2014年03月27日

サクラエビ春漁始まる 由比漁港、大井川港

サクラエビ春漁始まる 由比漁港、大井川港(2014/3/25 08:51)

 春の訪れを告げる駿河湾特産のサクラエビ春漁が24日、解禁から1日遅れで始まった。由比漁港(静岡市清水区)、大井川港(焼津市)の両港からは、約120隻の船が漁場へ向けて出漁した。

 出漁決定の知らせを受けて由比漁港には、午後3時ごろから漁師たちが次々と集まった。同漁港所属の第1明神丸(実石正則船主)では、乗組員約10人が氷の入ったケースを船に積んだり、機材の確認をしたりして出漁準備に追われた。

 実石船主は「けがに注意し、充実した漁を送りたい」と抱負を語った。

 初競りは25日早朝、行われる。春漁は6月5日夜まで。

静岡新聞社・アットエス
http://www.at-s.com/news/detail/976982167.html

ストロンチウムたっぷり桜エビ。

子供の時に食べれば、大人になるころには白血病、骨肉腫で
苦しんで氏ねますよ。
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「持ち家の夢」しぼむ派遣法改正、市場二極化−住宅ブームに打撃も

政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案が成立し、来年4月に施行されると、派遣労働者が一段と増加。低金利を背景としたマンションブームの陰で、持ち家取得を断念する若い人が増える可能性がある。

現在は一つの職場で派遣社員の受け入れ期間は最長3年。改正案では3年ごとに入れ替えれば、派遣社員を無期限に雇うことが可能となる。政府は派遣雇用の安定化などが目的としているが、日本弁護士連合会の山岸憲司会長は1月、例外的にしか認められないはずの「派遣労働の固定化につながる」との反対声明を発表した。

改正案はまた、派遣期間が終わった後に人材派遣会社が企業に直接雇用を申し入れることなどを義務付けているのに対し、富士通総研の上席主任研究員・米山秀隆氏は、「実際に正社員への道が開けるのは難しい」と指摘。派遣法改正は住宅市場にも影響を及ぼし、ローンを組んで家を買える正社員と不安定な非正規労働者との間で、「住宅市場の二極化が加速化していく」との見方を明らかにした。

アベノミクス効果で大企業を中心に業績は回復し、一部企業でベースアップが実現。失業率は昨年12月に3.7%と6年ぶりの水準まで低下した。半面、厚生労働省の調査では昨年の非正規社員数は過去最高の約1906万人で、全体に占める割合は36.6%。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは20年までに50%まで増えると見込んでおり、「派遣社員の増加は住宅市場に大きな打撃だ」と懸念を示した。


この際
中国語を学んでは
どうか
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【アベノミクス】安倍首相が目論む悪魔のシナリオ、世界の常識に反する世帯課税

 政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは(1)「個人課税」から「世帯課税」への移行(2)配偶者控除の廃止−というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。

 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なOECD(経済協力開発機構)の主要24カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど15カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど5カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど4カ国となっている。

 1970年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが9カ国、世帯課税から選択制への移行は2カ国、選択制から世帯課税への移行は1カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢(すうせい)になっている。

 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため不利になるが、個人課税なら中立的だ。逆に結婚については、世帯課税が有利(結婚ボーナス)になるが、個人課税では中立的だ。

 税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税の方が中立性の点で優れている。また、世帯課税は、夫婦間の所得を合算した上で再び分割して課税するなど、一般的に複雑であり、個人課税の方が簡素である。また、個人課税の方が公平である。

 さらに、経済政策としては、税制ですべてを対応するのではなく、他の政策で行い、税制はできるだけ中立性を持たせるのが「常識」だ。仮に税制で対応するときも、各種控除で対応する方が、簡素になるので望ましい。

 こうした理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが、世界の常識になっている。今回の政府案は、こうした世界の「常識」に全く反している。

 もし本当に女性の社会進出を狙うのであれば、政府方針と全く逆に、所得税の基本は中立的である個人課税のまま、配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすのだ。政府のいう所得税改革の理由も違う。


 こうしたことから邪推するに、政府(財務省)の本音は、(2)配偶者控除の廃止による増税だろう。しかし、それでは世間の批判を浴びるので、(1)個人課税から世帯課税への移行で、減税の雰囲気を出しているのだろう。さらにいうと、(1)と(2)を同時に主張した場合、世界の趨勢からいって(1)がおかしいとされ(2)だけが残るという「悪魔のシナリオ」かもしれない。

 狡猾な官僚は、安倍晋三政権の周辺が「右寄り」で、個人単位より家族単位の方がいいと信じている人が多いことをうまく利用して、(1)を吹き込んでいるのだろう。

 デフレ脱却前の消費税増税でも同じことがいえるが、あまりにひどい「増税志向」が国の方向を誤らせる危うさを感じざるを得ない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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