［１８日 ロイター］ -安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は消費・投資の喚起という鍵となる分野ではかばかしい成果を生み出しておらず、改革に向けた決意を揺るがせる恐れがある。
昨年１０─１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、前期比成長率は０．３％と予想の半分にも達しなかった。政府の意を酌んだ日銀が大規模な資産買い入れを進めてきたにもかかわらずだ。日銀は１８日にも、銀行貸出支援や成長基盤強化支援などのための資金供給拡充を発表した。
こうした資産買い入れ、もしくはすさまじい信用創造は一定の領域では成功している。３年余りぶりの高成長を生み出し、物価をはっきりと上向かせた。
しかし日本の消費者や企業が当局による出血大サービスに乗っかり、自律的な成長と物価上昇が続く展開にはならなかった。簡単な言い方をすれば、消費者は十分にお金を使わず、企業も円安とそれに伴う有利な輸出環境があっても事業拡張に向けた大型の設備投資には総じて消極的に思われる。
個人消費と投資がそれなりの働きをしなければ、成長は勢いが弱まり、大いに必要とされている構造改革に今後取り組む上で政府の不安度が増していく。
ベレンベルク銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は顧客向けノートで「日本の経済成長が落胆を誘う内容だったことは、構造改革が先送りや棚上げになったり、当局が目先の成長刺激のために金融政策や財政政策への依存度を一段と高めるというリスクを生み出す」と指摘した。
その上でシュルツ氏は「これによってアベノミクスが一時のあだ花に終わり、日本が長期的な成長見通しを改善できずに景気刺激策が終われば債務が積み上がるだけになる危険性が相当増大する。最悪のケースなら、インフレによる価値切り下げの連鎖という破滅的な事態が起こりかねない」とみている。
アベノミクスの金融緩和、財政出動に続く第３の矢として知られる構造改革は、財政負担の軽減や労働市場の流動化、起業しやすくする環境整備などが狙いだ。
しかし金融緩和や財政出動が喜ばれ、好意を持たれるのと違って、あいにく改革というものは例えば移民問題などのように、多くの人々の反感を招き、さまざまな意見対立を発生させてしまう。その改革を首尾良く実行するために安倍首相にとっては、第１と第２の矢でもっとましな成果を示す必要が出てくる。
＜将来への信認＞
アベノミクスは物価の押し上げには成功している。何十年もデフレと悪戦苦闘してきた日本でその実績は軽視できない。
とはいえ、物価が過去１年間で１．３％上がったのに対して、日本の労働者の総賃金は０．８％しか増えていない。さらに悪いことに、このうち所定内給与は賞与や残業代ほどの増え方をしていない。
だから多くの日本人が所得環境に厳しさや不安定さを感じているのも極めて当然といえる。日銀が先週公表した一般の人々に対する調査では、過去１年で所得が減ったと考えている人と、向こう１年で減少すると考える人の数がともに増加した。もっと注目されるのは、デフレにがんじがらめだったにもかかわらず、８０％強の人々が物価上昇を「好ましくない」とみなしている。
これらの現象はすべて消費税率引き上げ前の話であり、４月の増税後は需要の伸びは一段と抑えられるだろう。
企業サイドをみると、投資は続けられているが、１０─１２月期の伸びは１．３％と通常の景気回復局面で想定されているよりもずっと低い。
円安によって輸出業者の競争力は増しているものの、そうした状況から持続的にプラス効果を享受するには、企業が反応速度を高めて設備を拡充し、新規に人を雇って前向きの循環を創出しなければならない。
１０─１２月期はそれが起きなかったように見受けられ、恐らく新興国市場の小型の危機が一因だが、一方で企業経営者の先行きに対する自信が欠けているからでもあるだろう。
モニュメント・セキュリティーズのスティーブン・ルイス氏は顧客向けノートで「各種企業調査でアベノミクスが強く肯定されているにもかかわらず、日本企業は国内での投資拡大に及び腰の様子が見える。その理由は国外により適切な投資場所を見出しているのかもしれない。あるいは単に将来を不確実と考え続けているかだ」と記した。
円安についても、低リスクで大規模な利益を稼ぐ短期的な機会とみられている可能性はあっても、より長い目でみた投資を促す要因ではない。
今後の日本は前向きの循環が働くか、悪循環に陥るかのどちらかになる。企業や個人が投資や消費を行えば、経済が成長して改革実行の余地が生まれ、さらなる投資や消費が正当化されるとともに、公的債務の伸びよりも高い成長が可能になる。
