2014年03月30日

日本の核物質削減

象徴以上の意味はあるのか? 海外紙は右翼政治家の「軍事抑止力」評価を警戒24日、オランダ・ハーグで開催された核安全保障サミットで、日本・イタリア・ベルギーが、アメリカへの核物質引き渡しに合意した。日本が引き渡すのは兵器級プルトニウム700ポンド(320kg)、および高濃縮ウラン450ポンド(200kg)と推定されている。米当局者らは、2009年以来各国の核物質備蓄削減を進めてきたオバマ大統領にとって、過去最大の成果と歓迎している。

【増大する備蓄量】
 しかし、これらの核物質は、日本の保有量のごく一部に過ぎないと報じられている。日本は現在、原発の使用済み核燃料を再処理することでこれらの核物質を得ており、秋には毎年何トンをも生産できる新施設(青森県・六ヶ所再処理工場)も完成する。

 福島第一原発事故以来、国内の原発は停止しており、備蓄は増大し続けている。中国は、核兵器転用を意図していると非難し、平和目的の核開発を主張するイランも、イランを制裁して日本を放置するのはダブルスタンダードだと主張する。

【銀行よりセキュリティの甘い核物質の管理】
 各国の核物質貯蔵施設には、保安管理の貧弱なところもあると指摘されている。日本についても、ニューヨーク・タイムズ紙は、1990年代初めに茨城県東海村の貯蔵施設を同紙記者が訪問した際、「非武装の警備員や、大抵の銀行ほどの保安措置もない現場を目撃した」と指摘している。

 ガーディアン紙も、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥・事務局長が昨年、核物質の窃盗が毎年平均100件報告されていると述べたことに触れている。

 オバマ大統領はこうした状況を憂慮し、核物質の廃棄またはアメリカへの引き渡しを求めてきたとされる。したがって各紙は、日本が備蓄のごく一部でも明け渡したという象徴的意義以外に、それらの物質がアメリカに送られ、もっとマシな管理体制下に置かれるという実際的意義もある、との評価だ。

【前途多難な核削減努力】
 とはいえ、オバマ大統領にとって、前途多難な状況だ。まず各紙とも、日本は非核主義を堅持し、兵器転用意図があるとの中国の非難も断固否定しているのに、石破自民党幹事長ら右翼政治家は、まさにこうした核物質の軍事的抑止力を買っている、と指摘する。

 核安全保障サミットは2010年以来隔年開催され、今回で3回目になる。ガーディアン紙は、本来2013年までにこうした核備蓄廃棄は完了予定だったと指摘する。なお、過去すでに合意が成立していたのはウクライナなど10ヶ国、今回のサミット参加国は53ヶ国である。締め切りは2016年の次回サミット開催予告とともに延長された、と同紙は報じている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、もしウクライナがいまだにソ連時代の核兵器や核物質を保有していたら、現在のウクライナ危機はさらに危険なものになっていたと指摘する。一方、まさにそのウクライナ危機をはじめ、最近の米露関係悪化による核軍縮の頓挫を懸念する。それどころか当の米議会自体、過去に包括的核実験禁止条約を否決するなど、必ずしも核軍縮・不拡散に前向きではないのだ。

日本、6ヶ月で核兵器製造可能?プルトニウムは抑止力として機能と海外メディア報道

原子力は平和利用のためとし、核不拡散条約にも調印している日本。今年1月に、日本が冷戦時代に米国から提供された兵器転用可能なプルトニウムを所有していると報じられた後、中国が激しく反発し始めた。

【中国は不信感を表明】
 米国PBSは、中国が反対しても、兵器転用可能なプルトニウムを日本が保有することを懸念する理由はない、という米国の見解を報じている。米国のマクマナス国際原子力機関(IAEA)大使も、日本が核兵器を作る、最終的に核物質返還を拒むという兆候はないと述べたという。

 一方、中国国営新華社通信によれば、17日、李中国外交部副部長が、過剰な核物質保有についての説明を日本に求めたという。

 李氏は、「日本は核物質をどうするつもりなのか。なぜ兵器転用可能な物質が必要なのか」と問い、侵略の歴史を否定し平和憲法の見直しを右翼が主張するような日本の動きを批判し、国際社会の不安を取り除くべく、平和の道を歩むための実態ある行動を求めると述べた。

