2014年06月04日

創価学会婦人部公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判

集団的自衛権をめぐって公明党内が揺れている。反対の最強硬派は山口那津男・代表。解釈改憲に前のめりになる安倍晋三首相に何度もNOを突きつけている。それに対して前代表の太田昭宏・国交相は見直しに柔軟とされ、自公協議の責任者である北側一雄・副代表は安倍首相への接近をはかり、4月には茅ヶ崎でゴルフを楽しんで親密さをアピールした。自民党との連立維持を最優先に考える多くの幹部も妥協の道を探りはじめている。

 そんな公明党の自民擦り寄り姿勢に怒ったのが「学会最強」といわれる婦人部だ。公明党関係者が語る。

「公明党の幹部たちは自民党との交渉になると、裏ではみんな“学会婦人部が固くて説得が難しい”と説明していたようです。

 それを知った婦人部からは、公明党の幹部たちに対して、『あの人たちは女の尻に隠れてしかものがいえない。平和の党なんだからちゃんと自分たちの意見をいいなさいよ』という不満が噴出していました」


米国農業団体(日本抜きでTPP妥結を要求)

アメリカの農業5団体が、TPP交渉について、日本抜きで交渉妥結をするように求める声明を発表しており、今日ワシントンで行われますTPP日米実務者協議に圧力を加える形になっています。

また、全米豚肉生産者協議会のヒル会長は、以下のような発言をしていると報じられています。

『日本が関税撤廃を拒み続けていることに、米国の豚肉業界はとても失望している』

TPP交渉では、当初より日本抜きで発効させようという動きがアメリカにあり、先のオバマ大統領来日でも決めることが出来なかったTPP交渉であり、ならば本以外の国でまず発効させ、それでよければ日本が入れば良いのではないかとの意見も強くあります。

これはアメリカの駐中国大使が農業族のボスであることも関係しています。
アメリカは中国に大物大使を派遣し、農業問題で米中関係を構築する動きをしており、TPP交渉に日本は省き、中国を入れようという動きが業界団体に強くあると言えます。

オバマ大統領が訪日してアメリカにとり何の成果(メリット)もなかったことが、今、アメリカで追及されており、
この追求内容次第では「TPP交渉から日本を省け」という動きが一気に加速するかも知れません。


おさると山川恵里佳がテレビに出てるけど、創価おさるの元嫁って三原じゅん子議員なんだよね。


ウッチャンが久本に直接何かを言った訳じゃなくて
「内P」で、おさるが共演していた他の芸人を執拗に創価学会に誘ってて
それをさまぁ〜ず大竹がウッチャンに言ったら、ウッチャンがおさるに
「信仰は自由だけど勧誘は良くない」と注意して勧誘を止めさせた。
っていう話ですよ。
救われた若手芸人も多いんじゃないでしょうか。
そして、それをおさるがマチャミに言ったらしく
「内村プロデュース」の番組が終了。その後、その枠にマチャミの番組で「私がPだ」とかいう番組が始まり
ウンナンの番組がことごとく消えて、後枠は創価学会タレントに総取りされた。っていう感じです。


ウッチャンは、創価学会に限らず
誰か特定の人物などに対して批判的な発言はしない人ですよ。
さまぁ〜ずもネプチューンも「ウッチャンが人の悪口言ってるの聞いたことない」って
言ってます。
爆笑問題も「俺らはウンナンの悪口散々言ってて、本人達も絶対知ってるのに
俺らの悪口は言わない」みたいなことをラジオで言ってました。

ウッチャンは完全な とばっちり。ですね。
それでも、久本の悪口もおさるの悪口を言ってる様子もないので。
凄いと思います。

ちなみに。
先日の「しゃべくりセブン」で有吉がボコボコにしたい芸人で
おさるの名前をあげた時(放送ではピー音でしたが)
観覧に行ってた方の情報によると、くりぃむしちゅーやネプも
おさるは最悪だ。と言いまくってたようですよ。

それでも学会のことなどを、放送や音声をのせちゃうと
またウッチャンの二の舞になる可能性もあるので・・・。
怖い世界ですね。芸能界は。

今回の件で、さらに創価学会の話は
芸能界では「タブー」になったと思います。


コアラ(ハッピーハッピー)も関西創価高校⇒創価大学のエリートコースだったな。
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 公明党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「新卒が辞めたら、指詰めろ!」ワタミの社員研修で本部長が叫んだ恐ろしい言葉

