2014年10月03日

自民党 「一部大企業のボーナス増えるから、夏には消費が回復する 」

自民党 「一部大企業のボーナス増えるから、夏には消費が回復する 」

現実↓

●7月
【経済 】 7月の完全失業率悪化、 非自発的な離職」は3万人増★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409287505/l50
【経済】 7月新設住宅着工戸数は前年比‐14.1%、減少幅拡大=国交省
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409298675/l50
【経済】7月の実質消費支出、前年比5.9%減 震災以来の4か月連続減少
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409280567/l50
7月のバイト時給が11カ月ぶり減少 全国平均0・6%減の982円、関東の減額大きく
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140822/biz14082215500006-n1.htm
【経済】XP特需消滅でパソコン販売も不振 7月は9.6%減 「今年中にプラスになる可能性は低い」 [8/26]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409056077/l50
【経済】 7月の白物家電国内出荷15.9%減
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409020743/l50
【経済】7月の自動車生産、前年比1.7%減の89万4742台 11カ月ぶりマイナス 輸出は0.1%増 [8/29]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409315444/l50

●8月
【経済】8月のコンビニ売上高は2.4%減 4月以降で最大の減少幅
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411377508/l50
【経済】民生用電子機器国内出荷額、8月は16.8%減  5カ月連続で前年実績を下回る
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411657842/l50
【経済】スーパー売上高、8月も微減 増税後の消費回復遅れる [9/22]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411395212/l50
【経済】白物家電出荷8月8.6%減
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411575688/l50
8月 国内の車生産 減少幅が拡大
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014964061000.html
【経済】景気指数、8月は全地域で悪化 帝国データ調べ[9/3]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409843276/l50
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【アベノミクス】GDPを購買力平価で換算すれば日本は中国の3分の1という現実

【アベノミクス】GDPを購買力平価で換算すれば日本は中国の3分の1という現実さん 2014年9月29日 19時40分3秒 急激な円安が進行し、9月19日には1ドル=109円台に突入。円安になれば輸出企業の業績が上がり日本経済にとって大きなプラスになりそうだが、はたしてそうだろうか。

 そもそも円安は良いことだという考えそのものが幻想である。円安政策は国力そのものをじわりと削ぎ、日本の国際的地位を貶めている。慶応義塾大学大学院准教授の小幡績氏がいう。

「自国通貨が安くなって喜んでいるのは日本だけ。自国通貨が安くなるということは『交易条件が悪化する』わけで、通貨は国の力というのが、そもそも世界経済の常識だ」

 経済学者の田代秀敏氏(RFSマネジメント・チーフエコノミスト)は、日本と中国のGDPをドル換算で比較し、こう語る。

「日本は1968年から2009年まで、自他共に認める『世界第2の経済大国』だった。それは、ドル建てGDPが米国に次ぎ2番目の大きさだったからだ。

 だが、2010年にドル建てGDPで日本は中国に逆転された。それでも、民主党政権下の2012年の段階では日本のGDPは中国の7割強の水準を維持していたが、安倍政権下の円安政策によって、この2014年6月末には一気に中国の5割以下に縮んでしまった」

 日本が中国にGDPで抜かれたのは最近のこと──そう考えている日本人は多いだろう。だが、世界では各国GDPをドルベースで評価するのが当たり前。すでに「日本は中国の半分以下の経済規模しかない国」と認識されているのだ。そうした地位の低下を招いたのは、安倍政権下で2割も通貨の価値を下げた急速な円安政策なのである。

 その結果は日中間の外交・安全保障問題にまで影響すると田代氏は指摘する。

「日中国交正常化が日本に有利な形で行なわれ、最近まで中国が防空識別圏を設定しなかったのも、日本に経済力で圧倒されていると中国が認識していたからだ。それが、中国の経済規模が日本の2倍弱に達した昨年11月、中国は防空識別圏を東シナ海に設定し、航空自衛隊機に対してスクランブルをかけて威嚇するようになった」

 世界が日本を見る目も変わった。ドイツのメルケル首相が就任以来2度しか来日していないのに対して中国には7度も訪れているように、欧米先進国、アジアや中南米、さらに中東やアフリカの諸国も中国重視の戦略を取っている。経済規模が中国の半分以下に成り下がった日本は相手にされなくなっていくのだろう。

「通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日中のGDP逆転は2002年で、今や中国は日本の3倍。それが表面化しなかったのは円高のおかげだった。ところが安倍政権が意図的に劇的な勢いで円安を引き起こしたため、日中経済の決定的な実力差が明らかになってしまった」(田代氏)

 国家経済全体を「購買力」で比較すれば、日本は中国の3分の1しかない現実を直視すべきなのだ。“経済はイマイチだが、外交の強い姿勢は評価できる”という大半の安倍支持者の考えは間違っていることになる。安倍氏は国民生活をズタズタにし、しかも中国や周辺諸国に“日本は恐るるに足らず”と思わせる元凶になっている。

※週刊ポスト2014年10月3日号

※参考
世界の購買力平価GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_pppgdp.html
1位 アメリカ 16,799
2位 中国 13,395
3位 インド 5,069
4位 日本 4,698


09/24 22:30 ID:-
http://amba.to/1omBumK
友人の弟さん(40代)が亡くなり、告別式がありました。癌が発見されてから、4か月でした。
とても元気だった…抗がん剤の点滴を受けるため駒沢の東京医療センターに入院したというのが、6月末…


名無し:09/24 22:58
http://bit.ly/1omBinr
私は中学二年です。今年の8月27日昼に私の母は東京へ出張中にくも膜下出血で倒れました。
その時はまだ意識があったのですが2回目破裂した時に意識がなくなりました。
そして9月9日…亡くなりました…


ID:帝国ホテル専務の森谷一彦さん死去
http://www.asahi.com/articles/ASG9X5FTGG9XULFA00N.html?ref=rss
森谷一彦さん(もりや・かずひこ=帝国ホテル専務)が24日、大腸がんで死去、
59歳。


政府はアベノミクスの効果が放射能と御嶽山にまで波及していると述べた


12 時間

こういう内閣を真性の「売国奴」という。
RT @sohnandae: たった4ヶ月で海外へ2兆5400億円バラマキながら、
子育て支援に3千億円不足だと!
安倍政権の詭弁!!
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」

日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」


アベノミクスの恩恵を受けて
テレビを一台山に捨ててきました


 アベノミクスを批判する専門家は多いが、「(無謀な金融緩和を止められない自分の無力を)懺悔しなければならない」(9月14日毎日新聞)とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。

■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法

――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。

「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。

 確かに日本の輸入は野田政権の時に66兆円、そして安倍政権の時に77兆円と、1年間で11兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの3兆3000億円、つまり3割で、7割は食品や雑貨やスマホなど、燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。

 燃料代3兆3000億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、原発事故前の2010年も、安倍内閣の昨年も、2億5000万キロリットルと横ばいのままなのです。

 経産省は原発を全部再稼働すれば、化石燃料の輸入額を1兆6000億円程度減らせると言っていますが、昨年の貿易赤字は8兆5000億円ですから焼け石に水。自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。


■いつの間にか中東に貢ぐ国に

――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。

 国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。

 株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。

 今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが4兆円台の赤字、鳩山政権の2010年には10兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。

 ちなみに輸出も増えています。日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の3年間だけです。ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。
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