【6ヶ月で核兵器製造が可能?】
 米国NBCは、日本の保有する核物質を「地下室の爆弾」と呼び、中国の懸念の理由を説明している。

 日本の関係者によれば、実は1980年代より、日本は核兵器を製造するだけの技術を持っているという。現在9トンのプルトニウムが日本各地で保管されており、35トンがフランスとイギリスで保管されている。これだけで、約5,000発の核爆弾が製造可能であり、さらに1.2トンの濃縮ウランも日本は保有している。米国の高官によれば、日本のような高度な原子力技術を持つ国なら、政治的決定が下されれば最短6ヶ月で核兵器の製造が可能だという。

【日本にとってはすでに核抑止力?】
 ディプロマット誌は、中国に対しては「地下室の爆弾」戦略は、日本の国益にかなうとし、日本の核兵器製造という懸念を中国に持たせることで、日本は双方の緊張悪化を遅らせることを望んでいると分析している。

 一方、NBCは、南カリフォルニア大国際関係学部のハイマン教授の意見を紹介し、日本が核兵器を実際に作るのは困難と報じている。ハイマン教授は、核兵器製造に反対し、計画をばらす者を「拒否権プレーヤー」と呼び、日本の官僚体制においても多くの「拒否権プレーヤー」が存在すると指摘。最終的には彼らの圧力で計画は頓挫するだろう、と述べている。

 しかしNBCは、現時点で、日本は核兵器を作ることなく、国際社会の制裁も受けず、一定の核抑止力を達成したと指摘し、実際に爆弾を作るよりも、偉大な業績を成し遂げたのかもしれないと締めくくっている。

日本の核武装を恐れる?中国、プルトニウム所持を批判

米国が日本に対し、プルトニウム約300kgの返還を求めていると、共同通信が1月末に報じた。

 これに対し中国外務省の華春瑩副報道局長は17日、「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、強い懸念を示した。日本は核不拡散条約(NPT)に加入した国家として国際的義務を厳密に守るべきと述べ、早期に返還するよう求めた。

 なお文部科学省は、3月にオランダで開催される第3回核安全保障サミットで返還を公式に合意する見通しを示したという。

【これまでの経緯】
 アメリカは1960年代に、茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用のプルトリウム約300kgを日本に提供。日本が保有する兵器級の高濃度プルトニウムは、イギリス産も含むと331kgにのぼり、核兵器40〜50発分に相当する。この他、日本はさらに約44tのプルトニウムを保有している。

 オバマ政権は「核テロ阻止」の観点から、兵器転用可能な核物質の削減を提唱。2010年に開催された第1回核安全保障サミット以来、日本にプルトニウムの返還を求めてきた。

 しかし日本側は「高速炉の研究に必要」として、これまで返還を見送ってきた経緯がある。

 ただ、元読売新聞ワシントン特派員の高濱賛氏は、「テロ防止というのは建前で、日本から「核武装」という外交カードの可能性を奪っておきたいというのがアメリカの本音だ」と予測する(週プレNEWS)。それだけ慰安婦問題、靖国参拝、憲法改正など、安倍政権の「右傾化」に対する視線が厳しくなっているとみている。

【核保有国・中国は、日本の「再武装」を警戒】
 東シナ海の領土問題や安倍首相の靖国参拝などで日中関係が悪化する中、新たな論争が起きたとロイターは報じた。また、核を保有する中国は、非核国・日本の「再武装」を警戒していると指摘した。

 週プレNEWSは、「要は、中国がアジアにおける軍事的優位性を保っていくために、日本が軍事転用可能なプルトニウムを持っていることは非常に都合が悪い」という、日中関係に詳しいジャーナリストの近藤大介氏の見解を掲載した。

アメリカが日本にプルトニウム返還を求めたわけ

 日本政府は24日、研究用として所有している核物質を、アメリカに引き渡すことで合意した。

 件の核物質とは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構内「高速炉臨界実験装置(FCA)」にある高濃縮ウランおよび分離プルトニウムのことで、1960〜70年代にアメリカおよびイギリスから購入した。

