2014年01月10日

=日本の人口、24万4,000人の自然減 減少幅は過去最大=

=日本の人口、24万4,000人の自然減 減少幅は過去最大=

2013年1年間に、国内に住む日本人の人口は、24万4,000人減少し、減少幅が過去最大となる、24万4,000人の自然減となることが、厚生労働省の調査でわかった。
厚労省の「人口動態統計」によると、2013年1年間に生まれた赤ちゃんの数は、103万1,000人で、前の年より6,000人ほど減り、過去最少となった。
一方、★2013年1年間に亡くなった人の数は127万5,000人で、前の年より1万9,000人ほど増え、戦後最も多くなっている。★
これをもとに、出生数から死亡数を差し引いた「自然増減数」は、-24万4,000人となり、過去最大の減少幅となる見通し。
厚労省は、今後も人口の減少幅は拡大していくとみている。


一月三日の朝刊 政府が昨年の人口統計を発表しましたが、このデータをよく見てみると非常に興味深いことが判明しました。まず、震災以降に死亡者数が、第二次大戦に匹敵するほど急増している点です。厚生労働省によると、平成23年から平成25年の累計死亡者数は360万人以上に急増。しかも、死者の伸び率は第二次世界大戦時の死亡率の伸びを上回っています。これは驚異的なことで、今の日本は太平洋戦争時の時と同じくらいの勢いで人が亡くなっているということになるのです。未だに「放射能の影響ではない」と言い切っている方を見かけますが、死亡原因の項目を見てみると、福島原発事故の後に悪性新生物(癌)や心疾患が増加しているのが分かります。福島では「100万人に一人」と言われていた小児甲状腺がんが数十人規模で発見されており、岩手などの東北各県の病院でも心不全などの突然死が数倍に激増中です。もはや、「ストレスが原因」と言えるようなレベルではなく、当初の予想よりも放射能の影響が早い段階で現れている事をこの統計は示しています。実際にチェルノブイリ事故を経験したアニーガンダーセン氏やバンダジェフスキー氏のような専門家らは、早い段階から「福島原発事故はチェルノブイリを遥かに超えるかもしれない」と警告を発していました。そろそろ、放射能の影響が目に見える形で現れてくる時期で、色々なことを本気で覚悟しておく必要があります。何せ、今は太平洋戦争に匹敵するような非常事態です。・・・
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日本の鎖国主義を罰せよ

韓国が心配しなければならない日本の慢性病が再発している。国際化の欠如、一種の鎖国主義だ。

日本人の海外勤務忌避は有名だ。きれいで安全ですべてのシステムが良く回っている日本を後にして外国で何の苦労するのかという風潮だ。ある会合では「日本では外交官まで海外勤務を忌避する」という冗談まで出た。少し後で笑い話だとしてこの話をある日本専門家にしたところ意外な答が返ってきた。「冗談ではなく事実」ということだ。彼は、「うまくやるほど外務省本部で仕事をしたがる。佐々江賢一郎駐米大使が代表的な例だ」と話す。

1974年東京大学法学部卒業後に外務省に入った彼はキャリア40年のベテラン外交官だ。それでも海外経歴は浅い。特に97年に外務省北東アジア課長になってから2012年に米国大使として発令されるまで15年間ずっと日本で仕事をした。このため海外世情に明るく外国語に堪能なはずがない。「駐米大使でありながら英語が芳しくない」と日本メディアが皮肉るほどだ。

海外忌避は会社員や公務員だけの問題でない。日本人留学生もぐっと減っている。どれほど深刻なのか米ハーバード大学のファウスト総長が乗り出して警告するほどだ。 

3年前にファウスト総長は訪日に先立ち、「ハーバードの学部生のうち日本人留学生はわずか5人。中国、韓国に比べ日本人留学生の存在感が薄い」と吐露した。2000年度にハーバード大学の学部・大学院で学んだ日本人留学生は151人だった。それが10年後には50人に減った。この期間に中国人留学生は227人から463人に2倍以上増えた。韓国人留学生も183人から314人に増加した。

日本がいつもそうだったのではない。19世紀末の明治維新当時は外国との交流がどの国より活発だった。西洋の文物を吸収するため国費留学生を送り出した。


1868年から44年間続いた明治時代の海外留学生は2万4700人余り。貧弱だった国力と立ち後れた交通手段などを考慮すれば驚くべき数字に違いない。初めての国費留学生の中には1875年にハーバード大学法学部に入学し勉強した人もいた。韓日併合の主役に挙げられる小村寿太郎外相だ。

