2014年08月13日

食品大量廃棄、年間1800万トンの衝撃 廃棄コスト2兆円、背景に業界ルールや慣習

 7月、中国食肉加工会社・上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚。同社から食品を仕入れていた日本マクドナルドは一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止し(7月23日に再開)、ファミリーマートも発売されていた鶏肉加工2商品を停止するなどの事態に発展した。

 このほかにも昨年から今年にかけ、高級ホテルのレストランにおける食材偽装表示事件やアクリフーズ冷凍食品への農薬混入事件など、「食の安全」を揺るがす事件が相次いだ。一方で、国内では日々大量の食品が廃棄されている問題も深刻だ。

 その昔、繁栄を極めた末に滅んだローマ帝国の市民は食べ物をたらふく食べ、満腹になると羽でのどをくすぐって胃の中のものを出してまた食べたという。その姿は、飽食を当然として食べ物を大量廃棄する現代の日本人と重なるが、今回は食の問題に取り組んでいる民主党の安井美沙子参院議員に、食品大量廃棄の実態と問題点などを聞いた。

--まず、日本における食品大量廃棄の実態について教えてください。

安井美沙子氏(以下、安井) 経済力にものをいわせ、世界中から食料品を買い込む日本の食品廃棄量は年間約1800万トンで、食料消費量の2割を占めています。そのうち、まだ食べられるはずの「食品ロス」は年間500万トンから800万トンにも及んでいるのです。

 世界では約8億4000万人が栄養不足に苦しみ、世界各国から途上国へ年間390万トンの食料援助が行われています。その一方で日本では、その倍の量の食品が十分に食べられるにもかかわらず捨てられている現実があるわけです。

 その廃棄費用は年間2兆円にも及び、経済的非合理性は否めません。こうした問題についてよく、「もったいない」と言われますが、私はそういう精神論だけでは済まないと思っています。


●「3分の1ルール」の弊害

--政府を挙げて、この問題に取り組むべきということでしょうか?

安井 そもそも流通の世界は企業の自主的なルールで秩序がつくられており、政府が積極的に関与する余地はあまりありません。例えば「3分の1ルール」です。このルールは、製造日から賞味期限までの期間のうち、メーカーや卸が小売店に納入できるのは製造日から3分の1以内に限るという業界ルールです。鮮度に敏感な消費者を配慮して大手量販店が採用し、業界全体に普及したものといわれています。

 しかし小売店は在庫を最小限に抑えたいし、メーカーは予備の在庫を抱える傾向にある。よって「3分の1ルール」の納品期間が過ぎると、メーカーは納品できなくなるという問題が生まれました。これをディスカウント店などに回し、再度消費されるようになればいいのですが、ブランドイメージを棄損されたくないメーカー側の理由で、その多くが廃棄されています。食品メーカーの製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するフードバンクに回されるものもありますが、一部にすぎません。

 もちろん海外でも納入期限はあります。ただアメリカでは2分の1などもっと長く、日本の3分の1という基準は世界的に見ても短すぎます。そこで業界も、これが食品をムダに廃棄するひとつの原因となっていることに気づき、見直し始めました。

--その効果は期待できますか?

安井 業界では「2分の1ルール」を試行するなど、廃棄食品削減への取り組みが始まっています。しかし各施策がどういう効果があるのか、どのくらい食べ残しを削減するのか、そのデータがないために全体像は見えていません。そこで私は5月19日の参院決算委員会で、この件について石原伸晃環境大臣に質問しました。施策の寄与度がわかると重点的に取り組むべき箇所がわかりますし、定量的分析を行えば国民にとって何がムダになっているかがわかりやすくなります。石原大臣は「二酸化炭素の削減にもかかわる問題だ」と理解を示してくれましたが、まだデータができていないようです。

--大量の食品廃棄がある一方で、安価な原材料を求めて食品の輸入が増加しています。最近では中国の期限切れ鶏肉問題が大きく注目されました。


なんと
ケチな


安井 まだ食べられるにもかかわらず食品を廃棄するということと、廃棄すべき食品を輸入してしまったということは、一見して正反対に見えますが、実は同根の問題なのです。どちらも食べ物に対する崇拝や感謝するなどという気持ちがありません。

 私が食の問題に関わったきっかけは、2000年の雪印乳業集団食中毒事件です。2人の息子の子育ての真っ最中ということもあって、食に対する信頼が崩れたことは大きなショックでしたね。食とは単なるビジネスではありません。健康に直結する問題なのです。私はかねがね「We are what we eat」と言っています。すなわち、私たちは食べたものから成り立っているという意味です。私たちが将来、大きなツケを払わなくてもいいように、いましっかりと食の問題を見つめたいですね。


誰が
ケチやねん


どケチめが!!
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東京電力福島第1原発事故による被ばく状況