【アメリカのテロ対策に協力】
 朝日新聞は、この引き渡しの理由を「アメリカのテロ対策方針」に協力するため、と報じている。

 朝日新聞がCPI(センター・フォー・パブリック・インテグリティー/米の非営利報道団体)との共同取材から得た情報によると、東海村にある核物質に対するアメリカ政府の懸念が日本政府へ伝えられていたとのことである。

 その懸念とは「施設における警備の緩さ」であるという。問題の物質が高濃縮であるがゆえ、そのサイズはコンパクトで持ち運びやすい。かつ放射線量もさほど高くなく、つまりはテロリストにとって実に好都合ということだ。にもかかわらず当該施設の警備は「アメリカでは考えられないレベルで緩い」というのがアメリカ側の見解で、そのことが米政府にとって問題であった、と同紙は伝える。

【非核化がオバマ政権要のひとつ】
 ニューヨーク・タイムズ紙は今回の合意を、「オバマ政権にとっては最大の成功のひとつ」と表現している。

 オバマ大統領は、2009年チェコの首都プラハにて、核廃絶を訴える演説をした。以来、世界の非核化はオバマ政権にとって要のひとつとなった、と同紙は伝える。しかしそんな中、ロシアとの関係は悪化、北朝鮮は核開発を再開、インドとパキスタンも武器開発の近代化を進めており、事態は一向に好転しないという。

 そうなると、もはや「核物質」の安全管理が政策の柱とならざるを得ない、と同紙は指摘する。2012年の核保安サミットでオバマ大統領は「分離プルトニウムのような危険な物質をこれ以上増やさないこと、かつ既存のものについてはテロリストの手から守ることが必用」と訴えている。

 今回の日本による核物質返還は、そのようなオバマ大統領の訴えが初めて形になったようなもの、と同紙は伝える。さらに同紙は、この合意の共同発表が、非核化に向け日本と共に世界を先導するよいきっかけとなるだろう、との見方を示している。

【背後には中国の懸念も?】
 ブルームバーグは、日本の核物質保有に対する中国の懸念について報じている。

 同誌によると、中国外相の報道官は、日本が所有する核物質について「通常必要と思われる量を遥かに超えている」と発言しているとのことである。つまり中国は「日本が核物質を兵器に転用する」ことに怖れを抱いているらしく、青森県六ヶ所村で試験運転中の核燃料再処理工場についても脅威に感じているという。

 「日本は、核物質を兵器に転用するつもりは全くないにも関わらず、その高い技術力から”その気になればいつでもやれる”と思われてしまう。そのことが各国へ誤解を与えている」と元ホワイトハウス科学技術政策局次長のスティーブ・フェッター氏は指摘する。さらに同氏は、折しも領土問題等で日中関係が悪化している事情を考えれば、日本が「エネルギー使用とは別の目的」を持っていると中国が勘繰っても仕方がないだろう、との分析を示している。
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なぜ銭湯は潰れない?

なぜ銭湯は潰れない?利権と補助金まみれ、脱税横行のあきれた業界の実態〜銭湯店主が激白

「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99%は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」
 インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。

さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。

 通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店は、それをそのまま他の客に売ることはできない。しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場で再度売ることが認められているため、何度でも使用が可能になるのだ。

 具体的には、このように使う。例えば100人の客が入った銭湯が、売り上げをごまかして「客は50人だった」と申請したとする。それに対して、有能な税務署員が店の外で来客数をカウントしていて、「100人入っていたじゃないか」と指摘したとしても、銭湯側は差の50人についてこう言い逃れできてしまうのだ。「50人は、共通入浴券を使って入ったんです。しかもその50枚はほかの人が買ってしまって今手元にないため、立証できません」

 だから、入浴券の券売機を置くような銭湯は少ない。販売数が正確にカウントできてしまい、脱税できなくなってしまう。いわば「正直者がバカを見る」仕組みだからだ。

行政からの助成金

 国や地方公共団体からの助成金は、償還義務があるものや、年々助成額が減っていくものなどいろいろ種類があるが、銭湯業界における助成金は非常に手厚い。

 銭湯への助成金予算で行政は、各市区町村に置かれた銭湯組合の支部(以下、支部と表記)から入浴券を事前精算で年度始めに購入し、老人ホームや生活保護者、風呂なしアパート住民などへ配布する。