外にばかり出て行ったのではない。外国人も大挙呼び込んだ。1868年から1900年まで日本政府によってスカウトされ日本に来た英国人だけで4300人余り。このほかにフランス人1500人余り、ドイツ人・米国人それぞれ1200人余りずつが西洋の文物を日本に伝えた。

このように開放的だった日本人がいつの間に外に出る門を閉ざした。そして周辺国の感情は無視したまま米国の顔色ばかり見る。朝鮮末期、ひたすら清国にすがりついた大院君の鎖国政策を連想させる。

これまでは韓日間の外交紛争は経済にまで影響を与えない「アジアンパラドックス」が作動するようだった。そのため韓日間で政治指導者が負担なく相互誹謗に乗り出しているというのが英エコノミスト誌の分析だった。しかし月も満ちれば傾くもの。2012年の日本の対韓投資額は45億4000万ドル。それが昨年は10月までで19億6000万ドルに激減した。貿易も減った。昨年の両国間の貿易額は前年比10.4%減の920億ドルと集計された。

清の官吏黄遵憲が朝鮮の鎖国政策を心配して書いた『朝鮮策略』にこのような一節が出てくる。「地球の上には大国・小国を問わず千を数える多くの国があるが、しっかりと関門を閉じ外国人を拒絶できる国はひとつもない」と。外からの門戸を閉ざそうとする情緒は隣人はもちろん自身にも得るものがないことを日本人は早く悟らなければならない。「ガラパゴス病」を病んでいる隣国のために韓国人が『日本策略』でも書くべき時だ。


昔パリの星なしホテルに行ったら
フロントは鉄格子で
オーナーは
治安が悪いから泊まるなと言う
階段降りてきた外人は両腕刺青のラリ男風
パリですらオーナーまでビビる地域
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PM2.5と発がん性の関係が明らかに

PM2.5と発がん性の関係が明らかに

中国東北部で暖房が解禁された10月下旬、各家庭で一斉に石炭が燃やされたことで東北三省の大気の状況は一気に悪化した。

国営新華社通信は、現地からの報道として昼間だというのに真っ暗になった街の写真を〈『ママ、今日は世界の終わりの日なの?』と子供が訊ねた〉という大きな見出しを付けて伝えたほどだった。

ハルビン市では、一時PM2.5の濃度が1立方メートル当たり595マイクログラムにも達し、「散歩で自分が連れている犬の姿が見えなかった」などといったジョークまで飛び交ったという。大気汚染の深刻な状況が伝わる話には枚挙にいとまがない。

PM2.5に代表される中国の大気汚染の問題は、『Voice』(2013年5月号)でもすでに報告したとおりだ。だが、今冬には例年にないほど濃度も規模も深刻な汚染になるのではないかと心配されるようになっているのだ。

通常、PM2.5の問題は気象条件などの影響で真冬から春先にかけて深刻化するものだが、2013年にはこれが秋の時点ですでに中国各地で高い濃度を観測するようになっていたからだった。

この事情は、上海に次いで日本人が多く暮らす北京で顕著だった。

「北京に暮らす日本人のあいだでは、あいさつ代わりにPM2.5の話をします」


いまの数値は、266(2013年11月13日)です。悪いでしょう。まだ統計には表れていないようですが、日本人の中国離れが大気汚染によって一気に加速していると思います。とくに家族だけを日本に帰す動きが目立っている、と引っ越し業者が話していました。2012年の反日デモの影響で下火だった中国人の日本旅行は、国慶節のころには元に戻ったようですが、日本人の中国観光はまったく戻ってこないと業者は嘆いています。対前年比でマイナス60%、ひどいケースではマイナス90%にも落ち込んだといいますからね。これもPM2.5の影響でしょう。どうやら日本人が中国を敬遠する最後の引き金を引いてしまったようです」

影響は日本人にとどまらない。欧米のビジネスマンも中国への投資を手控える動きを見せ始めているという。2013年10月にWHO(世界保健機関)が、PM2.5と発がん性の関係について初めて正式に認めたことが大きかったとされる。

加えて中国疾病予防コントロールセンターも、2013年に中国で発生したPM2.5による大気汚染によって健康に影響を受けた人口が全国で約6億人に達し、国土にして全17省(直轄市と自治区を含む)の4分の1にも及んだとの数字を公表し人びとに衝撃を与えたのである。