私が居酒屋チェーンのワタミに入社したのは、2000年代の終わり。配属された職場は、とにかく売上至上主義の体育会系でした。会社は社員に強いプレッシャーをかけ、中にはとんでもない発言もありました。今回はその中から2つ紹介しましょう。

ひとつめは「新卒辞めたら指詰めろ」というもの。最近、外食産業の人不足が話題になっていますが、私が働いていた当時も深刻でした。入社した年の社員研修で、管理職である本部長が集まった社員に向かってこう叫びました。



「今年入社の新卒は、絶対に辞めさせない。ただの1人もだ。新卒を受け入れる店舗の店長は…新卒が辞めたら、指詰めろ!」


私が居酒屋チェーンのワタミに入社したのは、2000年代の終わり。配属された職場は、とにかく売上至上主義の体育会系でした。会社は社員に強いプレッシャーをかけ、中にはとんでもない発言もありました。今回はその中から2つ紹介しましょう。

ひとつめは「新卒辞めたら指詰めろ」というもの。最近、外食産業の人不足が話題になっていますが、私が働いていた当時も深刻でした。入社した年の社員研修で、管理職である本部長が集まった社員に向かってこう叫びました。

「今年入社の新卒は、絶対に辞めさせない。ただの1人もだ。新卒を受け入れる店舗の店長は…新卒が辞めたら、指詰めろ!」

◇「要はそのくらいの覚悟で」という言い訳は通用するのか

研修という、わりと公の場ではっきりと公言しました。研修の場に一気に張りつめた空気が流れました。本部長も、そんな空気を察してか、

「まぁ、本当にやれってんじゃないぞ。要はそのくらいの覚悟で新卒を受け入れてくれ」

とフォローしていました。

先日、ワタミ創業者の渡邉美樹氏が、理念集にある「24時間365日、死ぬまで働け!」という言葉を撤回しましたが、強い言葉で脅しておいて「本当にやれってんじゃない。要はそのくらいの覚悟で」という言葉でごまかすというのは、どんなもんなんでしょうか。

私が入社した年は、同期が300人ほどいましたが、一番早くて3か月で辞めた人がいました。このことを先輩社員に話した時、彼は平然としてこう言ったのを覚えています。

「いや、今年の新卒はなかなか辞めないよ。俺の同期なんか、入社して3日とか1週間くらいで辞めた奴もいたもんだよ。それも1人じゃなくて、何人も」

独立して飲食店を開く人もいるんだから、離職率なんてアテにならない――。そんな指摘をする人もいますが、入社早々、こんな研修に出れば「早く辞めた方が自分のためだ」と思う人が続出しても不思議ではありません。

◇月次の報告会で「お前、何で給料もらってんだ?」

もうひとつ、同じ本部長から出た発言を紹介しましょう。「売れなきゃ給料ゼロだ!」というものです。月次の売上報告会の席上で、本部長は売上の悪い店の店長に向かってこう言い放ちました。

「俺たちの仕事は何だ。営業だろ? 営業の最も大事なものは、売上だろ。売上は上げなきゃいけないんだ。営業なんだからな。そもそもお前、売上が悪いのに、何で給料もらってんだ? 普通もらえないんだよ! だって売れてねぇんだから。俺の店長時代はな、売れなきゃ給料ゼロだと思ってやってたんだぞ!」

こんなことを平気で言っていました。一理あるように聞こえますが、大方の疑問は「本当に本部長の給料がゼロだったわけじゃないだろ?」ということです。

雇われ店長のサラリーマンですから、給料ゼロなんてありえません。多少のインセンティブなどの減給は仕方ないにしても、給料ゼロは極端ですよね。それなのに「お前、何で給料もらってんだ。普通もらえないんだよ」というのは、いかがなものでしょうか。

これも「本当にゼロってわけじゃない。要はそのくらいの覚悟で」と言うのでしょうか…。そういえばこの本部長は、今も会社の要職に就いているそうです。今の時代にこのようなことを言ったら、たちまち激しく叩かれることでしょう。私が言うのもおこがましいですが、発言には気を付けて欲しいものです。(ライター:ナイン)