 例えば、東京都大田区や江戸川区は、年間3億円程度の入浴券を購入している。支部は年度末に加入している銭湯へ入浴券の枚数に応じて精算をする。この際にも帳尻を合わせ、架空で入浴券枚数を高めに申告している銭湯もあるようだ。

 東京23区の1区当たりの平均銭湯数は50軒程度なので、1軒平均500〜600万円は精算してもらっている計算である。この入浴券だけに依存して営業している銭湯は、東京23区内で6割を超えるといわれている。

 さらに興味深いのは余剰金の存在だ。各支部で毎年使われなかった入浴券に相当する売り上げ分は、余剰金としてプールされる。これは金額にして数千万円に上る。これが接待費などの名目で使われていくのだ。支部の飲み会は熱海などの温泉街にくりだし豪華絢爛といわれるが、それも納得である。

 浴場組合役員の給与は理事レベルで年収1000万円。理事が経営する銭湯の売り上げを加えると、トータル年収2000万円は下らない。組合役員たちは、大手一流企業のサラリーマンの年収を軽く超える金額を受け取っているのである。
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2014年03月29日

日本の技術水準が低下?

難しいのはわかりますが、日本の技術水準は世界一だったはずであり、今、福島第一原発の東芝製のALPSの実態は到底、技術大国日本の姿とは思えません。

運転が止まりフィルターに問題があったとして交換して運転を再開したら、6時間後には水漏れが発見されまた運転が止まったと報じられているからです。
日本人の緻密さは一体どこにいったのでしょうか?

<報道>
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再開直後にまたトラブル=浄化装置、6時間で処理停止−福島第1


東京電力は24日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」の2系統で運転を再開したところ、約6時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表した。

アルプスは18日に1系統で処理能力が大幅に低下したため、確認のため3系統全てを停止。
24日に2系統の運転再開にこぎ着けたばかりだった。
現時点で運転再開時期は未定という。
 
東電によると、24日午後7時前、処理後の水の放射性物質濃度を測定するためのタンクから、1秒に1滴程度、水が垂れているのを社員が発見。同日午後1時ごろに運転を再開した2系統の汚染水処理を中断した。
漏れた水は約0.5リットルで、外部への漏えいはないという。
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「愛はお金じゃない」と渡邉美樹氏

かつて「一億総中流」と呼ばれた日本だが、その中間層に異変が起きている。2014年3月24日の「TVタックル」(テレビ朝日系)は、日本の格差社会の実態を浮き彫りにしていた。

厚生労働省の調査では、ここ20年あまり(1994〜2011年)で一世帯あたりの平均所得金額が100万円以上も低下し、年間所得200万円未満世帯のいわゆる「貧困層」の割合が2割近くに急増したという。
濱野智史氏「AKBと握手したほうが楽しい」

そんな世の中を反映するように、ここ数年、女性が結婚相手に求める条件は「正社員の男性」になっているという。番組の街頭インタビューでも、「結婚相手には正社員であることを求めます」「公務員が良い」「(非正規は)将来が不安」との声があった。

厚労省の調査では、20代の独身男性で交際相手がある割合は、正規雇用30.7%、非正規が18.7%で、非正規の方がモテないのが現実だ。更に非正規の男性は、結婚願望自体も低い。自分が日々生活するのに必死で、結婚して妻子を養うことを考える余裕がないのだ。

批評家の濱野智史氏も、「昔は彼女いないというとオタクというイメージだった」としたうえで、今は普通にイケメンで交際していないという人は周りにもたくさんいると明かした。
「そういう人はフリーターや非正規雇用で、恋愛を完全に諦めている。今なぜアイドルが流行るかと言えば、『恋愛や結婚よりAKBと握手したほうが楽しい』から」

ここで意見を求められたのが、ワタミ創業者で自民党参議院議員の渡邉美樹氏だ。渡邉氏は「お話を聞いていると、淋しくなってきますね。夫婦とか恋愛って、お金じゃないでしょう」と答えた。