経済への損失が顕在化するなか、中国政府もいよいよ本格的な対策を発表した。


各地が発表した「空気清浄行動計画」のなかで北京の計画は、2017年までに、PM2.5の濃度を現在(2012年)の基準から25%削減し、1日の平均値を1立方メートル中60マイクログラムまで抑えるというものだ。

ちなみに日本の環境基本法では1立方メートル中35マイクログラムというのが健康を維持できる基準とされ、北京の現状は11月までの時点の1日平均で90マイクログラムとなっている。

これを60マイクログラムまで下げるために、問題の16.7%を占めるとされる石炭の使用を抑制するというのだが、具体的には北京市の第六環状線の内側にあるセメント、石油化学、酒造、機械などの石炭を多く使用する企業――中国全体では鉄鋼、有色金属、化学工業、建材がエネルギーを最も消費する産業として全体の4割以上を占めているとされる――をターゲットに、2016年までに計200万tの石炭使用を削減することを義務付けるというものだ。

しかし、あらためていうまでもなくPM2.5の原因となっているのは工業使用の石炭だけではない。空気中のホコリ(20%)のほか、暖房用に使用される石炭が約18%、そして最も大きな原因とされるのが自動車の排気ガス(20%)なのだ。その自動車はモータリゼーションの深化にともなって肥大化し続けている。現状、新しく市場に投入される自動車の数は毎年約2000万台にも上るとされ、この新車販売台数の伸びは石油の消費量を年2%から3%の勢いで押し上げていくというのだから悩みは深いといわざるをえない。


汚染物質を空気中に出すことを抑制するためには脱硫装置などの対策が有効であることはいうまでもないが、これは大きな規模の工場のような施設であれば大きな効果が望めるのだが、対象が小さくなれば効果も期待できない。コストが合わないという問題に加えて対策が限られるからだ。

2013年には夏から秋にかけて、悪い日中関係にもかかわらず、中国は川崎市と東京都に環境問題のミッションを派遣してきているのだが、個別の家庭で暖房や炊事のために焚かれる石炭の対策は日本にもないのが実情なのだ。

この状況を改善していくためには、個々の家庭で燃やしている石炭や練炭に代えてエネルギーを提供することが大切だ。たとえば暖房用には1カ所で温めた熱湯をまとまった町に提供する方法が有効であるし、また料理にまで石炭を使う家庭にはガスを引くような対策もある。

だが、それらは金銭面からも障害が大きいのに加えて、石炭を常用する低所得者の塊のような集落に対しては、たいてい都市開発の観点からも彼らの住環境を充実させて居座られては大変だという行政サイドの思惑も働いているから複雑なのだ。

また再び産業界に目を向ければ、そこには国家のエネルギー政策の壁も如実に表れてくるのだ。

現在、石炭を多用する企業があふれている中国で、それらを少しずつ石油に代えてゆくだけでも環境には寄与するはずだが、ここで障害となってくるのがエネルギーの対外依存度の問題なのだ。


「お腹がすいているのに環境どころではない」

エネルギーを過度に外国に依存することはエネルギー安全保障という観点から見て歓迎すべきことではないのは当然だ。なかでも中国が神経を尖らせているのは、石油の対外依存度が(第12期5カ年計画において)政府の定めたデッドラインの61%に近づいていることだ。

国家エネルギー局の元局長・張国宝によれば、2012年に中国国内で消費された石油は36億2000万tで輸入量は2億7000万t。それが2013年には3億tにまで膨らむと予測されているのだ。

IEA(国際エネルギー機関)によれば、中国は2035年には石油の対外依存度は80%を超えるとの予測もあるだけに単純に脱石炭への道を進めばよいという話でもないというわけだ。


ついでに触れておけば、自然エネルギーもきわめて頼りない状況だ。たとえば風力発電の発電量はいま中国が世界で最も大きな規模とされているが、それとて全電力のわずか2%を賄っているにすぎないのだ。もとより、現在急ピッチで建設が進められている原子力発電が短期的に中国の問題を改善してくれるはずもないのである。

つまり「現状で北京の空気を劇的に改善できるのは雨と風だけ」(北京のテレビ関係者)という重い現実が横たわっているのだ。

実際11月中旬、266にまで高まっていたPM2.5の数値を劇的に下げる役割を果たしたのは、北から吹き降ろしてくる強烈な風であったと現地の天気予報も報じている。

興味深いことは、これまで日本で大きく報じられるのとは裏腹に大気の汚染に比較的無頓着だった中国人もさすがに深刻に受け止め始めたのか、街でもマスク姿で歩く人が増えているのだ。

