2014年03月27日

サクラエビ春漁始まる 由比漁港、大井川港

サクラエビ春漁始まる 由比漁港、大井川港(2014/3/25 08:51)

 春の訪れを告げる駿河湾特産のサクラエビ春漁が24日、解禁から1日遅れで始まった。由比漁港(静岡市清水区)、大井川港(焼津市)の両港からは、約120隻の船が漁場へ向けて出漁した。

 出漁決定の知らせを受けて由比漁港には、午後3時ごろから漁師たちが次々と集まった。同漁港所属の第1明神丸(実石正則船主)では、乗組員約10人が氷の入ったケースを船に積んだり、機材の確認をしたりして出漁準備に追われた。

 実石船主は「けがに注意し、充実した漁を送りたい」と抱負を語った。

 初競りは25日早朝、行われる。春漁は6月5日夜まで。

静岡新聞社・アットエス
http://www.at-s.com/news/detail/976982167.html

ストロンチウムたっぷり桜エビ。

子供の時に食べれば、大人になるころには白血病、骨肉腫で
苦しんで氏ねますよ。
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「持ち家の夢」しぼむ派遣法改正、市場二極化−住宅ブームに打撃も

政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案が成立し、来年4月に施行されると、派遣労働者が一段と増加。低金利を背景としたマンションブームの陰で、持ち家取得を断念する若い人が増える可能性がある。

現在は一つの職場で派遣社員の受け入れ期間は最長3年。改正案では3年ごとに入れ替えれば、派遣社員を無期限に雇うことが可能となる。政府は派遣雇用の安定化などが目的としているが、日本弁護士連合会の山岸憲司会長は1月、例外的にしか認められないはずの「派遣労働の固定化につながる」との反対声明を発表した。

改正案はまた、派遣期間が終わった後に人材派遣会社が企業に直接雇用を申し入れることなどを義務付けているのに対し、富士通総研の上席主任研究員・米山秀隆氏は、「実際に正社員への道が開けるのは難しい」と指摘。派遣法改正は住宅市場にも影響を及ぼし、ローンを組んで家を買える正社員と不安定な非正規労働者との間で、「住宅市場の二極化が加速化していく」との見方を明らかにした。

アベノミクス効果で大企業を中心に業績は回復し、一部企業でベースアップが実現。失業率は昨年12月に3.7%と6年ぶりの水準まで低下した。半面、厚生労働省の調査では昨年の非正規社員数は過去最高の約1906万人で、全体に占める割合は36.6%。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは20年までに50%まで増えると見込んでおり、「派遣社員の増加は住宅市場に大きな打撃だ」と懸念を示した。


この際
中国語を学んでは
どうか
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【アベノミクス】安倍首相が目論む悪魔のシナリオ、世界の常識に反する世帯課税

 政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは(1)「個人課税」から「世帯課税」への移行(2)配偶者控除の廃止−というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。

 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なOECD(経済協力開発機構)の主要24カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど15カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど5カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど4カ国となっている。

 1970年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが9カ国、世帯課税から選択制への移行は2カ国、選択制から世帯課税への移行は1カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢(すうせい)になっている。

 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため不利になるが、個人課税なら中立的だ。逆に結婚については、世帯課税が有利(結婚ボーナス)になるが、個人課税では中立的だ。

 税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税の方が中立性の点で優れている。また、世帯課税は、夫婦間の所得を合算した上で再び分割して課税するなど、一般的に複雑であり、個人課税の方が簡素である。また、個人課税の方が公平である。

 さらに、経済政策としては、税制ですべてを対応するのではなく、他の政策で行い、税制はできるだけ中立性を持たせるのが「常識」だ。仮に税制で対応するときも、各種控除で対応する方が、簡素になるので望ましい。

 こうした理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが、世界の常識になっている。今回の政府案は、こうした世界の「常識」に全く反している。

 もし本当に女性の社会進出を狙うのであれば、政府方針と全く逆に、所得税の基本は中立的である個人課税のまま、配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすのだ。政府のいう所得税改革の理由も違う。


 こうしたことから邪推するに、政府(財務省)の本音は、(2)配偶者控除の廃止による増税だろう。しかし、それでは世間の批判を浴びるので、(1)個人課税から世帯課税への移行で、減税の雰囲気を出しているのだろう。さらにいうと、(1)と(2)を同時に主張した場合、世界の趨勢からいって(1)がおかしいとされ(2)だけが残るという「悪魔のシナリオ」かもしれない。