これには経済評論家・勝間和代さんが「渡邉さんみたいに(お金を)たくさん持っている人に言われても説得力がない」と噛みつき、周囲も同調。渡邉氏は「いや、お金を持っていない時からそう思っていました。それじゃ淋しいでしょう!」と繰り返していた。

共産党議員の小池晃氏は「淋しいかもしれないけど、それが現実」と反論していたが、この言葉は周囲の発言にかき消されて、渡邉氏の心に届いたかどうか分からない。

片山氏「正社員にとって代われるチャンス」

その渡邉氏が議員として所属する自民党・安倍政権は、更に非正規雇用を増やす労働者派遣法を改正しようとしている。派遣契約3年という期限をなくし、人を入れ替えれば無期限に派遣を使い続ける事が可能になるというのだ。

和光大学の竹信美恵子教授は「正社員が1割2割で、あとは全部派遣社員または非正規雇用という会社ができて行く可能性がある」「正社員も派遣にどんどん置き換えられて、格差はどんどん広がっていく」と予測していた。

この状況を、雇用する側はどう捉えているのか。再び話題を振られた渡邉氏は、グローバル化で世界と戦うためにも「多様な働き方を用意すべき」と語った。
「誰でも正規社員に、というのはどうかと思っています。(現にワタミでは)7割くらいの方が、非正規でいたいと望んでいる。待遇を厚くして、非正規の方でも豊かに暮らせるような方向性で」

待遇アップをワタミがやるという話なのかと思いきや、「社会保障や退職金をしっかりつける。それを(非正規の雇用につけることを)例えば派遣会社に義務付けて、安心して非正規ができる社会の方がいいなと僕は思います」とのこと。

同じ自民党の片山さつき議員も、「(法改正は派遣社員が)仕事しない正社員にとって代われるチャンス」というが、正社員の仕事を「仕事できる派遣社員」に置き換える制度になれば、非正規雇用が増えることになるのではないか。

番組では、無料の受験WEB講座「manavee」のことも紹介していた。貧困によって生じる「教育格差」を減らすためのサービスのひとつだ。これは現役東大生が作りだしたというが、やはり与党議員よりも、優秀な若者に期待せざるをえないのか。
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渡辺美樹が経営する飲食大手のワタミが

渡辺美樹が経営する飲食大手のワタミが裁判にて原告側の傍聴者を追い出すために、裁判所の入り口を社員で塞ぎ、入り口が開くと同時に傍聴席を占領したと話題になっている。
twitterの声
・ワタミが動員して 裁判傍聴を妨害 ワタミが出て行けと罵声が飛びかっています
・ワタミ裁判。傍聴席をワタミ職員が埋めるという異常事態。一般の傍聴者が座れない、入れない。
・ワタミ裁判傍聴しようとしたら、ワタミが管理職を動員して傍聴席を占領。法廷に入る時に競り合いに。これは前代未聞だ。
・ワタミが姑息すぎる。今日はワタミの過労死遺族が渡邉美樹氏らを相手取った訴訟の期日で、渡邉美樹本人が出廷した様子。それに備えてワタミの管理職20名ほどが法廷の入口をふさぎ、入口が開いてすぐに傍聴席の多くを埋め、遺族の支援者の多くを入れなくさせてしまったのこと。

http://netgeek.biz/archives/7928


与作北島三郎

晴子がコピペする
クリクリクリッククリッククリック
気楽な作業だよ
クリクリクリッククリクリクリック
画像を加工だよ
クリクリクリッククリクリクリック
誰でも騙せるよ
クリクリクリッククリクリクリック
与作 与作 もう日が暮れる
晴子 晴子 理研が尻拭い
ホーホー ホーホー


無理がある
失格


拷問、自白誘導 
これはこれは
凄まじい憲法違反じゃのう


【現地まとめ】ワタミ裁判で傍聴席をワタミの社員が占領→怒号が飛ぶ騒動に

所詮
ゴロツキ企業


血も涙も
無い
ゲス野郎

逝って( ノ゚Д゚) よし!
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