残業代ゼロ案修正、秘書も運転手も「名ばかり管理職」へ

 安倍政権は、力ずくでも残業代ゼロ法案を通したいらしい。産業競争力会議の長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)は、対象を当初案の一般社員から“幹部候補”に狭めた修正案を出す。額面通りに解釈すれば、ヒラ社員は残業代ゼロ法案の対象から除外されそうだが、そんな単純な話ではない。

「修正案の『中核・専門的な職種の幹部候補』は、事業計画策定の現場責任者、いろいろな分野のコンサルタントなどを指すように報道されていますが、対象が曖昧で、解釈次第で、かなり職種は広がります。しかも、当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消えている。“幹部候補”という目くらましで、広く網をかけようとする魂胆がミエミエです」(人材コンサルタント・菅野宏三氏)

■「幹部候補に限定」は目くらまし

 管理職の残業代をゼロとする法的根拠は、労働基準法第41条「労働時間・休憩・休日規定の適用除外」。その第2号に「監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者」とある。課長に昇進すると、課長手当と引き換えに残業代がゼロになるのは、このためだ。

「社会問題になっている“名ばかり管理職”は、企業がこの規定を悪用して、適用を拡大したものです。たとえば、社長に寄り添う社長秘書や幹部専用車の運転手などは、第2号の“機密の事務を取り扱う者”とされ、アパレルや飲食店などではバイト上がりの限定正社員店長が“監督者”とみなされる。いずれも残業代をカットされてしまうのです。こうした“名ばかり管理職”の人たちが訴えて、勝訴するケースが出てきました。それで、焦った企業側は、合法的に“名ばかり管理職”の残業代をカットする仕組みをつくろうとしているのです」(菅野宏三氏)

 08年のマクドナルド残業代未払い裁判で、東京地裁は「店長は管理職とはいえない」と認め、未払い残業代1350万円のうち755万円の支払いを命じた。

 産業競争力会議には、住友商事や武田薬品など財界の名門トップがズラリ。こうした企業トップとしては、“名ばかり管理職”に有利な裁判の流れを断ち切りたいのだろう。明治学院大・笹島芳雄名誉教授の試算によると、失われるサラリーマンの残業代は、年収の13%に上るという。

 やっぱり、こんな悪法、認めたらダメだ。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本年2月に内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れる」と突然にいいだしました

本年2月に内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れる」と突然にいいだしました。その根拠は、日本の人口はこのままだと100年後に4000万人台になるが、毎年20万人ずつ移民を受け入れると100年後でも1億2000万人であるとのことです。

 移民を20万人受け入れると、その大半が中国人となるはずです。じゃあ100年後には日本の人口が1億2000万人だとすれば8000万人が中国人になっていることを意味します。実際は始めてしまうと加速がつくため、ほんの20〜30年後には中国人が日本人よりも多くなっている可能性があります。

 中国政府は、ウイグルでもチベットでも内モンゴルでも漢民族を大量に移住させて支配下に入れてしまいました。明らかに「中国に侵略されるためのロードマップ」が、日本政府(内閣府)から堂々と打ち出されたのです。

 考えたくありませんが内閣府だけでなく関連する法務省も外務省も、中国政府に取り込まれていることになります。これこそ日本国民にとっての「最大の中国問題」となります。


建設分野の外国人材活用で緊急措置を決定(国土交通省)

 政府はこのほど、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議(第2回)」を開き、2020年度までの緊急かつ時限的措置として、建設分野の技能実習修了者のうち、一定要件を満たす外国人材の在留期間の延長(最大2年以内)、過去の修了者の再入国(最大3年以内)を認める方針を固めた。

 復興事業の加速化、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するための措置。外国人技能実習修了者の在留資格は「特定活動」で技能実習制度と同等の監理を行うほか、監理団体と受入企業は過去5年間に不正行為や処分歴のない優良な団体・企業に限定する。

 年央までに実施に必要な措置を講じ、早ければ平成27年度初頭にも対象となる外国人材を受け入れる。

 国土交通省と厚生労働省は国内における建設人材確保に向けた取組みも強化。「技能労働者の就労環境の整備」「女性の入職拡大」「ハローワークにおけるマッチング」などの施策を充実させる。

http://www.jcci.or.jp/news/2014/0409145745.html


政府は11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で 3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を 与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html


建設労働者が3年研修受けたら高度人材や

そしたら今度は別の法律で無期限の在留資格が下りる

分かったかこの詐欺みたいなやり方が自民党のやり方や
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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