話題の人物でもある陳光標率いる江蘇黄埔再生資源利用有限公司による、大気汚染が深刻な北京と上海で新鮮な空気を缶詰にして売り出すという珍事業が真面目に展開された――その後これはネットで叩かれたことにより消滅したようだが――ほどの深刻な状況が続いているのである。

この問題の解決が簡単ではないのは、第一に、企業が環境基準違反を指摘されても罰金で済まされるならば、それによって儲けられる額に比べ罰金のほうがはるかに安いことから、企業が環境保護のほうにインセンティブを働かせることがないといった実情が挙げられるだろう。

また、その次の問題として、もし厳しい罰則を適用すれば経営が成り立たなくなる企業が続出し、一気に環境よりも政府が恐れる失業が社会にのしかかってきてしまうということがあるのだ。

かつての日本の状況を考えても、「お腹がすいているのに環境どころではない」といった考え方が広がっていることは、とくに大都市以外では想像に難くないのだから、環境対策で工場を潰すことに理解が得られないすさんだ荒野が広がっていることもわかるというものだ。


いずれ飲み水がなくなる

2013年9月7日午前、浙江省金華市の副市長と蘭溪市党委員会書記を筆頭に省内各市の環境保護局の正副局長約15人がなぜかそろって蘭江(河)に飛び込むというパフォーマンスが行なわれたことである。

これは2013年1月、ネット上に出現した「請游泳!(では、泳いでいただきましょう!)」という1つの呼びかけを、行政が無視できなくなったことで行なわれたパフォーマンスだった。


河川の汚染で大きな問題が起きているのだ。舞台となったのは、温州市の蒼南県を流れる河だった。その河で14歳の少女が入水自殺を図るという事件が起き、このとき勇敢に河に飛び込み少女を救った51歳の地元警察官(張光聰)がいたのだが、その後、病院に運ばれた警官が自殺未遂の少女よりも重体に陥ったことで全国的な話題となったのだった。

警官が危篤状態に陥った理由は河の水を飲んだこととされ、診察した医師は「消化器系から呼吸器系に至る問題で、一時は死に至る可能性もあった」と公表。病名に困ったのか、「汚水游泳後遺症」という信じ難い病名が告げられて人びとの失笑を買ったのである。

地元の温州では、同様のドブ河が市内だけで680本もあるとされ、以前から水質汚染が問題になっていたために市民の怒りが爆発し、ネットのなかでは、「環境保護総局長をそのドブ河に投げ込んでしまえ!」という過激な書き込みがあふれたというのだ。

すでに前回の原稿でも書いているとおり、中国では毎年約500億立方メートルの水が不足している(中国水利部が2013年3月に発表した統計による)という。

また前述のように世界平均の3分の1しかない水が北部ではさらに逼迫しているのだが、その北部地域において重要な水源である4本の川(黄河、淮河、海河、遼河)の水資源は、この数年で約17%も失われてしまったという状況なのだ。

簡単にいえば、もともと水資源が乏しい河をさらに生活用水や工業用水、工場からの排水によって汚しているというのが中国の水問題なのだ。


どれ
イカカツソース丼でも
(゚Д゚)ノ
食うか


水不足に頭を痛めた中国は、かつてロシアとのあいだで水の提供をめぐる協議を行なったこともあるが、やはりエネルギー同様に国家の安全保障に深く関わるとの意味からも断念した経緯がある。

その後中国は、比較的水資源に恵まれた南の長江の水を北に運ぶ大事業「南水北調」によって急場をしのいでいるが、それが根本的解決になっていないことは誰の目にも明らかだろう。

問題は、そうまでして運んだ水をゴルフ場の乱立というかたちで消費していることなのだ。そしてもう1つの問題がいうまでもなく汚染である


地表を流れる河川がどのような状況にあるのか、北京を例に見てみることにしよう。

2013年4月から5月にかけて、環境保護部華北督査センターが北京を流れる河川の調査を行なっている。対象となったのは50の河川だが、すでに水が枯れている9本の河に加え、サンプリングに適さないと判断された4本は除かれた。結果、37本の河川はすべて環境保護部の定めた水質基準を下回ったというから驚きである。

モラルハザードが蔓延する中国社会においては、問題はすでに中国にとって最後の砦ともいうべき地下水にまで広がりつつあるようなのだ。

水不足が深刻な北京市では、現在、消費する水資源の約40%を地下水に頼っているのが実態である。4割を依存するとなれば大変なことだが、その地下水にもいまや汚染の波が及び始めているという。