逆に企業投資や個人消費を欠けば改革は決して好まれず、その大部分は実行のチャンスを得られなくなる。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
弓矢は３本だけでない
４本、５本と持参してある
騒ぐでない
いつでも放つ準備はしてある
亜邊野 診区守
海外投資家に広がる「アベノミクス疲れ」
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長（２０１４年２月１８日）
日銀は１８日、予想通り金融政策を据え置いたが、「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を２倍にしたうえで、１年間延長すると発表した。
期間の延長は予想されていたことだが、規模を２倍にしたのは予想外だった。市場はこれに円安・株高で反応した。しばらくこれといって目新しい話が日本から出てこない中で、久しぶりに動きがあったことに海外勢がポジティブに受け止め、反応したものと考えられる。
しかし、これが昨年のような急激な円安・株高につながることはないだろう。今の日本経済が必要としているのは低利で調達できる資金ではなく、民間が手元にある資金でリスクを取って投資をしたいと考えるような経済構造の見通しである。
実際、２０１２年１２月に白川方明前総裁の下で詳細を決定した「貸出増加を支援するための資金供給」は、当初日銀は実施期間終了の今年３月までに１５兆円程度の需要があると試算していたが、現在の残高は５兆円程度にとどまっている。
また、海外勢を中心に日銀の追加緩和を期待して、すでに円ショートポジションや日本株のロングポジションを積み上げてしまっている投資家も多いと考えられる。今回の措置が１２年末から昨年にかけてのように、日本の期待インフレ率をさらに一段と引き上げ、実質金利を急速に低下させるということも考えづらいことから、円安・株高の動きは限定的だろう。
＜利食いの円買い・日本株売りのリスクは＞
一方で、筆者は基本的に日本経済に対する海外勢の期待が萎むだけではさほど急激な円高にもならないと予想している。円相場にとっては世界の投資家のリスクテイク志向が強いかどうかということが最も重要であり、リスクテイク志向が強い状態であれば、仮に海外勢が日本経済に失望したとしても、円は結局、資本調達通貨として売られることになるからだ。
しかし、日本経済の将来を考えると、「海外の投資家が日本に失望しても大丈夫」などと言ってはいられない。海外勢がなぜ日銀の追加緩和に期待しているかというと、それはアベノミクスの第三の矢（成長戦略）に対する期待が後退しているからである。
世界にはいろいろな投資家がいるので一概には言えないが、第三の矢に対する期待からポジションを作ったが、その矢がなかなか放たれないので、何とか日銀に追加緩和をしてもらい、そこで円が下落し、日経平均が上昇したところで利食いの円買い・日本株売りをしたいと考えている投資家は多いかもしれない。
そもそも、第一の矢（日銀の量的・質的金融緩和）は人々の期待に働きかけることにより目的を達成するという部分が大きい。名目金利をゼロ以下には下げられない中、日銀のバランスシートを拡大し、マネタリーベースを増やすことによって、期待インフレ率を押し上げ、実質金利を下げることで円安・株高を示現してきた。
実際、日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの間ではそれほど大きな相対的な変化は起きていない。日銀のバランスシートは、アベノミクスが始まった１２年１１月から今年１月までの１５カ月間で５１％増加しているが、ＦＲＢのバランスシートも４５％増加している。ＦＲＢが量的緩和を始める前の０８年１月を基準とすると、日銀のバランスシートは２．１倍程度にしかなっていないが、ＦＲＢのバランスシートは４．６倍にもなっている。
相対的なマネタリーベースの変化もほぼ同様である。過去１５カ月で日本のマネタリーベースは５６％増加しているが、米国のマネタリーベースも４３％増加している。そもそも、筆者はゼロ金利下においては、二国間のマネタリーベースの相対的な変化が為替相場に影響を与えるとは考えていないが、仮に（金利がそれなりにあった時も含めた）過去の緩やかな相関をもとに試算すると、この１５カ月の日米マネタリーベースの相対的な変化から推計されるドル円相場は９０円ちょうど近辺である。
つまり、実体的にはさほど変化がなくても、期待の変化で為替相場と株価を動かしてきたのがここまでの流れだったと考えられる。そして、ここからは明るいセンチメントを糧にして、早く第三の矢を放たなければならないのだが、期待が現実に変わりそうな気配があまり見られない。
