになった。「国民の知る権利」を標榜しキャンペーンを張っていた毎日新聞に批判が集中し、新聞の不買運動にまで発展した挙句に、経営不振に陥り、会社更生法の適用に到った。

ちなみに、経営不振により、聖教新聞の印刷請負をした


社会から退場してもらう上で、大変参考になるのではないだろうか?


朗報!毎日新聞、いよいよ倒産のカウントダウン開始か?


インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される
新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し
、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ


毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入
される新聞の実に7割が「押し紙」、という販売店もある


毎日新聞の例で言うと、大阪府の蛍池の販売所では2320部が卸され、実際
の販売部数が746部だった。つまり1574部が余る。7割が押し紙だった


もう毎月新聞にしちゃえよ
毎日やっててもムダ


本来届くはずの自治体広報がこないこと
マスコミが税金泥棒


これは詐欺です
振り込め詐欺もビックリです

押し紙=広告代金水増し詐欺

新聞への広告の効果が低いと感じたことはありませんか?

読者が減りつつある傾向ははっきりしているのに、
なぜか部数は現状維持

部数を実際より水増しすることで、
広告効果を過大に表示し、
代金を水増し請求する手口です

押し紙率は2割3割は当たり前
酷いところでは地域に1万部とうたいつつ、
実際は5000部しか配っていないというケースもあります


振り込め詐欺師以上に悪質な
押し紙問題について各紙は
もっと社会問題として
取り上げるべきじゃないのか?


偽装部数比率が42〜45%にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける


ビニール包装された束は「押し紙」(偽装部数)、新聞で包装された束は、水増しされたチラシ。滋賀県内の毎日新聞・販売店


配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとる


>押し紙=広告代金水増し詐欺

 新聞社名は言えないが、関係会社の同じ敷地内にある
新聞専売所の総元締めクラスである会社では、午前10ごろになると
中型トラックが店の脇に横付けして、荷台満載程度に残りの
新聞を詰め込んでいる。相当数の売れのこり、いや初めから水増しする
つもりで刷ったというほうが妥当な量。 地域で販売してどのくらい仕入れて
おくべきか当然わかるだろうし、なんとも凄まじいものです。これが全県
全国単位で行われていると想像するとごはんが食えません。


販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮


振り込め詐欺師以上に悪質な
押し紙問題について各紙は
もっと社会問題として
取り上げるべきじゃないのか?

数年前に朝日新聞と週刊新潮(あるいは文春)が
大ゲンカしたときに、朝日の押し紙問題は暴露(もっともみな知ってることなんだが)
写真入りで数回にわたり連載 

ネットで検索すれば関連サイト
でてくる鴨長明輪明宏


毎日ははっきり言って
つまらん あまりに平板で
奥がない
日系と比べると雲泥
日経より部数が少ない
ダントツでビリージェル


「押し紙」率7割!


75部入の梱包を毎日毎日13個開封せずに捨ててたぞw
これで「緑を大切にしましょう」とかキャッチフレーズに載せる毎日新聞www


行政の折込チラシが詐欺に遭って配達されず、税金が無駄に遣われているのは明白


これは詐欺です
振り込め詐欺もビックリです

押し紙=広告代金水増し詐欺

新聞への広告の効果が低いと感じたことはありませんか?

読者が減りつつある傾向ははっきりしているのに、
なぜか部数は現状維持

部数を実際より水増しすることで、
広告効果を過大に表示し、
代金を水増し請求する手口です


いつも思うが、押し紙分の補助金を出してるってことは、
マスコミが企業を批判する時に良く使う、
大好きな言葉である「会社ぐるみの不正」ってことなんじゃないの?
「広告費」の設定が販売部数を基準に設けられている以上、
完全な「不正」だし、完全な「組織ぐるみ、会社ぐるみ」じゃん。
エコにも真っ向から対立するし、だから新聞社とか一切信じられねーんだよ。


国の法律で押し紙規制したらいいじゃん
環境破壊だし
なんでしないの


広告屋だけど
新聞読む人は減ってるはずなのに新聞屋が出してくるデータがいつまでたっても発行部数が減らない不思議


新聞の環境破壊
新聞に税金をかけよう
posted by РМН at 21:00| Comment(6) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

予算決算委「独島予算166億ウォン増額」…実は西海予算含む

予算決算委「独島予算166億ウォン増額」…実は西海予算含む


国会の予算決算特別委員会が「独島(ドクト、日本名・竹島)関連予算が大幅に削られた」という主張に「でたらめ」な釈明をしたことが明らかになって論議がおきている。

予算決算委は1日、外交部が要請した「独島の領有権強化事業」予算を政府案(42億3500万ウォン)よりも6億ウォン増額した48億3500万ウォン(約4億8205万円)と決めた。政府案よりも増えたが、予算案を審査した外交統一委員会が議決した26億ウォンよりも20億ウォン減った。これに対し予算決算委が、予算を立ち遅れて処理しながら独島予算を減らしたという非難の世論が起きた。特に日本が独島関連の「領土問題対策費」の名目で韓国の2倍を超える10億円を編成したと分かり、非難が強まった。

すると予算決算委は2日、説明資料を出して「独島入島支援センター設置など他の3事業に追加で160億ウォンを反映することにした」として「全体の独島予算は政府案よりも166億ウォン増額された」と明らかにした。その一方で具体的項目は明らかにしなかった。確認の結果、予算決算委が提示した増額予算は▼独島入島支援センター30億ウォン(新規)▼西海(ソヘ、黄海)海洋科学基地設置126億ウォン(新規)▼東海最適位置調査費20億ウォン(新規)など176億ウォンだった。この上、科学基地研究予算10億ウォンが減って独島予算の増額分が166億ウォンという主張だった。

しかしこのうち2事業は、独島とは関係がないと確認された。海洋水産部関係者は「西海海洋科学基地事業がなぜ独島関連なのか。情けない」として「この事業は台風に関連した海流影響を把握するために西海岸に科学基地を設置しようとする目的」と反論した。東海最適位置調査費についても「独島とは関係がない」と話した。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福島で大規模な人口減少が発生

福島で大規模な人口減少が発生しているのは何度か取り上げましたが、今度は茨城県でも死亡者数が急激に増加中です。茨城県が公式ホームページ上で公開している人口統計によると、今年の10月は死亡者数が2508人で、先月の2360人や先々月の2334人よりも死者数が増加しています。

そして、死者数以上に問題なのが、死亡者数と出生の差です。10月の出生数から死亡者数を引いた数値は451人のマイナスで、これは広島県の4倍に匹敵する値となっています。他の県と比較をしてみても、愛知県ではプラス1044人(出生数6330人、死亡者5286人)、兵庫県でマイナス138人(出生数4331人、死亡者4469人。)となっており、福島などの県以外と比較してみると、茨城県の人口減少速度はかなり早いと言えるでしょう。

茨城県では東日本大震災による避難者や被災者数が福島よりも圧倒的に少ないことから、大半の方はストレスが直接の原因ではないと考えられます。時期や状況から見て、限りなく100%に近い確率で放射能被曝が原因だと疑われ、今後も更に悪化する可能性が高いです。


さて
(=^ω^)ノ
ごちそうさん
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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