ＧＤＰマイナス６．８％

　９７年４月の消費税増税時、４−６月期のＧＤＰは年率換算で３．５５％（対前期比０．９％）のマイナスでした。すなわち、今回のＧＤＰの落ち込みは、パーセンテージで９７年時の二倍近いということになります。（今回の対前期比はマイナス１．７％）

　しかも、まずいのが、民間在庫の寄与度が1.0％と、大きなプラスになっているという点です。

　ＧＤＰ統計上、在庫の増加はＧＤＰの「押し上げ要因」になります。すなわち、４−６月期に企業の在庫が積み上がった（とはいえ、生産は行われたため、ＧＤＰは増えます）ことを意味しています。この在庫が「はける」まで、企業は生産を手控えるでしょう。すなわち、７−９月期のＧＤＰを押し下げることになります。

　実際、昨日発表された６月の鉱工業指数確報値では、生産が対前月比マイナス３．４％、在庫率が同プラス３．４％、そして稼働率が同マイナス３．３％となり、

「生産の減少、在庫の増加、稼働率の低下」

　が進行してることが分かります。

　また、外需の寄与度はプラス１．１％でしたが、これは「輸出の増加」ではなく、「輸入の減少」によるものです。

　ＧＤＰ統計上、輸出入は「純輸出（＝輸出−輸入）」で計上されるため、輸入の減少はＧＤＰに「プラス」の影響を与えるのです。すなわち、内需縮小により輸入が減少したことで、外需の寄与度が上がっていることになります。「不況型の純輸出の増加」と表現すればいいでしょうか。

　政府には、「想定の範囲内」といった抽象語で逃げるのではなく、
「なぜ、９７年時と比べて落ち込みが激しいのか？」
　を、真摯に考えて欲しいと思います。

　わたくしは、今回の増税による経済の失速が９７年よりも大きい主因は「実質賃金の低下」であると確信しているわけです。


どうなったのでしょうか？
身を切る改革？
野田前総理と安倍総理の約束消費増税を決める時

１、議員の定数削減
２、公務員の給料カット
３、増税分は全て社会保障に

忘れたのでしょうか？

私たちは絶対に忘れない

私たちは絶対に忘れない

中国の文化大革命を大絶賛していた朝日新聞を
北朝鮮による日本人拉致をありえないと主張していた朝日新聞を
カンボジアのポルポト政権を「アジア的優しさを持つ」と賞賛していた朝日新聞を
韓国人を日本軍が強制連行し慰安婦にしたと３２年間も虚偽報道していた朝日新聞を

「歴史と謙虚に向き合う態度。これこそが、指導者が学ぶべき点ではないか。」
とは朝日新聞が大好きなフレーズだが
「歴史と謙虚に向き合う態度。これこそが、朝日新聞が学ぶべき点ではないか。」
と読み替えよう

Ｑ．朝日新聞は日本を代表するクオリティペーパー？
Ａ．いいえ、質が悪すぎてトイレットペーパー未満です
Ｑ．朝日新聞はリベラルな報道機関？
Ａ．いいえ、胡散臭い工作機関です
Ｑ．朝日新聞はみんなの人権を守る新聞？
Ａ．どうでしょう（笑）「拉致は人権問題ではない朝日」でググって下さい

朝日新聞は買わない、ＴＶ朝日は見ない　今年２０１４年は「ノー！朝日年」

山手線を一周する「7.26朝日新聞解体！マラソンラリー」開催！
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本当に講談社系はゲスなマスコミである。
これがリベラリズムやアカをを代表していると言う所が日本の不幸。
朝日新聞の醜聞、古館・関口の軽口、現代・東京新聞のやくざ調、
河上肇が泣いている。


朝日新聞は、1980年代に従軍慰安婦問題を提起し、吉田清治という男が「日本軍が韓国人女性を慰安婦として無理やり連行した」という証言を何度も掲載した。

ところが、2014年８月５日、朝日新聞は「慰安婦問題を考える」という大特集の中で、「再取材した結果、証言を裏付ける話は得られませんでした」と記事を取り消した。

今や日本人は「韓国人女性を強制連行して性奴隷した」と世界中で罵られている。

それは吉田清治という男の嘘だったのだが、その嘘を十数回も取り上げて20年以上も放置していたのが朝日新聞である。

また1990年代初めに朝日新聞が書き立てた「女子挺身隊は慰安婦だった」というのも、「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いであったことを認めた。

日本を貶めるきっかけになっているこの問題は朝日新聞が作ったのだから、本来であればこれを持って朝日新聞は全面謝罪し、記者会見を開いて社長が状況を説明しなければならない状況であるとも言える。

東京は、もはや住み続ける場所ではない

■東京は、もはや住み続ける場所ではない

　東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。

「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1〜2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。

「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」

■東京の子供たちの白血球が減少している

　三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。

　これらの症状を完治させることはできないと三田医師は率直に語る一方、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復している事実を強く指摘している。「VICE」のインタビュー記事によれば、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。