2014年06月07日

既に破たんしている年金システムと国民金融資産

ここまでくればもはや空想の世界になります。
即ち、年金など存在していない世界になります。

今、やるべきことは、現在支給している年金を50%カットしすることです。
いわゆる、勝ち逃げ世代を許さない、仕組みを作ることしかありません。

100万円掛け金を払い込んだ年金受給者は100万円だけ受け取る仕組みに変えるべきなのです。

今の若い世代は100万円が払い込めば50万円、60万円しか戻ってこないとなっており、これでは不公平どころではありません。

ただ、現在でも550兆円が年金財源に穴が開いていると指摘されており(約束した年金が払えない負債という意味になります)、早急に現在の支給額を半分に減額することだと言えます。

それでも今の年金システムは維持できるものではなく、年金掛け金システムを廃止して、消費税ですべてをまかなう形に移行するべきだと言えます。

これは年金掛け金を扱う公務員達の仕事がなくなるとして反対するでしょうが、彼らの給料・経費も膨大な費用となっており、消費税で一括徴収をし、支払うという形がコストもかかりません。

そして法人税も、住民税も、源泉税も廃止し、消費税で一括徴取するシステムを導入するべきだと言えます。
消費税30%〜40%として、医療費・食品には10%程の軽減税率をかけるという形を取れば良いのです。

そして今まで積みあがった借金は、「金融資産課税」をしてすべて没収し相殺するということしかありません。

年金だけではなく、国として再生させるには、国民金融資産を全て没収して、国が身ぎれいになって出直すしかありません。

既に破たんしている年金システムと国民金融資産
厚生労働省が発表しました年金見通しは、すでに年金システムが破たんしており、このままいけば、2055年度には年金基金が枯渇し、払えない状態になると明らかにされています。

現在は現役世代の月収である35万円の62.7%を支給している年金ですが、毎年運用利回りを4%に設定しましても、2043年度にはこの比率は50.6%に落ち込み、最悪のケースでは、39%に減少するとされています。

運用利回り4%という高利回りは、国債利回りが5%を超える必要がありますが、すでに1,000兆円を超える借金で5%の利率となれば、国債利払いだけで年間50兆円、元本分割償還分を加えれば、年間70兆円を超える元利支払いとなります。
今の税収を超える元利支払いとなります。

2043年は今から30年程先になりますが、年間50兆円の借金増加がこのまま続けば、30年後には単純計算で借金総額は2500兆円となります。
この5%の利払いとなれば、125兆円の利払いとなります。


次第に倒産が増えてきた日本
日本は、中小企業への延命処置が続けられており、金融機関も政府の意向ということで、そのまま延命が続けられてきていましたが、ここにきて、もはやこれ以上延命しても意味がない(再建出来ない)として倒産する企業が増えてきています。

大手では【白元】は負債総額250億円で倒産していますが、その他でも倒産・破産が増えてきており、和菓子の【駿河屋】のように民事再生法を申請したものの、再建できず、破産となる事例も出てきています。

この延命処置で救済されている会社は20万社を超え、うち実質経営破たん会社は数万社に上るとされており、
今後これらが破たんしていくことになりますので、正社員の失業も増えますが、何より中小零細取引会社の倒産を誘発することになり兼ねません。

また、建設会社でも倒産となっていますが、理由は「資材価格高騰で赤字」です。
いくら仕事がありましても、赤字になれば何にもなりません。
円安や物価高で資材価格が高騰しており、更に、被災地復興や東京オリンピック関連事業で、長い時間がかかります建設関係では、人件費が上昇し、赤字工事が続出しているとも言われており、今後、倒産する建設会社が多発するかも知れません。


景気対策及びお金のあぶり出し政策で相続上有利とされている不動産ですが、用が済めば終わります。
税金に有利と思っていたタワーマンションが余計に課税されたとなるかも知れません。
なにしろ、政府にはお金がないのです。
お金を¨盗る¨のが税務署の役割となっていることを我々は理解する必要があります。
*また、日本は家が余っており、空き家率は13%を超えており、今後人口が減る社会においては不動産価格は上りようがないのも事実です。

昔から資産家は名義の残らない現物資産を保有し資産を守ってきましまが、今の資産家は更に厳しい状況に直面しており、少しでも防衛しませんと死んだ後には自宅も残らない事態になりかねません。

政府にはお金がなく、借金しかないということを理解しておく必要があります。

【ギャラリープレシャス】は、現物資産を中心に、ダイヤモンドであれば総額で5億円程、稀少金貨であれば3億円程の在庫を保有しておりますが、今後更に在庫を増やしていく予定でおり、世界中の資産家の要望にお応えできる体制を取りたいと思っております。


1世界やばい
2日本やばい
3金貨買え

1騰がるかもしれないが下がるかも知れない
2会員には指示してたどうだ凄いだろがっはっは
3セミナー8千円だこの野郎
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拉致再調査安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円

人道支援40億円、遺骨返還代400億円…

 安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「2人帰国か」「いや3人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は1兆円とも2兆円ともいわれている。

 今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧25万トンで70億円といわれたが、北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて40億円近くになるとみられている。

 骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が2万体近く眠っているとされている。この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。

「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、1体あたり2万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、2万体で4億ドル、日本円にしておよそ400億円になります」(ジャーナリスト)

 もっとも、これらの440億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。

「1965年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する8億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは1ドル=360円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は3000億円ということになります。しかし、金正恩は“韓国より遅れた50年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも1兆円を要求してくるでしょう」

 脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、「金正恩は50億〜200億ドルの対日請求権資金(植民支配賠償金)の確保を念頭においている可能性がある」と、韓国の新聞「中央日報」で指摘した。2兆円を要求されるかもしれないということだ。

 いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるのは確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが、安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、国民も“税金”という形で付き合わされることになるのだ。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

■反日シャブ安倍壺三の凄すぎるバラマキwww

■反日シャブ安倍壺三の凄すぎるバラマキwww

中国・・・・・・・・・・・・・300億
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円 ←NEW!

消費税増税で5兆円、バラマキで全然足りませんwww
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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