独風力発電大手プロコン社が破産申請脱原発政策の愚が明らかに

ドイツの風力発電大手プロコン社が23日、破産申請した。



風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられるパイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。



地下鉄などには、「何かを変える時が来た。しかも、お得だ。プロコンに乗り換えよう」というキャッチコピーと、原子力のマークが風力発電用のプロペラに変わっていくイラストが描かれた広告を出すなどして顧客を集めていた。



ドイツは、1990年代から環境問題への本格的な取り組みを始め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を進めてきた。2011年3月の福島の原発事故後、いち早く「脱原発」を決めた国でもある。



しかし、今回のプロコン社の破産申請をきっかけに、これまでドイツ国内であまり報道されてこなかった再生可能エネルギー推進政策の問題点が明らかになってきている。



たとえば、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの生産者は20年にわたり補助金をもらえる一方、全国民から「EEG-Umlage」という再生可能エネルギー賦課金が徴収されていることや、他にも倒産しそうな同分野の会社があることなどだ。「EEG-Umlage」は4人家族で年間240ユーロ(約34,000円)と、決して小さくはない。



こうした政策でドイツの電気料金は値上がりを続けている。2000年に再生可能エネルギー法(EEG: Erneuerbare Energien Gesetz)が導入されて以降、13年までに家庭向け電気料金は約2倍、企業向けは約2.45倍になった。



再生可能エネルギーの導入には莫大なお金がかかる。発電設備もさることながら、蓄電池や送電設備も別途必要になるからだ。しかも、原子力や火力ほど高出力で安定した電力は得られないため、インフラなどを動かし続けるベース電源にはならず、結局他の電源を併用せざるをえない。また、ドイツは脱原発するというが、フランスの原発で発電した電気を買うことで国内需要の不足分を賄うため、それにもお金がかかる。



そのため政府の補助金がなければ再生可能エネルギーの導入を進めることができない。結果、国民や一般の企業に電気料金の負担が重くのしかかっているだけではなく、補助金があってもプロコン社は破産に至った。



もし今、日本が脱原発、再生可能エネルギー推進の方向に舵を切れば、同じようなことが起きることは容易に想像できる。島国の日本は電力を他国から輸入できないことを考えれば、頼みの火力発電の燃料費がかさむ分、国民の負担はドイツよりも大きくなる(ドイツは火力発電の燃料となる石炭を国産で賄っている)。



それなのに、まだ日本で脱原発を訴える人たちがいる。そして、なぜか都知事選の争点にしようとまでしている。



問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか？脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか？或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に批判しているのだろうか？仮にそうならば、偏光したイデオロギーや小賢しいパーフォーマンスとは無縁に、純粋に原発と向き合う事を決めた敦賀市民に対し余りに失礼である。全体最適により、決して原発が建設される事もなく、電力が優先的に供給されるであろう世田谷区の驕りではないのか。具体的に、世田谷区として30%に達する、電源を原発とする電力供給分を節電すると言うのであれば、東京電力の負荷軽減に直結する訳で、高く評価する。その後、一年が経過した。

「原発から再生可能エネルギーへの転換」であれ、「省エネ」であれ結局何も出来ていないのではないか？もっと厳しく言えば、何もやっていないのではないか？そもそも当初からやる気が無いのではないか？

今回の記事タイトルは、5月5日、「全原発運転停止」から「脱原発依存」に方向転換をであり、一年前の、「再生可能エネルギー」が綺麗に削除されている。

これだと、世田谷区や新区長が主体的にやるべき事は何もない。グラウンドのバッターボックスに立つべき人間が、一年経ってスルッと体を入れ替え、外野席での「野次係り」になってしまった。

