2014年06月16日

集団的自衛権「生きる権利をふみにじって何が首相だよ」

 集団的自衛権の行使容認は、連立政権からの離脱を恐れる公明党の軟化で大きく前に進んだ。遅かれ早かれ解釈改憲は閣議決定される。


 市民団体・平和団体で作る「戦争をさせない1000人委員会」はきょう、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対し、戦争するためのすべての立法に反対する」署名175万6,368筆を衆参両院の副議長に提出した。首相官邸は受け取りを拒否した。

 この日の夕方、同委員会は日比谷野外音楽堂で反戦集会を開き、国会を包囲した。日本を再び戦争ができる国にしてはならない。危機感を抱く市民たちで日比谷野音はほぼ満席となった。

 先の戦争を知る世代が登壇し、平和の尊さを懸命に訴えた。菅原文太さん(俳優・昭和8年生まれ)の体験談は会場をしんみりとさせた―

 「戦争が始まったのは(自分が)小学2年生の時、次の年に親父が40歳過ぎて戦争に持って行かれた。帰ってきたのは6年後」

 「父は5人兄弟で、長男は帰ってきたが、生涯マラリアに苦しめられた。3男はフィリピンから一通の手紙が来たきり、どこで死んだのか、餓死だったのか、弾に当たって死んだのか。今だに髪の毛一本戻ってこない。親父も生涯を棒に振ったというようなことで終わった」

 「戦争はよくないですね。戦争は絶対にやめなきゃだめです。もし始まったら皆さん、命を賭けましょう。私はもう80だから惜しくない。皆さん一緒に戦争反対の気持ちを今日明日あさってで終わらずに、一緒に闘い続けましょう」。


 澤地久枝さん(作家・昭和5年生まれ)は、現在の日本がいかに危機的な状況にあるかを説いた―

 「もし一千万人の人が戦争反対と言ってつかまったら、いま捕まえる法律はいくらもある。もう罠がいっぱい仕掛けられた中で私たちは生きている」

 「でも何があっても戦争反対だ、9条を守ったら自衛隊は(海外での武力行使は)できない。戦闘などできない。ましてや『集団的自衛権などとんでもない』とみな心を合わせて言う勇気を持ったら、そこに希望があるし、安倍政権は怖いだろうと思う」

 「いつまでも安倍政権とその支持者達を怖がらせる存在でいて、ぜったい戦争は許さないという存在になりたいと思う」。

 会場の参加者たちに話を聞いた―

 川口市から足を運んだ主婦(60代)は「いても立ってもいられなくて来た。声をあげていかないといけない」と話す。

 彼女は「憲法9条のなかに歯止めをかける文章を明記した方がいい」とまで言った。解釈だけで簡単に憲法9条が改憲されないようにという願いを込めているのだ。

 「AKBの総選挙があったけど、そこに行った人は全部こっちに来ればいい」。安倍政権にとって実に好都合なB層に対して彼女は憤っているようでもあった。

 埼玉県から訪れた男性(60代無職)は、刺すような眼差しで壇上の政治家たちを見つめていた。政治不信の表れだろう。「安倍のやっていることはメチャクチャ。集団的自衛権の限定行使なんて無責任だ。言い訳に過ぎない」。男性はストレートに怒りを表現した。

 「ここまで市民を無視し、ここまで市民を冒涜する内閣を私たちはかつて見たことがあったか?ここで怒らなければ市民ではない。生存権、人格権、自分を生きる権利を踏みにじって何が首相だよ」。落合恵子さん(昭和20年1月生まれ)は喝破した。
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麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円

 安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第2弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

 成長戦略第2弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

 主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000〜7000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。

 支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。「基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしましたが、09年度に76億円、10年度に98億円、11年度に25億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」(中小企業庁経営支援課)

 そして安倍首相が2度目の政権の座に就き、12年度補正で10兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に282億円を投じた。総額553億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。

 中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、10年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年3月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業6社にもパソナとアソウが名を連ねている。

 それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」と証言する。

「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」(パソナ事情通)

 問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は4年前に退官。東大教授などを経て、12年末の第2次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第1次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。

「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」(首相官邸関係者)派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー(利権あさり)がますます肥え太ることになる。


じっちゃんさんレジスタードマークのPCが復活しました。
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50代といえば

50代といえば、子供の教育費に住宅ローンとお金もかかる時期ではあるが、「部下である私と食事に行っても必ずワリカン。しかも、領収書をもらい経費精算して全額懐に」(38歳・男・通信)なんて話を聞くと、人は老成しないものなのかとガッカリしたりもする。

「タイムカードを押すと、どこかへ外出。戻ってきたと思ったら、お茶を飲みながらぼんやり雑誌をめくったり。それでいて年収はゆうに1000万円超ってどういうこと?」(34歳・男・マスコミ)と、こんな50代の振る舞いに、下の世代のモチベーションはダダ下がる一方だ。

 こうした「不良在庫」を再生させる手立てはないのか? キャリアコンサルタントの植田寿乃氏は、「もはや会社が、50代男性に期待をしていない」とその現状を語る。

「アベノミクスの成長戦略で女性管理職を30%以上にするという目標が定められ、今、企業が投資するのは女性です。国が65歳までの雇用を謳っているので、一応、権利として認めてはいるものの、定年を待たずに辞めてほしいというのが本音です。右肩上がりの給料は下げられず、その給料分、働くわけでもない。本人たちは『若いときに安い給料で働いた分をもらっている』という意識なのでしょうが、企業の経営形態は変化している。それに50代男性がまったくついていけてないのです」

 植田氏曰く、「50代男性は昭和の“企業戦士”の最後の世代」――。気づけば“老兵”となった彼らが混乱を巻き起こしている。
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