2014年10月30日

デマの流布

デマの流布

2014年10月27日、「世界がエボラを食い止めようと必死で戦ってる中、日本も感染症関連法案改正しようとしてるのに、民主党が審議をストップさせている! こいつら、日本人を殺したいのか!!」、
「【拡散希望】 世界がエボラを封じ込めようと必死で戦ってる中で、日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている! こいつら、日本人を殺したいのか! 民主党、許さん!」
とツイートしているが[2][3]、
実際には、この時点で感染症予防関連法案は厚生労働委員会に付託されておらず、
審議のストップ自体が不可能だったので事実ではない[4]。


百田の経歴

学生の頃ラブアタックに惨めアタッカーとして出演
その後上岡龍太郎の犬としてテレビ局に入り込む
上岡龍太郎が引退
現在安倍の犬
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「SMバー」宮沢洋一経産相の政治活動費問題、海外はどう報じたか

■ロイターUK版「S&Mバー」
ロイターUK版は、「日本の新経産相の支持団体がS&Mバーに資金を使っていた」と題した記事で速報した。
記事は「宮沢氏は、彼の支援団体が選挙区の広島で、サド・マゾヒズムをテーマにしたバーで
1万8230円を支払ったことをニュースで知ったと述べた」としている。
また、宮沢事務所がロイターに対し「報告書に掲載した日の宮沢のスケジュールがあるが、彼は行っていない」と述べたという。

なお、この記事はYahoo ニュース US版にも掲載された。シンガポール最大のザ・ストレーツ・タイムズ紙も
同記事を配信しているが、「S&Mバー」という言葉が「いやらしいバー」と置き換えられた。


■ブルームバーグ「ボンデージバー」
ブルームバーグは「安倍首相の閣僚は、側近が政治資金をボンデージバーに使ったと述べた=報道」
というタイトルの記事で報じた。記事は、「安倍氏の鉄壁の支配力が失われつつある」とする上智大学の中野晃一教授の発言を紹介した。

■BBC「Sexクラブ」
イギリスBBCは記事のタイトルに「Sexクラブ」という言葉を使った。記事は「私はそこに行かなかった。本当だ」
と宮沢氏が強調したことを紹介し、「誤って計上された」として、収支報告書を修正する計画であることを伝えた。

■シンガポールのテレビ局「Sex バー」
シンガポールのテレビ局、チャンネル・ニュース・アジアは「日本では今週3回めの政治スキャンダルに襲われた」
として、「新任の経産相が、彼の手下がSexバーで公金を使ったことを自認した」とするAFPの記事を報じた。
記事ではこの施設について「女性をロープでしばったり、折檻する施設」と説明している。

マレーシアのマレー・メールやタイの英字紙・ネーションも同記事を配信した。
オーストラリアの公共放送・ABCもこの記事を配信したが、「ヒロシマ」という地名を記事タイトルに入れている。

■インドネシア紙「SEXスキャンダル」
インドネシアのトリビューン・ニュース紙はSMバーの詳細について説明。
「体にろうそくを垂らしたり、性的興奮のために女性を縛ったりする暴力的な店」としている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/22/sm-bar-yoichi-miyazawa_n_6032802.html
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費増税で疲弊する日本経済

・安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか?

今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか? 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税(付加価値税)を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5%から8%に引き上げた。

 8%という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。

 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その時は、増税がちょうどアジアの金融危機と国内の不良債権危機と重なった。今回は、政治家は当時よりも確信を持って、消費者がすぐに再び買い物をし始めると考えていたようだ。

◇予想外に大きかった増税の影響

 だが実際は、家計需要の落ち込みは1997年当時より激しく(図参照)、再び景気後退に陥る可能性が出てきた。

 今年第2四半期に日本経済は年率換算で7.1%縮小した。エコノミストらは、11月17日に発表される予定の日本の第3四半期の国内総生産(GDP)統計に神経を尖らせている。

 こうした懸念に拍車をかけるのが、政府が2015年10月に再び消費税を引き上げ、税率を10%にする計画でいることだ。

 安倍氏は年末にかけて、計画を強行するか、または脆弱な経済状況を理由に延期するかを決めなければならない。そのジレンマは、同氏の率いる自民党内でも側近の間でも議論を巻き起こしている。

 一方では、増税反対派が、自分たちの悲惨な予測が現実のものとなったと声を揃えている。また、自民党議員の多くは、国民に不評な増税に再度踏み切れば、来年春に予定されている統一地方選挙で問題となりかねないと心配している。

 他方、公的債務残高がGDP比240%に迫る日本にとって、財政規律は最優先事項だ。財務省は長年、消費増税を提唱してきた。

 恐らく、首相は強大な力を持つ財務省に抗うのは踏み留まるだろう。政治的な気概を失えば、大胆さで影響を与えることを狙った安倍氏の広範な経済政策への決意に疑いが持たれるかもしれない。

 そのうえ、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏いわく、経済不況を防ぐ対策を講じる方が、債券市場の危機のリスクを軽減するより容易なはずだ。

◇再引き上げの行方

 2度目の消費増税に反対している政治家は、たとえ事が財務省の思い通りに進んだとしても、手ぶらで引き下がることにはならない。

 4月の増税と並行し、政府はその影響を相殺するための経済対策に5兆5000億円の追加予算を投じた。主に公共事業に回された支出は、完全には成功しなかった。建設業界の人手不足は、プロジェクトが遅れ、人々の手になかなかお金が行き渡らないことを意味した。

 となると、次回は、政府はもっと支出を増やすことを強いられるかもしれない。日銀も量的緩和という形で非伝統的な金融政策の第2弾に踏み切る必要に迫られる可能性がある。

 世論調査では、およそ7割の人が追加の消費増税に反対していることが分かった。特に女性――日本ではいまでも、女性の多くが家計の財布の紐を握っている――が反対している(また、一般市民は安倍氏が企業に対して法人税引き下げを約束したことにも不満を持っている)。

 政府は現在、基本的な食料品とその他の生活必需品に軽減税率を適応することを検討している。だが、税の問題は今後も政府の大きな頭痛の種となるだろう。


おならの臭いを消してくれるパンツとして話題を集めた「シュレディーズおなら消臭パンツ」。これまでは海外通販のみでの取り扱いでしたが、ついに日本での販売が開始されました。


消費税で増税しながら
福祉を削り落として公務員の給料を上げた国賊政府


公務員の給料上げて
何が財政再建だ


安倍「日本shine」


増税すれば
景気減退するのは
当たり前だ


10月22日
安倍政権の無節操、いい加減な人だ。

米国との絆 ☓
アベノミクス ☓
消費税上げ ☓
集団的自衛権 ☓
プーチン招待 ☓
拉致問題 ☓
女性閣僚 ☓

人気取り政策が駄目になると、恥も外聞もなく中国首脳と対談に。
22日朝日「麻生財務相、中国副首相と面会 首脳会談へ地ならしか」


公務員と土建屋と外国に
血税をばら撒くばかりで
歳出削減の努力は一切ない
しんでくれ 安倍


とっくに景気は後退して
既に不況と呼んでも差し支えない水準だよ


消費増税により
切り詰めた食生活で
栄養不足になり
体調がわるい…
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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