2015年01月08日

日本政府が竹島領有権の教育動画をネット上で公開・・韓国ネット「経済的に日本を潰そう」、一生パンツ一丁

「我々は領有権の広報資料を作る必要はない。そんな資料は紛争地域という考えを生み出す。いっそ、独島観光広報資料を外交部が作って各国のメディアに宣伝したほうが効果的」
「韓国の政府はいったい何をしているんだ。存在が疑われる」
「やはり日本は問題がある」
「怒るだけではなく、全国民がしっかりと、親日派の子孫をすべて探し出して、追い出さなきゃならない」
「日本は得意なAVを作って配布すればいい」
「日本という国とは友達になれない」
「独島には韓国の警察がいる。独島が日本の領土なら、なぜ日本人が来られないのか。日本占領期や慰安婦問題への謝罪もしないで、他国の領土を欲しがるなんて。どんなに主張しても、韓国の土地」
「日本は韓国の国民感情を刺激している。理性で対応しなくちゃ。経済的に日本を潰そう。企業は技術開発に力を入れろ」
「韓国と中国がなければ、一生パンツ一丁に魚ばかり食べたに違いない未開な輩。これには反論できないはずだ」
「日韓関係改善の糸口を見つけたいとは、ウソだったのか」
「なにも知らず、間違った歴史を学ぶ日本の子供たちがかわいそう」
「自分の土地という自負があれば、動画など作ることもない。そういうのを作って宣伝しなきゃならないってところが、日本の領土じゃない証拠」

 日本政府が、韓国による占拠以前の竹島(韓国名:独島)の様子を描いた絵本「メチ(二ホンアシカ)のいた島」の読み聞かせを撮影した動画をユーチューブで公開したとする日本の報道が、韓国で波紋を呼んでいる。韓国・聯合ニュースは、日本の内閣官房領土・主権対策企画調整室が12月24日からこの動画をユーチューブ上で公開したことや、動画が「教育現場で活用されるために制作された」ことなどを紹介した上で、「日本政府がまた一方的な独島領有権主張動画をインターネットに流布した」と報じた。

 記事はこのほか「日本は2014年、小学校の社会科の教科書に韓国が独島を不法占拠しているという一方的な主張を盛り込んだ」「2013年には一方的な独島領有権を主張した動画を韓国語を含む10か国語以上で制作して流布した」「昨年1月には内閣官房領土・主権対策企画調整室が独島領有権主張を促進するホームページを開設した」と、竹島に関する日本政府の取り組みを列挙している。このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「ユニクロを買うのはやめよう。アサヒビールを飲むのはやめよう」
「私たちも対馬は韓国の土地と教育しなくちゃ」
「我が国はなぜ対馬のことを言わない。日本に気を使っているのか。今からでもいいから、大韓民国の領土である対馬を紛争化せよ。対馬は韓国の領土であった」
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“民主党=革マル“の陰謀論を叫んで大恥!安倍首相は公安に洗脳されている

 それは昨年のクリスマスイブ、12月24日のことだった。JR総連の支援を受けている民主党の田城郁参院議員がこの日、記者会見するということで、安倍晋三首相の手足になって日夜活動している内閣情報調査室と警視庁公安部が、早朝から情報収集に追われていた。

「田城氏が会見を開いたのは秘書の使い込みが発覚したため政治資金収支報告書を修正するというものだったんだが、その際、田城氏が会見の席で"公安が自分とJR総連の疑惑をでっちあげようとしている"と批判会見を開くのではないかと噂が立ち、一時騒然となったんだ」(全国紙政治部記者)

 JR総連といえば、組合員7万人を誇るJRの労働組合で、傘下のJR東労組はJR東日本の社員の80%以上が加盟している最大労組。ところが、この労組を最近、安倍晋三首相がしきりに標的にしているのだ。たとえば、10月30日の衆院予算委員会では、相次ぐ閣僚の政治資金スキャンダルを質した民主党の枝野幸男幹事長に向かって、首相がいきなりこう切り返した。

「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使し得るJR総連から、枝野議員は約800万円、献金を受けていた。殺人を行っている団体でありますから、ゆゆしき問題ではないですか」

 安倍首相の思わぬ答弁に、委員会室内から「総理大臣の言う言葉か」「中傷はやめろ」と怒号が飛び交い、大島理森委員長が「御静粛に!」と繰り返しいさめる騒ぎとなった。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「21世紀の資本論」の英語版

ひの週末は
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が書いた
「21世紀の資本論」の英語版を読んでいます

先進国の(資本所得÷所得)は1970年には15〜25%だったのが
現在25〜30%(これ以外は労働所得)
1930年、アメリカの所得上位1%が占める割合は20%前後だったのが
1950〜80年は10%以下に低下し、その後現在の18%に上昇。
ただこれはアメリカ含むアングロサクソン系の国に見られる「スーパー経営者」の出現によるもの。ヨーロッパや日本では現在でも10%以下で安定している。また所得格差は富の格差に比べると大した事はない。
1910年、上位1%が保有する富の割合はヨーロッパで63%、アメリカで45%、1970年にかけてそれぞれ20%、28%に低下した後、現在24%、34%。富の集中が著しく進行中。
富のある者は優秀な投資アドバイザーを付けられるのでさらに富が膨らむ。
21世紀後半にかけて、資本収益率が4%台前半となる一方で、経済成長率が1.5%に低下する。この資本収益率>経済成長率という状態は長期間に渡って続く可能性が高く、その結果、富を持つ者と持たざる者の格差は広がっていく。

という内容です。米国ではベストセラーになっています
邦訳はまだありませんが、貧乏人には辛い世界が
眼前にあるということは確かなようです。


世界が協調した富裕税の導入や累進課税の強化などの解決策を見るにつけ、格差問題の解決は非常に難しく、実現したとしても遠い遠い先の話と考えざるを得ませんでした。そのような世界協調が実現するには、多くの国で財政状態がかなり改善している事が条件になりますが、現状を見るにつけ、そのような状態は少なくともこの先10年や20年で想定できるものではないからです。しかし今回、社会主義に近いフランスの経済学者の本が、資本主義の最先端、アメリカに一石を投じ、格差問題を再考する大きなきっかけとなった事は確かです。将来に向け、皆さんの投資方針を考える上でも参考になる本だと思いますので、是非ご一読をお薦めします。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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