政府も日銀も「インフレ率は予想通り上昇してきた」としているが、まさかインフレ率を上昇させることが最終目的だと思っていることはないだろうか。以前から本連載や著書などを通じて指摘してきたことだが、インフレ率が上昇するだけなら、国民にとってこれほど迷惑なことはない。インフレ率を上げることに賛同した人たちも、インフレ率が上昇すると賃金が上昇するから、という理由で賛同したはずである。
消費者物価指数はすでに前年比プラス１．６％程度まで上昇し、これから消費増税分が上乗せされ、今後しばらくプラス３％台で推移することになる。一方、賃金上昇率は恐らく１％をやや上回る程度だろう。この結果、実質所得は前年比２％前後減少することになる。
政府は民間企業に賃上げを要求しているが、経営者が賃上げをしたくなる、もしくは賃上げしなければならないと感じる変化は何かあっただろうか。どんなに政策が良くても、景気やマーケットは上下動する。したがって、根本的な構造変化がなければ、市場の雰囲気が良くなったからという理由だけで、先行き長期間にわたって固定費を引き上げることになるベースアップを民間企業が積極的に行うとは思えない。
年金基金にリスクテイクを促すのも良いが、本来リスクを取ってリターンを上げることを期待されている資金は企業のバランスシートに眠っている。企業が積極的に投資を行うことを考える状況にならなければ、株価が長期にわたって上昇トレンドを描くことはないだろう。確か、アベノミクスの第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」だったはずだ。
今年に入ってから円は最も強い通貨となっているほか、日経平均株価は１０％も下落し、他主要国の株価指数に対して圧倒的にアンダーパフォームしている。実体的な変化がない中、市場は期待し続けるのに疲れ始めてしまっているようだ。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
去年はまだ「アベノミクス」効果が賃金上昇に結びついていなかったことが明確に
厚生労働省が18日に発表した2013年分の毎月勤労統計調査の確報によると、労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万4054円で前年を73円下回り、1990年の調査開始以来過去最低を記録した。3年連続の減少。
現金給与総額とは、パートを含む労働者の所得税や社会保険料などが差し引かれる前の給与の総額で、基本給に残業代やボーナスなどを合わせたもの。
5日に発表された速報値は前年より23円高い31万4150円で、景気回復に伴い残業代やボーナスが増えたことにより過去最低からは抜け出したと見られていたが、確報値を出す際、賃金が低いパート労働者の比率が速報よりわずかに増えたことが総額を押し下げた。
前年と比べた増減率は0.0％で速報と同じだった。
物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は0.5％下がり、2年連続のマイナスとなった。
「アベノミクス」効果がまだまだ賃金上昇にまで結びついていないことがはっきりと証明された形だ。
賃上げに前向きな企業も多い中、4月の消費税増税を前に、春闘で実際どれだけの企業が賃上げを決定するのか大変注目される。
五輪 雪合戦は何時だっけ？
安倍政権になって早一年
民主党が３年ほど掛けてボロボロにしてしまった
日本を立ちなおらせるのは
そう容易ではないって事だな
うむうむ
安倍さんも大変だな
増税ラッシュがもうすぐ始まるのに、
これからだとか言ってるやつは真性の馬鹿か？
増税で景気悪化して結局庶民には痛みだけが残るな
本当に最悪だわ
うむ
これからだがの
これから
＞「アベノミクス」効果がまだまだ賃金上昇にまで結びついていないことがはっきりと証明された形だ。
１年やそこらで効果が出るわきゃないだろう
大手はちらほらとベースアップ始めたけどな
そうそう
アベノミクスは日本のためにならない
この政策は国富流出を加速させるだけ
ただの売国行為に終わる
そもそも国が疲弊して経済がガタガタになれば
企業収益も沈み雇用も減少、座して死ぬより
あらゆる処置を施すのが政治 少なくとも
今までのボンクラ政権が３年間に行った
いや行わなかった不作為よりは雲泥の差があるのです
政治は実施してナンボ
安倍を叩きたいだけの馬鹿には困ったもんだ
日産・ホンダ・三菱、ベア実施
マツダ６年ぶり、べア実施
トヨタ、６年ぶりにベア実施
日立製作所も、ベアを６年ぶりに実施
ベアが上がるのは一握りの上場企業だけ
これだからアホは困る
一部上場のなかでも選りすぐりだけが民間人だと思うなら通り魔は起こらない
そんなのは民間全体の1％以下
安倍を叩きたいだけの馬鹿には困ったもんだ
一握りでも大したもんだ
他社はいま話し合い中だよ
中小零細はまだ先になるだろうけどな
収入も増えないのに
消費税は上がるわ
物価は上がるわ
給料が上がるのは大企業だけだわ
その苛立ちなんとなく解ります