2013年10月、『時代週報』が伝えた記事には、北京の地下水が直面するその問題が詳しく記されている。

同誌によれば、中国農業科学院の研究者が2009年に北京市平原区の322の観測地点で行なった調査で、「比較的汚れている」および「きわめて汚れている」に分類された箇所が41%にも及んだというのだ。

この結果は、北京から少し範囲を広げて行なった調査でも当てはまるようだ。

同じ時期、中国地質科学院水文環境地質環境研究所が公表した華北平原における地下水の汚染状況の調査によれば、いまだ汚染されていない地下水は全体のわずか55.87%でしかなく、44.13%の地下水はすでに何らかの汚染の影響を受けていたことが判明したというのである。


地表を流れる河川がどのような状況にあるのか、北京を例に見てみることにしよう。

2013年4月から5月にかけて、環境保護部華北督査センターが北京を流れる河川の調査を行なっている。対象となったのは50の河川だが、すでに水が枯れている9本の河に加え、サンプリングに適さないと判断された4本は除かれた。結果、37本の河川はすべて環境保護部の定めた水質基準を下回ったというから驚きである。

モラルハザードが蔓延する中国社会においては、問題はすでに中国にとって最後の砦ともいうべき地下水にまで広がりつつあるようなのだ。

水不足が深刻な北京市では、現在、消費する水資源の約40%を地下水に頼っているのが実態である。4割を依存するとなれば大変なことだが、その地下水にもいまや汚染の波が及び始めているという。

2013年10月、『時代週報』が伝えた記事には、北京の地下水が直面するその問題が詳しく記されている。

同誌によれば、中国農業科学院の研究者が2009年に北京市平原区の322の観測地点で行なった調査で、「比較的汚れている」および「きわめて汚れている」に分類された箇所が41%にも及んだというのだ。

この結果は、北京から少し範囲を広げて行なった調査でも当てはまるようだ。

同じ時期、中国地質科学院水文環境地質環境研究所が公表した華北平原における地下水の汚染状況の調査によれば、いまだ汚染されていない地下水は全体のわずか55.87%でしかなく、44.13%の地下水はすでに何らかの汚染の影響を受けていたことが判明したというのである。


水の汚染は土壌の汚染とも直結する問題であり、農作物にも大きな影響が及ぶと考えられている。

食の安全は、ここ10年ほど中国に暮らす人びとにとって切っても切れない関心事となっている。とくに北京オリンピック前後からは大きな事件も頻発し市民を悩ませている。

2013年にも、病死した豚の肉が流通していた問題から成長ホルモン剤漬けの養鶏場の摘発、カドミウム汚染米、さらにもはや定番にもなっている地溝油の問題が再燃した。そして現在はインスタントラーメンのスープに重金属が含まれていた問題が騒がれている。

現在、中国で携帯電話を所持していると、そこにはひっきりなしに広告メールが送られてくるが、そこで不動産、融資、不正経理と並んで頻度の高いのが、いまや安心な農産物の宅配であるのも世相を反映しているということだろう


2013年5月にも河川の汚染で大きな問題が起きているのだ。舞台となったのは、温州市の蒼南県を流れる河だった。その河で14歳の少女が入水自殺を図るという事件が起き、このとき勇敢に河に飛び込み少女を救った51歳の地元警察官(張光聰)がいたのだが、その後、病院に運ばれた警官が自殺未遂の少女よりも重体に陥ったことで全国的な話題となったのだった。

警官が危篤状態に陥った理由は河の水を飲んだこととされ、診察した医師は「消化器系から呼吸器系に至る問題で、一時は死に至る可能性もあった」と公表。病名に困ったのか、「汚水游泳後遺症」という信じ難い病名が告げられて人びとの失笑を買ったのである。

地元の温州では、同様のドブ河が市内だけで680本もあるとされ、以前から水質汚染が問題になっていたために市民の怒りが爆発し、ネットのなかでは、「環境保護総局長をそのドブ河に投げ込んでしまえ!」という過激な書き込みがあふれたというのだ。


2013年にも、病死した豚の肉が流通していた問題から成長ホルモン剤漬けの養鶏場の摘発、カドミウム汚染米、さらにもはや定番にもなっている地溝油の問題が再燃した。そして現在はインスタントラーメンのスープに重金属が含まれていた問題が騒がれている。

現在、中国で携帯電話を所持していると、そこにはひっきりなしに広告メールが送られてくるが、そこで不動産、融資、不正経理と並んで頻度の高いのが、いまや安心な農産物の宅配であるのも世相を反映しているということだろう。
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