 狡猾な官僚は、安倍晋三政権の周辺が「右寄り」で、個人単位より家族単位の方がいいと信じている人が多いことをうまく利用して、(1)を吹き込んでいるのだろう。

 デフレ脱却前の消費税増税でも同じことがいえるが、あまりにひどい「増税志向」が国の方向を誤らせる危うさを感じざるを得ない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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2014年03月26日

スタバにユニクロも…「非正規の正社員化」に潜むカラクリ

 ユニクロが大胆な人事を打ち出した。国内の店舗で働くパートとアルバイトの合計約3万人のうち1万6000人を地域限定の正社員(R社員=リージョナル社員)にするというのだ。

 高校や大学を卒業しても正規の仕事に就けず、やむなくアルバイトでしのぐ若者にとってはうれしそうな話だが、会社の狙いは何なのか。

■人件費の圧縮に

「景気回復で、優秀な人材の採用が難しくなっています。一方、仕事とプライベートのバランスを考える風潮があり、地元に密着している若者が増えている。そんな状況の解決策がR社員です。地域限定でも年金や保険、有給休暇などの待遇は社員と同じ。短時間勤務など柔軟な勤務スタイルを採用します。短期のアルバイトを新規に採用すると採用や研修のコストが何度もかかる。R社員なら一度で済む。将来、店長になってアルバイト2、3人分の働きをすれば、長期的にみて人件費アップはそれほどでもないとみています」(広報部)

 同社は今後、バイトの希望者と面談し、R社員に登用するか判断する。同じような制度は、スターバックスコーヒージャパンも導入し、来月から契約社員800人を正社員にする。非正規社員を正社員化する流れは、小売りや飲食に広がっているが、手放しでは喜べないという。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。

「アルバイトを正社員にするのは居酒屋はじめ飲食業界では古くから行われています。もちろん、正社員になれば、アルバイトより額面の給料は増える。しかし、閉店後の清掃やレジ金の集計、日報の記入などで拘束時間は格段に長くなり、労働基準法の勤務時間を超えることはザラ。サービス残業が横行しています」

 ユニクロの広報担当者に残業代がつくかどうか聞くと、「社員のランクによる」と答えた。正社員になれても、これまでの正社員とは違うのだ。


よくわからんが
金くれないなら残業しませんって帰ったら駄目なのか?


ユニクロ社員の高身長率
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東京の人は今日も放射能に汚染された土地から採れた野菜やお米を毎日食べています

東京の人は今日も放射能に汚染された土地から採れた野菜やお米を毎日食べています

あの日の放射能は今も確実にあります

皆で放射能汚染の情報を共有しよう! ... 放射能汚染状況を「知識として」 知っておく事は大事な事なので、皆さんで共有していきましょう! ... 福島沖で取れた魚からは、高高濃度の放射性物質が検出されています。振り切れます

ところが汚染された食物は偽装されているから全国に出回っている。

マスコミは殆ど報道していませんが、首都圏の放射能汚染はかなり深刻な事態となっています。以下は東京都がこっそりと公表した福島原発事故直後の放射性物質調査結果です。この資料には2011年3月のたった2週間で、都民は3600ベクレルもの内部被曝をしたと書かれています。

東京では少ない所でも数百〜数千Bq/u程度の汚染はあると見て間違いないでしょう。こんなに東京が汚染されているということは、人体への影響も出てくると考えられます。

もちろん、このような異常は東京だけではありません。福島や茨城など放射能に汚染された地域でも同じような報告が相次いでいるのです。

東日本は汚染されています 魚全般、かつおぶし、昆布、海苔、味噌、納豆、小麦粉、野菜全般、 ビール、日本酒、お菓子類、主食の玄米、・・・何から何まで、口に入る物の放射能が心配です。

もう放射能だめ
死ぬしかない
http://www.koekisozo.co.jp/sokuteiki/?gclid=CJud9sr6qL0CFcFgpAodClYAJw


全国に拡散する放射能汚染物

 昨年(2013年)9月に、滋賀県で1万2000ベクレル/kgという高濃度に放射能汚染された木材チップが大量に放置されていたことがわかりました。

その後の調査で、これは福島県内の製材業者が、原発周辺の線量を下げるために剥いだ樹木の表皮であることがわかりました。一部は鹿児島の堆肥製造会社にも運ばれ、既に堆肥として販売された可能性が高いそうです。
 このようなことから、放射能で汚染されたさまざまなものが、私たちの知らないうちに、全国に拡散していることがわかります。
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