 東京電力福島第1原発事故による被ばく状況を継続的に調査している東京大の早野龍五教授は18日、福島県三春町の小中学生約1500人から2年連続で放射性セシウムが検出されなかったと発表した。調査対象の6割は県産米を食べており、同教授は「県産米は内部被ばくに影響していない」と話している。
 原発事故のあった2011年から、体内の放射性物質を測定するホールボディーカウンターを使って同町の全ての小中学生を調査。その結果、12、13年は放射性セシウムが検出限界値(全身で300ベクレル)を超える子供はいなかったという。
 12年から調査に併せて食材の産地を聞いたところ、約6割が県産米を、2割以上が県産の野菜を食べていた。
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安倍政権の外国人受け入れ政策は途上国女性の「人身売買」制度

安倍政権の外国人受け入れ政策は途上国女性の「人身売買」制度

安倍政権による“なし崩し政策”は、なにも「集団的自衛権」の拡大解釈にとどまらない。最近、声高に言い出している「外国人労働者の受け入れ拡大論」も、国民不在の産物にすぎないようだ。

 安倍晋三首相が、何の前触れもなく、外国人労働者の受け入れを切り出したのは、ことし4月。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上だった。

「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」

 こう耳障りのいいお題目を述べるや否や、いきなり、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示したのだ。政府関係者があきれ顔で言う。

「産業競争力会議のメンバーになっている“ウルトラ規制緩和派”の竹中平蔵たちが安倍さんに進言しているようだが、これが実に安直でね。過酷すぎて日本人すら定着しない介護現場や、密室性の高い家庭内の家事労働にいきなり外国人を導入するなんて、ノー天気すぎるよ」

 実際、介護現場の危うさを伝える報道も出始めている。大阪府と奈良県で介護施設を運営する「寿寿」という民間会社では、約30人のフィリピン人女性たちを採用する際、「わたしが死亡しても会社の責任は問わない」という、まるで過労死を容認するかのような誓約書を女性たちに書かせていたことが明るみに出た。東京新聞などによると、女性たちは月に13回も介護施設に泊まり込み、深夜にはひとりで20人以上も介護を任される。何をどうしたらいいか分からず、パニックに陥ることもあるらしい。介護の訓練や日本語の研修をまともに受けていないからだ。

 こうした危うさも付きまとう外国人受け入れ論が今回一気に吹き出したのは、いったい、なぜか。それは、日本が人口減少社会に突入し、高齢者を日本人の若手だけでは担い切れなくなっているという避けがたい現実があるからだろう。

『労働鎖国 ニッポンの崩壊』(ダイヤモンド社)は、経済発展を遂げた国々が必ず通る人口減少問題を、各国の移民受け入れ事情を探りながら丁寧に議論した1冊。移民問題といえば、「低賃金で働く外国人が国内労働者の仕事を奪ってしまう」という問題を抱え、極右による排外主義の動きも起きている「欧米の専売特許」と受け止めがちだが、実際はそうではない。

あまり知られていないが、隣国の台湾では、「移民を受け入れたら民族性が脅かされる」という議論を国会でさんざんした揚げ句、開放政策に転じて、いまや20万人のフィリピン人女性たちが介護現場で働く時代になっている。

 韓国でも、10年前に移民開放政策を打ち出し、建設現場で働く外国人の姿を数多く見かけるようになった。各国とも、高齢化に悩んだ末の決断だった。

 肝心なのは、いずれの国も、外国人を受け入れるにあたり、「移民局」のような専門の政府機関を設けていること。放っておけば、自国民との摩擦が必ず起きる。そうしたリスクを引き受け、外国人をケアしようという政策は、当たり前のように施されていることを本書は教えてくれる。

 翻って、日本はどうか。外国人労働者の受け入れを頑として認めなかった法務省の有識者会議が、安倍首相のひと言にすっかり怯えてしまい、外国人労働者の唯一の受け皿になっている技能実習制度を、あらゆる職種に広げるよう提言を6月にまとめてしまった。

 これは、法務省による入管難民法の“拡大解釈”だったが、集団的自衛権の閣議決定問題に隠れて、注意深く報じる大手メディアはなかった。

「技能実習制度というのは、外国に日本の技術を伝えることが本来の目的。ところが、政府は『疑似移民制度』として悪用している。働いてほしいけれど、“居ついて子どもとか家族とかをつくってもらっては困る”という“純血主義”を守りたいからだね。数年間限りのビザを出して期限がきたらサッサと帰ってもらうという、実にご都合主義な制度なんだよ」(移民問題に詳しい大学准教授)

 技能実習制度なるものを悪用し、いまだに、外国人労働者をフォローする政府機関の設置から目を背ける安倍政権。実は、この技能実習制度、米国務省が「人身売買制度」と批判を続けていることを知る人は少ないのではないか。日本の大手メディアが報道を避け、国民が戦前さながらの情報過疎状態に置かれているからにほかならない。

「安倍政権には第2、第3の“従軍慰安婦問題”が付きまとっている」という海外の目線を忘れるべきではないだろう。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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