2014年08月19日

原発ワンイシューで追い込み

日刊ゲンダイ 2014年8月1日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152290

 悠々自適の2人が、この暑さの盛りにわざわざメディアの前に姿を現すのだから、それなりの理由があるの
だろう。

「脱原発」を主張している小泉・細川の元首相コンビが31日、そろって太陽光発電システムなど再生可能エ
ネルギーの展示会を視察。原発再稼働に前のめりな安倍政権をあらためて批判した。その様子は、新聞テ
レビではあまり大々的に報じられなかったが、現場に集まった取材陣は50人以上。相変わらず注目度は高
い。

 視察後、政府が川内原発の年内再稼働を目指していることについて記者から問われると、いつもの小泉節
が飛び出した。

「これはちょっと感覚がおかしいね。原子力規制委員長が<審査に合格したけども安全とは申し上げられな
い>と言っているでしょう。政府は<安全だから進めていく>。矛盾しているじゃない」
「原発に展望はないんだよ。金食い虫なんだから」

「政治は原発を諦めるしかない。いずれそうなる。必ずなる」

 そして、脱原発のためには、国民運動で政治を動かすしかないという持論を繰り返した。


原発ワンイシューで追い込み

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「このタイミングでメディアに登場したのは、小泉さん独特の政局カンでしょう。滋賀県知事選で自民党が負け、
安倍政権の支持率が下がり始め、解散・総選挙の話まで出てきた。風向きが変わったのです。多くの国民が
安倍政権のやり方に疑問を感じるようになってきた。そんな中で川内原発の再稼働が計画され、下火になっ
ていた脱原発運動に火がつく機運はある。小泉さんは『国民運動』という名の政治運動を仕掛けようとしてい
ます。もちろん、大勝負は10月の福島県知事選挙です」

 小泉・細川は、5月の連休明けに「自然エネルギー推進会議」を立ち上げた時から、福島県知事選に照準
を定めていたという。

「自民党は、福島県知事選を原発のワンイシュー選挙にされることを恐れています。ただでさえ与党には勝ち
目がない選挙なのに、<原発に是か非かの選挙だ>とやられて負ければ、“福島ショック”で政権はガタガタ
になる。川内原発の再稼働だってスンナリとはいかなくなる。逆にいえば、民意で原発を止められるチャンス
でもある。小泉氏サイドは口では<選挙応援はしない>と言っていますが、水面下では脱原発グループの一
本化に向けて、念入りに準備を進めています」(ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 官邸の独自調査でも、世論が最も敏感に反応する政策は「原発」だったという。小泉・細川にはもっと派手
に暴れて欲しいものだ。


【日刊ゲンダイ】安倍首相は「夏休み豪華グルメ」に舌鼓


【日刊ゲンダイ】安倍首相「花火三昧」の夏休みに怒りの声
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【アベノミクス】共産、入党者が急増2カ月半で若者ら5100人

「これだけ早いペースで増えるのは過去に例がなく、閣議決定の影響とみて間違いない」。政府が7月1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、急に入党者が増えたという共産党。特に若者から支持を集めているといい、1990年後半にみせた「上げ潮ムードの再来」と期待する声も。次の本番は来春の統一地方選だが、果たして勢いをつけられるか、真価が試される。

 今年5月15日から7月末までを「躍進月間」と位置づけ、全国で集中的に勧誘活動を実施。その結果、2カ月半で5100人の入党があり、閣議決定以降は3000人以上に上ったという。京都府委員会も300人近くを新たに迎えた。

 党によると、入党者のうち39歳以下が3割を占めるなど若者が多く、集団的自衛権だけでなく、ブラック企業や原発、消費税など、党の主張が幅広い世代に支持されているとみている。

 組織強化を担当する中井作太郎書記局次長(元京都府委員長)は「90年代後半の党が躍進した状況と似ている」と語り、98年参院選で躍進し、翌99年の統一地方選でも史上最高の地方議席数を獲得した「上げ潮」時代を思い描く。

 ただ、「当時と比べると地力は足りない」とも分析し、「(反自民の)受け皿がなくなっている。今が新しい時代を迎えられるチャンス」と10月からの党幹部による全国遊説で支持の拡大を目指す。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「対外的には日本人か韓国人で通している」

アフリカで働く中国人の言葉に中国ネットの反応は?

2日、韓国外交部が昨年行った韓国の国家イメージに関する調査で、世界のおよそ3割が韓国人と北朝鮮人を区別できていないことがわかった。そのようななか、中国版ツイッターに登場したある書き込みが話題を集めている。資料写真。

2014年8月2日、韓国外交部が昨年行った韓国の国家イメージに関する調査で、世界のおよそ3割が韓国人と北朝鮮人を区別できていないことがわかった。この傾向はアフリカで特に強く、エジプトでは5割以上が同様の回答をしている。

そのようななか、中国版ツイッター・微博に登場した書き込みが、中国ネットユーザーの注目を集めている。書き込みは、よくアフリカに働きに行く中国人作業員の言葉として「黒人は中国人に対してのみ略奪を行う。彼らは中国人が略奪されたり殺されたりしても、誰も構わないことを知っている。だが、もし米国人を殺してしまえば面倒なことになる。アフリカで働く私たちの多くは、対外的には日本人または韓国人で通している。自分が中国人だと言う勇気はない」との言葉を紹介した。

これについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを残している。

「実情」
「ウソだ!アフリカで働いている友人は、とても大事にされてると言っていたぞ」

「はは。中国人は『価値なし』ってことか」
「本当のこと言っちゃダメ!」

「私の外国人の友人は、みんな私のことを韓国人だと思っている」
「日本にいる友人は、自分が中国人だと周りに明かしたくないと言っていた」

「国が豊かになっても民は豊かにならず。国が強くなっても民は強くならず」
「いわゆる中国が強大になるということは、一般庶民にはまったく関係のないこと」

「中国政府の愚民政策は、自己の利益のためだけにある。誰も守ってくれはしない」
「米国は人権を重視しており、1人でも氏ねばその動機や原因について徹底的に調べる。しかし、中国では人命は雑草のようなもの」

「国が人民のことを思わなければ、人民は国のために命を張ろうと思わない」
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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