なんでこのドラマが不自然に批判されているか、だんだん見えてきた

なんでこのドラマが不自然に批判されているか、だんだん見えてきた


・「養育里親」には、里子１人につき年間200万円以上の「養育費・里親手当」が支給されます。
・ 「専門里親」になると（養育里親としての経験が一定以上あれば、無試験・無資格でなれる）支給額は約300万円に増額されます。
・ 里子にかかる学費や医療費は無料で、そのほかにも随時、
　手厚い手当が（委託時の支度費、進学費、教材費、クラブ活動費、塾費用、暖房費、学習指導費、夏季特別行事費、
　期末一時扶助費、タクシー代など通院交通費etc）支給されます。
・ 上の手当は、国から支給される「最低限」の額で、その他に、自治体などから各種手当が支給されます。
　　昨年度と今年度は「こども安心基金」から、里親宅の住宅リフォーム費、パソコンやベッドなどの購入費などが支給されてます。
・これらの手当は、実際の使用用途に関わらず、すべての里親に一律支給されるので、実際に里子のために使った金額との差額を着服する目的で、
　里子を預かる里親は少なくありません。
・もちろん、これらの「里子のための手当」とは別に、里親には報酬が支払われています（養育里親の場合、里子１人で７万２千円〜１０万７千円／月。地域によって差があり）。
　それにも関わらず、里子のために支給される手当を里子に使わず、私腹を肥やす里親が多いのです。
・里子の養育は公費でまかなわれ、里親は公費から報酬を受け取っています。里子の養育に、里親が私費を拠出することは、ほとんどありません。
・ 現在、これだけの手厚い手当を享受していながら、里親団体は、さらなる「賃上げ」を行政に要求していま
す。


結論：里親は儲かる

ロシアの学者らは、グローバルな地球の温暖化に異を唱え、逆に、今後数年のうちに寒冷化が始まると予想している

ロシアの学者らは、グローバルな地球の温暖化に異を唱え、逆に、今後数年のうちに寒冷化が始まると予想している。

「ガスプロムVNIIGAZ」研究所で活動するウラジーミル・バシイン、ラウフ・ガリウリン両博士は、発表した学術論文の中で「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた―

「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。

現状は、温暖化とは反対である。太陽光線の力が急激に低下している事から、世界規模での寒冷化プロセスが生じつつある。『小氷河期』はすでに来年、2014年にも始まり、今世紀半ばに温度低下はピークに達する。寒冷化のスピードは初めは大変ゆっくりだが、10年後には早まるだろう。」


このような嘘が世界中でまかり通っていた原因は「お金」です。
地球温暖化ということにしてしまえば、二酸化炭素を減らすために炭素税や環境税という税金を導入できる上に、「地球温暖化を防ごう」という理由で原発などの推進もすることが出来ます。
権力者の方々は地球温暖化のことを、税金も取れて、原発などの政策も地球温暖化を理由に推進できる「お金のなる木」という感じで見ていたことでしょう。

そのため、世界中の政治家や利権団体が結託して、今まで「地球温暖化で危ない」「CO2を減らそう」などと間違った情報をドンドン流していました。

しかし、地球環境は人間の都合で動いているわけではないので、ここに来て地球の平均気温が急激に低下しており、今年の春には今まで無かったような記録的な積雪や最低気温を世界中で観測しています。


アメリカ国立雪氷データセンター（NSIDC）が10月11日に発表したところによると、衛星データが示した2012年9月末の南極大陸周辺の海氷面積は、この領域での観測史上最大となる1944万平方キロを記録したという。


「クライメイトゲート事件」とは簡単に言ってしまうと、『地球温暖化問題の研究機関（CRU）がハッキングされて、研究者たちの重要な文書が大量流出した事件』です。（物凄く大雑把に書いています。実際はかなり複雑な事件なので、興味がある方は調べてみてください）

このクライメイトゲート事件で流失した文章には、地球温暖化に見せるために意図的に原データを改竄した証拠などが書かれていました。
つまり、実際に測定したデータが地球温暖化を示すものでは無かったため、意図的に地球温暖化を示すデータに変えてしまった証拠が流失したということなのです。

国連報告書のミスとクライメイトゲート事件。
この２つだけを見ても、地球温暖化が作られた嘘であることがわかります。

そして、さらに上記以外にも地球温暖化が間違いである証拠や記録が見つかっています。


だから
どこが温暖化してるのか
早く証拠出せよ
このアホが


原発はよして
ガスをガスをと叫んでます


おいおい
笑ってしまうな



「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
　「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」
　「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」
　「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」

　こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。



　米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。

　マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。

　政治とのからみも大きい。温暖化の警告はゴア氏のような民主党リベラル派によって主唱され、環境保護のための産業活動の規制が求められた。共和党には温暖化を疑い、産業規制に難色を示す議員がなお多い。だから温暖化を防ぐ趣旨の排出ガスの総量規制と取引制度を決める法案は下院を通過したが、上院では難航している。